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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

福井県・高浜原発に対する正反対の動き

2016年6月21日(火)

 この1週間足らずの間に、福井県・高浜原発に対する正反対の動きが
顕著になった。

 一つは、大津地裁による関西電力・高浜原子力発電所3・4号機の
運転差し止めの仮処分決定に対し、
関電が決定の効力を一時的に止めるよう求めた執行停止申し立てについて
大津地裁(山本善彦裁判長)は2016年6月17日(金)却下する決定をしたこと。

高浜原発差し止め維持 大津地裁、関電側申し立て却下
 日本経済新聞 電子版 - 2016/6/17 12:28更新
 

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)を巡り、大津地裁(山本善彦裁判長)は17日、3月に同地裁が出した運転差し止めの仮処分決定に対し、関電が決定の効力を一時的に止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下する決定をした。

 高浜3、4号機は運転できない状態が続く。関電側が仮処分決定の取り消しを求めた異議の審理は既に終えており、異議審の決定も早ければ今夏に出る見通し。

 決定理由で山本裁判長は、2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故について「原因究明ができたと認められない」としたうえで「(事故後に策定された)国の新規制基準での審査に合格しただけで安全性が確保されたとはいえない」と指摘、関電の申し立てを退けた。

 高浜3、4号機の運転を差し止める仮処分を求めていたのは滋賀県内の住民。今回と同じ山本裁判長が3月9日、運転差し止めの仮処分決定を出した。

 関電は翌10日、稼働中だった3号機を停止させる一方、決定の取り消しを求める異議とともに、効力を止める執行停止を併せて申し立てていた。異議審も山本裁判長が担当している。



 勇気ある決定であり、山本善彦裁判長に敬意を表しエールを送りたい。

 もう一つは、同じ関西電力・高浜原子力発電所1・2号機が耐用年数の
40年を過ぎて老朽化しているにも関わらず、60年まで延長を認めたこと。
 こちらは、あの悪名高い 原子力規制委員会(田中委員長)の決定である。

関電「運転延長」は一里塚 老朽原発なお高いハードル
 日本経済新聞 電子版 - 2016/6/20 17:38
 

 稼働40年を超えた関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)が、原子力規制委員会に最長20年間の運転延長を認められた。再稼働問題で逆風続きの関電が待ち望んでいた“正式回答”だ。だが、今後は追加の安全対策投資や「脱・原発派」からの訴訟など多くの壁が立ちはだかり、今は一里塚に立っているにすぎない。計画通り2019年10月以降にすんなりと動く保証はない。
   (以下略) 



 とはいえ、日経新聞も
  【計画通り2019年10月以降にすんなりと動く保証はない。】
   と書いている。

 とんでもなくヒドイ決定だ!

 対策・手続きは後送りにしても良い!だと!

国民の安全は無視して何が何でも延命・再稼働を図りたい
と云う、東京電力に迎合して、準備不足なまま40年限定を
60年まで延長する!

強度の放射線に曝されている機械の寿命が1.5倍になるとか
技術的常識からかけ離れている!

しかし、再稼働予定は2019年と云うから、その間に
運動と智慧を尽くして稼働を阻止しなければならない。

そのためにも、参院選で野党側を勝たせなくてはならない!

     **************

【関連記事】

高浜原発1・2号機 最長20年の運転延長を認可
 NHK - 2016年6月20日 14時55分

  内容の是非はともかくとして、相当詳しい記事! (とりおき!)

高浜1、2号機40年超運転認可 原子力規制委、老朽原発で初
 福井新聞ONLINE - 2016年6月20日(月)14時49分配信


高浜原発1、2号機20年延長認可 40年超で初 再稼働は31年秋以降
 産経新聞 - 2016年6月21日(火)7時55分配信


高浜原発延長「例外根拠なければ認められない」 民進党
 エコノミックニュース - 2016年 6月21日(火)14時39分配信


40年廃炉原則早くも骨抜き? 高浜20年延長
エコノミックニュース - 2016年 6月21日(火)8時37分配信


原発の劣化予測、正確さは未知数 高浜1、2号機の運転延長を認可
福井新聞ONLINE - 2016年6月21日(火)8時45分配信


高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”
 日刊ゲンダイ - 2015年4月17日



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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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高浜原発1・2号機 最長20年の運転延長を認可
 NHK - 2016年6月20日 14時55分
 

運転開始から40年が経過した、福井県にある高浜原子力発電所1号機と2号機について、原子力規制委員会は、最長20年の運転の延長を全会一致で認めました。原発事故後に導入された運転期間を原則40年に制限する制度の下で延長が認められるのは初めてです。
高浜原発1号機と2号機について、原子力規制委員会はことし4月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認め、今月には設備の耐震性などを記した「工事計画」を認可しました。
20日の会合では、許認可で残されていた施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」について議論が行われ、一部の配管が劣化して薄くなると耐震基準を下回るため、補強工事を行うことなどが報告されました。こうした対応を含め、委員から異論は出ず、最長20年の延長を全会一致で認めました。
これで高浜原発1号機と2号機は、期限とされている来月7日の前に必要な許認可がすべて得られ、最長の運転期間は、1号機が2034年11月まで、2号機が2035年11月までとなります。
福島第一原発の事故のあと導入された運転期間を原則40年に制限する制度の下で延長が認められるのは初めてです。ただ、実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は3年以上かかるとしています。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、会見で、今回の延長認可について「あくまでも科学的に安全上問題がないか判断した。それがわれわれに与えられた使命だ」と述べました。
記者からの「ハードルを楽々と越えたのか、何とか越えたのか、どちらだと思うか」という質問に対しては、「結論から言うと後者だと思う。事業者からしたら、予想以上の投資をしないと越えられなかった障害だと思う。今後も途中でチェックしないといけないこともあり、求めた安全対策ができているかどうか、検査の中で確認していく必要がある」と述べました。
規制委「あくまで例外」 専門家「安全性だけ見て審査を」
原発の運転期間を原則40年とする制度は、福島第一原発の事故後、安全を重視する世論の高まりを受けて導入されました。原子力規制委員会の審査を受け、必要な認可を得られれば、最長20年の延長が1回に限って認められます。
規制委員会は「運転期間の延長はあくまで例外だ。厳しい審査が必要で、延長できる原発は限られてくる」という見方を示し、これまでに運転開始から40年前後が経過した6基の原発の廃炉が決まっています。
こうしたなかで、初めて申請が行われた高浜原発の2基について延長が認められたことで、今後、電力各社は今回の審査を踏まえて、ほかの原発の延長を模索するとみられます。
その一方で「延長は本当に例外的な扱いと言えるのか」と疑問視する声も上がっています。経済産業省が去年示した2030年時点の電源構成の見通しでは、原発の比率を20%から22%としていますが、これを達成するには、15基前後が40年を超えて運転を延長することが前提となります。
これについて、原子力規制委員会の審議会の委員を務める明治大学の勝田忠広准教授は「規制委員会は国のエネルギー政策とは全く関係なく、国民のために、安全性だけを見て審査を進めていくべきだ。福島第一原発の事故の経験を忘れず、常にそこに立ち返って審査を続けてほしい」と話しています。
関西電力「きめ細かな点検を継続」
関西電力には、原子力規制庁から、高浜原発1号機と2号機の運転延長の認可に関する文書が交付されました。
関西電力原子力事業本部の森中郁雄本部長代理は「これまでどおり、きめ細かな点検を継続していくことが最も大事だ。国内では40年を超えて運転する原発はなく、現場でどのような維持や管理をしているのか、広く示していく必要があると考えている」と話していました。
また、再稼働の時期について「工事が終了する予定の平成31年を1つの目標にしているか」と報道陣から問われたのに対し、森中本部長代理は「もちろんそこはターゲットだ」と答えていました。
地元 高浜町は
福井県高浜町の野瀬豊町長は、「規制委員会が高浜原発1号機と2号機を安全と認めたことを歓迎したい。ただし、3号機、4号機と違って古い原発で、町民からは本当に大丈夫かという心配の声があることも承知しているので、今後はそうした声と規制委員会の判断との隔たりを埋めなくてはならない」と話していました。

高浜町の70代の女性は「運転の延長が認められてほっとしています。今後20年間にわたって原発が稼働すれば、町の活性化につながるので、よかったです」と話していました。
また、80代の男性は「地域経済のためにも原発は再稼働してほしいが、国は科学的な審査で安全性を確かめたことを住民に説明すべきだ」と話していました。
一方、40代の女性は「なぜ運転を延長しても安全性が保てるのか、地元には説明がないまま認められたことが残念です。住民の不安な気持ちにきちんと応えてほしいです」と話していました。
周辺の自治体は
滋賀県の三日月大造知事は「40年を超えて長期間の運転を行うことは、老朽化による不具合など、原子力発電所の安全に対するリスクが高まることにつながり、運転期間の延長が認可されたことには大きな疑問を感じる。国と関西電力は、国民・県民の老朽化した原発に対する不安を重く受け止め、万全の安全対策と説明責任を果たしてほしい」とするコメントを出しました。

京都府の山田啓二知事は「高浜原発1号機と2号機の再稼働については、原子炉容器など取り替えができない部分があるなど、住民の不安につながっていることから、国に対し、慎重な判断をするよう再三申し上げてきた。京都府としては、老朽化した原発の安全性などについて危惧しており、引き続き国や関西電力に対し説明と慎重な対応を求めていきたい」とコメントしています。

市内のほぼ全域が高浜原発から30キロ圏に入る、京都府舞鶴市の多々見良三市長は「高浜原発の1号機、2号機は構造上、40年の運転期間を想定した設計になっていると認識しているので、原子炉容器など重要な施設が最大60年の運転が可能だという根拠を、設計当時の資料で示すなどしてほしい。運転開始から40年を超えた現在も安全が確保されているのか、科学的・技術的に説明してほしい」とするコメントを出しました。

舞鶴市の79歳の女性は「原発から近い距離にあるので、万が一事故が起こると被害が心配です。延長になってまだ動くとなると、施設の老朽化など不安が大きいです」と話していました。
65歳の女性は「原発事故に対する危機感はありますが、安全性が確保されるのであれば、延長して運転することもしかたないと思います」と話していました。
また、83歳の男性は「舞鶴市内から福井県内の原発に働きに行っている人もいます。雇用の面を考えるといいことではないか」と話していました。
「廃炉にすべき」規制委の前で抗議活動
高浜原発1号機と2号機の運転延長の認可に合わせて、原子力規制委員会が入る東京・港区のビルの前には、原発に反対する人たちが集まり、「高浜原発再稼働反対」などと書かれた紙を掲げながら、「40年ルールがなし崩しになっている」とか「老朽原発は今すぐ廃炉にすべきだ」などと訴えていました。
川崎市から来た69歳の女性は「運転期間を原則40年にするルールは福島第一原発の事故の教訓でできたものであり、規制委員会はこのルールを徹底すべきだ」と話していました。東京の48歳の女性は「あまり例のない40年を超えての運転は絶対に認められず、廃炉にすべきだ」と話していました。
全国の原発 審査などの状況は
福島第一原発の事故を踏まえて作られた新しい規制基準の審査には、これまでに高浜原発1号機と2号機を含む3つの原発の7基が合格し、このうち鹿児島県にある川内原発の2基が、現在、運転中です。
廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県の大間原発を含め、これまでに26基で再稼働の前提となる審査が申請されました。

審査は「PWR」=加圧水型と呼ばれるタイプの原発が先行しています。申請のあった8原発16基のうち、20日に運転延長が認められた高浜原発1号機と2号機のほか、これまでに、同じ高浜原発の3号機と4号機、鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、それに愛媛県にある伊方原発3号機が審査に合格しています。
このうち運転しているのは、去年再稼働した川内原発の2基です。高浜原発3号機と4号機はことし1月以降、順次再稼働しましたが、4号機は再稼働の3日後にトラブルで原子炉が自動停止し、さらに大津地方裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受け、2基とも決定が覆らないかぎり運転できない状態です。伊方原発3号機はことし7月下旬に再稼働する計画です。
高浜原発1号機と2号機と同様に関西電力が運転期間の延長を目指す、福井県にある美浜原発3号機は、ことし11月末の期限までにすべての審査に合格する必要がありますが、新しい耐震評価の方法などを巡る議論が続いていて、期限までに審査が終わるか見通せない状況です。
このほかのPWRでは、北海道にある泊原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに福井県にある大飯原発3号機と4号機の審査がおおむね終盤に入っていますが、いずれの原発も合格の具体的な時期は見通せない状況です。
福井県にある敦賀原発2号機は、焦点となっている真下を走る断層の活動性から議論を始めていて、審査は序盤です。

一方、事故を起こした福島第一原発と同じ「BWR」=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発は、これまでに新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発など8原発10基で審査が申請されていますが、耐震評価の審査などに時間がかかることから、合格の時期は早い原発でも来年以降になるとみられます。 




高浜1、2号機40年超運転認可 原子力規制委、老朽原発で初
 福井新聞ONLINE - 2016年6月20日(月)14時49分配信
 

 原子力規制委員会は20日、定例会合を開き、運転開始から40年がたった老朽原発の関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、20年の運転延長を認可した。新規制基準施行後、老朽原発で再稼働に必要な全ての審査に合格したのは初めて。

 1号機は1974年11月の運転開始から41年7カ月、2号機は75年11月から40年7カ月が経過している。

 関電は、審査で大きな課題となっていた電気ケーブルの難燃化対策や原子炉建屋の大規模工事などを2019年10月までに完了させる予定で、再稼働は早くても3年半先になる見通し。

 東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法で運転期間は原則40年と定められたが、規制委が認めれば1回に限り最長20年延長できる。40年を超えて運転するには、新規制基準に基づく安全審査に加え、特別点検の結果を踏まえた延長認可の審査にも合格する必要がある。

 関電は2014年12月から高浜1、2号機の特別点検を行い、原子炉容器、格納容器、コンクリート構造物の劣化や欠陥などを詳細に調べ「異常は認められなかった」とする結果をまとめた。15年3月に2基の新規制基準適合性審査を、同年4月に運転延長を申請した。

 同じ敷地内の高浜3、4号機は今年1~2月に再稼働したが、大津地裁が3月、運転差し止めの仮処分決定を出したため停止。関電が決定の効力を一時的に止める執行停止を申し立てたが同地裁は6月17日、請求を却下した。

 老朽原発を巡っては、関電が、美浜3号機も延長運転に向け、規制委に審査を申請している。

福井新聞社 



高浜原発1、2号機20年延長認可 40年超で初 再稼働は31年秋以降
 産経新聞 - 2016年6月21日(火)7時55分配信
 

 原子力規制委員会は20日の定例会合で、運転開始から40年が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、最長20年の延長運転の合格証に当たる「審査書」を了承した。新規制基準施行後、延長運転を認可するのは初めて。再稼働の時期は、必要な工事が終わる平成31年10月以降になる。東京電力福島第1原発事故後、改正された原子炉等規制法で、原発の運転期間は「原則40年」と定められた。ただ、規制委が認めれば1回に限り最長20年延長できる。

 高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に営業運転を開始し、それぞれ41年7カ月、40年7カ月経過している。特例で今年7月7日までに3種類の審査を終えれば再稼働可能になっていた。

 関電は昨年4月、規制委に延長審査を申請。それに先立ち、平成26年12月から約5カ月間、原子炉の劣化状況などを調べ「特別検査」を実施し、安全を確認した。

 審査期間が限られていたため、規制委は審査官を集中させ、1年かけて新規制基準の適合性審査を実施した。設備や機器の詳細設計を確認する工事計画の審査も今月10日に終えていた。

 審査では全長約1300キロに及ぶ電気ケーブルの防火対策や、原子炉格納容器上部をコンクリートで覆う安全対策が課題だった。関電は2基に約2千億円を投じることで、審査をクリア。規制委は60年たっても健全性は保たれると評価した。

 



高浜原発延長「例外根拠なければ認められない」 民進党
 エコノミックニュース - 2016年 6月21日(火)14時39分配信
 

 民進党の直嶋正行エネルギー環境調査会長は関西電力高浜原発〈福井県〉が「原発は40年で廃炉の原則」があるにもかかわらず、20年の稼働延長が原子力規制委員会で認められたことを受け、21日、「高浜原発1、2号機の60年運転延長はどのような理由で法律の定める『例外的な場合』に該当するのか明らかでない。政府による明確な説明がなされない限り、運転延長は認められない」と談話を発表した。

 この中で「40年運転制限制が法律の明文に明記された趣旨には、中性子脆化等を踏まえた原発の安全性という科学的な根拠もさることながら、福島第一原発事故の反省も踏まえ、40年で運転を終了させ原発依存度を下げていくという政治的メッセージも含まれている」と40年での廃炉の意味を強くアピール。

 そのうえで「安倍政権は原発60年運転ありきのエネルギーミックスを決定し、40年運転制限制を徹底して原発を再稼働した場合、2030年の原発の運転基数は最多でも21基、発電量は1500億kwh程度に過ぎず、政府のエネルギーミックス達成には700億kwh(100万kw級原発10基以上分)不足することになり、極めて非現実的な数字と考えるが、今回の運転延長はそのシナリオに沿って決定されたものであると言わざるを得ない」と非難した。

 また「昨今の電力需要から考えても、高浜原発1、2号機を稼働させなければならない必然性は明らかでなく、原子力規制委員会が耐震性確認の実証試験を期限前に実施せず、補強工事が完了した後に実施するとしたことも問題が極めて大きい」と提起した。(編集担当:森高龍二) 



40年廃炉原則早くも骨抜き? 高浜20年延長
エコノミックニュース - 2016年 6月21日(火)8時37分配信
 

  40年廃炉の原則が早くも骨抜きにされたとの批判も。原子力規制委員会は20日、稼働から40年を過ぎた関西電力高浜原発1号機と2号機〈福井県〉の「稼働から60年まで」の運転延長を認可した。

 関西電力は「運転期間延長認可については、全国で初めてであり『後続プラントの先駆けになるもの』と考えている」と脱原発社会と全く方向性の違う視点を浮き彫りにしている。

 「今回の認可にあたり、審査に精力的に取り組んでいただいた原子力規制委員会はじめ、審査に関係いただいた皆さまに心より御礼を申し上げます」とのコメント。

 また関西電力は「安全性の確認された原子力プラントは速やかに再稼動したいと考えており、今後、早急に詳細な安全対策工事の内容、スケジュールを検討していく」と発表した。2019年秋以降の再稼働になる見込み。

 今回の運転期間延長の認可により、1号機は2034年11月、2号機は2035年11月までの延命となる。

 エネルギー政策も参院選挙(7月10日投開票)での与野党の争点として、国民が意思を示す機会になることが期待される。原発政策では原発の再稼働を進める自民党は「原発を重要なベースロード電源」とし、2030年度の電源の20%から22%は原発によるエネルギーを是としている。民進党など野党は「脱原発社会、原発に依存しない社会」を掲げている。今回の40年を超える原発再稼働の在り方も含め、選挙で活発な論戦が展開されることが求められる。(編集担当:森高龍二)



原発の劣化予測、正確さは未知数 高浜1、2号機の運転延長を認可
福井新聞ONLINE - 2016年6月21日(火)8時45分配信
 

 「相当困難」とされていた原発の40年超運転が、全国初申請の関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)で認められた。原子力規制委員会は「劣化を予測し、更新すべき部分は更新して、新規制基準を60年間維持できる」と判断した。ただ焦点となった原子炉圧力容器の劣化に関し、予測値が正しいか未知数という不安が残る。耐震試験の一部は未実施のままだ。原子炉等規制法が定める「40年」の制限は、早くも骨抜きとなった。

 ■原子炉容器の脆化

 運転延長審査で議論の一つになったのが、原子炉容器が中性子の影響を受けてもろくなる現象(脆化(ぜいか))だ。温めたガラス容器が急に冷えると割れてしまうようなことが、もろい原子炉では起こりうる。運転延長審査では、脆化の進み具合を関西電力が予測し、その妥当性を規制委が審査した。

 関西電力は炉内の試験片の調査結果を元に、運転開始から60年時点でも健全性を保てるとしたが、井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は疑問を呈する。

 高経年化(老朽化)対策の専門家である井野氏は、もろくなり始める温度について、今回の調査結果を踏まえた予測値が10年前の技術評価の結果と比べ大幅に上昇していると指摘。「予測式自体に信頼性がない。今の時点で、60年まで大丈夫だと保証しているとはいえない」と警鐘を鳴らす。また一部のデータが非公表で「第三者による正確な検証ができない」との問題点を挙げた。

 関西電力は、「予測式に余裕を持たせた結果。現段階では問題ないと判断している」と主張。今後の検査で、健全性を再評価していく考えだ。

 運転延長が認められる前提として必要な、新規制基準の適合性審査の中にも積み残しがある。蒸気発生器など、一部の耐震試験は後回しになっている。

 「最新の知見を反映したい」(関西電力)として、揺れの収まりやすさについて建設時とは異なる値を設定。安全対策工事が終わった後、使用前検査で実際に揺らして確認する方針だ。検査不合格なら再稼働できないが、合格するまで再改造は可能。合格まで何度でも改造できる仕組みは「後出しじゃんけん」との批判が根強い。

 関西電力は、構造が同じ美浜原発3号機(福井県美浜町)で試験を実施。現段階では、新しい値をクリアできたという。

 ■金掛けるかの「踏み絵」

 高浜1、2号機を再稼働するのに必要な安全対策工事費は2160億円にも上る。格納容器上部のドーム、ケーブルの防火対策、自主対策としての免震事務棟の建設まで多岐にわたる。

 今年7月7日までに運転延長審査を完了する必要があったのは、高浜1、2号機を含め全国に7基あった。このうち高浜以外の5基は、事業者も規制委も安全性を突き詰めることなく、「費用対効果」を理由に廃炉となった。

 「事業者が取捨選択するのが40年制限の意味なのか」。20日の会合後、ある記者の質問に、田中俊一委員長は「経済性や新規制基準の適合性も考えて申請してくるのだと思う」と答えをはぐらかせた。運転制限の根拠はあいまいで、県内関係者からは「膨大な金を掛けられるか、規制委が事業者に踏み絵を示しているだけ」との皮肉も聞かれる。

 審査を通した以上は規制委の責任も明確になる。田中俊一委員長は「安全対策ができているかは、検査の中でみていく。いろんな形で検査体制は強くなっていく」と強調してみせた。 




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