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日本共産党が参院選の公約を発表!

2016年6月10日(金)

共産公約、安保法廃止や格差是正 「政権にノー」
 西日本新聞 - 2016年06月09日19時36分

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共産、マイルド路線? 参院選政策発表、共闘優先「らしさ」薄まる
 産経新聞 - 2016年6月10日(金)7時55分配信


参院選 共産は「安保法廃止」 公約で政権と対決鮮明
 毎日新聞 - 2016年6月10日 東京朝刊
 

 共産党参院選公約 要旨

 ◆安全保障法制の廃止、立憲主義の回復、安倍政権による憲法改正に反対

・安保関連法を廃止。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回

・自民党憲法改正草案に反対

 ◆格差を正し、経済に民主主義を確立

・消費税率10%への引き上げは延期でなく断念

・大企業に対する優遇税制を正し、中堅・中小企業並みの税負担を

・30万人分(約3000カ所)の認可保育所を緊急増設

・大学授業料を毎年引き下げ、10年間で半額に

・月額3万円の給付制奨学金を70万人規模で創設

・同一労働同一賃金、均等待遇を法律に明記

・最低賃金は直ちに全国で時給1000円に、さらに1500円を目指す

 ◆環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に断固反対。食の安全・安心と地域経済に責任を持つ政治に

・TPPの国会承認に断固反対

・国の中小企業予算を1兆円に増額

 ◆原発ゼロの日本に。再生可能エネルギー先進国を目指す

・原発の再稼働を中止。原発は全て廃炉へ

・2030年までに電力の4割は再生可能エネルギーで賄う

 ◆基地のない平和な沖縄をつくる

・米軍普天間飛行場(沖縄県)の名護市辺野古への移設を中止

 ◆女性の尊厳、人権の保障、自由と民主主義を発展

・男女賃金格差・昇進昇格差別などの是正を

・放送・報道への政府による権力的な介入に断固反対

 ◆災害から国民の生命と財産を守る

・被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象を半壊などに拡大

 ◆新しい政府

・安保法制の廃止、立憲主義の回復の一点で一致する政党などによる暫定的な「国民連合政府」を樹立




 以下は、西日本新聞から携帯(まだガラケー)写メ

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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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共産公約、安保法廃止や格差是正 「政権にノー」
 西日本新聞 - 2016年06月09日19時36分
 

 共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で参院選公約を発表した。安全保障関連法廃止と憲法改正阻止、格差是正、環太平洋連携協定(TPP)反対などを重点政策に据えた。野党連立による「国民連合政府」構想実現も改めて訴えた。志位氏は「安倍政権にノーの審判を下し、チェンジの意思を示す選挙にしたい」と訴えた。

 安保法を巡っては、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、立憲主義を回復すると強調。政権による「憲法改悪」を許さず、前文を含む全条項を守ると明記した。



共産、マイルド路線? 参院選政策発表、共闘優先「らしさ」薄まる
 産経新聞 - 2016年6月10日(金)7時55分
 

 共産党は9日、安全保障法制廃止や立憲主義の回復、「憲法改悪」反対などを掲げた参院選政策を発表した。志位和夫委員長は記者会見で「民意を無視した安倍暴走政治の全体が問われる選挙だ。ノーの審判を下す」と決意を表明。32の「1人区」で候補者を統一した民進党などとの野党共闘で与党を過半数割れに追い込むことを目標に据えた。

 政策は主に7つの柱を掲げ、民進、社民、生活各党との間で確認した安保法制廃止などを盛り込んだ。安倍晋三首相が延期を表明した消費増税に関しては延期を求める民進党とは異なり「断念」とした。

 志位氏は「民進党と共産党は統一した経済政策をつくれるはずがない」と批判する首相に対し、「国民の暮らしを応援して経済を良くするとの対抗軸に立っている。どの分野でも対案を示している」と反論した。「野党共闘の勝利と共産党の躍進」を目指す考えも示した。野党間の共通政策について「政権を担えるぐらいの立派な内容だ」と強調した。

 ただ、野党共闘を優先したことで「共産党らしさ」が薄まった面もある。同党は平成26年の衆院選政策で、政権時代に消費税増税や原発再稼働などを決めた旧民主党について「安倍政権の暴走を批判すれば、ブーメランのように自分に返ってくる」と批判。25年の参院選政策も含め「自共対決が軸」と強調していたが、今回はこうした記載がなくなった。

 これに対し、志位氏は会見で「安倍暴走政治に対する対抗軸を野党全体で共有できるようになってきた変化が起こっている」と説明した。党綱領に明記している日米安保条約廃棄については25、26両年は単に「廃棄」としていたが、今回は「国民多数の合意で廃棄」と緩やかな表現にとどまった。

最終更新:6月10日(金)8時10分



参院選 共産は「安保法廃止」 公約で政権と対決鮮明
 毎日新聞 - 2016年6月10日 東京朝刊
 

 共産党は9日、参院選の公約を発表した。重点政策として、昨年9月に成立した安全保障関連法の廃止など7項目を掲げ、政権構想として同法廃止などを実現するための暫定的な「国民連合政府」の樹立も訴える。公約のキャッチフレーズは「力をあわせ、未来ひらく。」とした。(9面に公約要旨)

 重点政策では集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回や、安倍晋三首相のもとでの憲法改正に反対するとし、前文を含む全条項を守ると明記して安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。経済政策でも「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と強調した。

 消費税率10%への引き上げは、「先送りではなく断念すべきだ」とし、大企業や富裕層への課税を強化することを掲げた。

 子育てや教育支援として、30万人分(約3000カ所)の認可保育所を緊急に増設し、月額3万円の給付制奨学金を70万人規模で創設。労働分野では、同一労働同一賃金を法律に明記し、非正規労働者への不当な差別をなくすとうたった。【朝日弘行】



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