JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

「炉心溶融」の言葉を使うなと指示したのは官邸では無く清水東電社長!

2016年6月18日(土)

 2011年3月12日の福島原発・連続大爆発事故の際
「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したのは官邸では無く
清水正孝・東京電力社長であることは明瞭である!
 

 清水正孝社長(当時)が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。
 首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと (清水氏が)理解していたと推定される」 と指摘した。
 清水氏の記憶はあいまいで、第三者委は当時の官邸にいた政治家には聞き取りを実施しておらず「官邸の誰から具体的にどんな指示、要請を受けたかを解明するに至らなかった」 としている。
 (毎日新聞 2016年6月16日)


 それを、首相官邸が指示したことにして、東京電力は責任回避!

Mainichi_20160616-01.jpg
福島原発事故 「炉心溶融、使うな」東電社長が指示
 毎日新聞 - 2016年6月16日 23時42分


 第三者委員会の報告書の記述では、官邸から指示した証拠は
一つも無い上に、当時の首相官邸の菅直人総理や枝野官房長官
にヒアリングさえしていないと云う。
 にも関わらず、記者会見では官邸からの指示が有ったかのように
振る舞った! いわばマスメディアをだます行為である。

 そして NHKを先頭に、多くのマスメディアの第一報は、
首相官邸(当時・民主党政権)が指示したかのような『誤報』を
第三者委員会の報告書の記述として敢えて流した。


 マスメディアが自ら検証することなく、本文も読まずに
第三者委員会の記者会見での言い分を垂れ流す腐敗堕落!


 参院選を間近に控え、民進党(当時・民主党)へのネガティブキャンペーンに
結果的に加担したNHKを筆頭とする大手メディアの責任は大きい!

「炉心溶融(メルトダウン)と云う言葉を使うな」と言ったのは
東京電力の清水正孝社長(当時)だったのに、
当時の首相官邸(民主党政権)の関与であったかのように報道し、
結果的に東電の責任回避に加担した。

 この毎日新聞報道によれば、『官邸からの指示』は、
第三者委員会が「類推したに過ぎない」いわばデマであった
ことが明瞭になった!

【首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと
 (清水氏が)理解していたと推定される」】(毎日新聞:2016/6/16)

 清水東電社長が勝手にそう思っていたと推定したと云う
二重構造のデマ報告書である。


 ただ、清水正孝社長(当時)が「炉心溶融」の言葉を使わないよう
指示したことは、確かな事実のようである!


 今後も参院選終盤に向けて権力側は、NHKを筆頭とするマスメディアを
総動員して、野党共闘や民進党や日本共産党へのネガティブキャンペーンを
行ってくるだろう!

市民の確かな目が試されることになる!

     ******************

福島原発事故 「炉心溶融、使うな」東電社長が指示
 毎日新聞 - 2016年6月16日 23時42分

第三者委が報告書
 東京電力福島第1原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は16日、清水正孝社長(当時)が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。指示は電話などで広く社内で共有していたと認定。首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと(清水氏が)理解していたと推定される」と指摘した。 

Mainichi_20160616-02.jpg

 報告書によると、清水氏は事故発生から3日後の2011年3月14日午後8時40分ごろ、記者会見していた武藤栄副社長(当時)に対し、社員を経由して「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」と耳打ちした。当時、炉心溶融したかが焦点となっており、会見でも繰り返し質問が出ていた。

 清水氏らは会見前の13日午後2時ごろ、官邸で菅直人首相、枝野幸男官房長官(ともに当時)らと会談。清水氏がその後、報道発表については事前に官邸の了解を得るように幹部に指示していた経緯があったため、第三者委は官邸の関与を調べた。

 しかし、清水氏の記憶はあいまいで、第三者委は当時の官邸にいた政治家には聞き取りを実施しておらず、「官邸の誰から具体的にどんな指示、要請を受けたかを解明するに至らなかった」としている。

 東電は事故発生後、「炉心溶融」を判定する基準がないとして、原子炉の状態を「炉心損傷」などと言い換えていた。しかし今年2月、炉心溶融について「損傷割合が5%超」と定義する社内マニュアルがあったと発表。これに従えば事故3日後には炉心溶融と判定ができたが、認めたのは2カ月以上後だった。

 マニュアルの存在を5年間、見逃していたことについて、報告書は「秘匿する理由はない」とし、意図的な隠蔽(いんぺい)はないと結論付けた。東電は今年3月に弁護士3人による第三者委を設置し、経緯や原因を調査。事故対応に関わった社員約60人からヒアリングした。【柳楽未来、酒造唯】




      ******************

  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************
 


 
関連記事
スポンサーサイト

テーマ:福島第一原発 - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/4215-bb840066
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad