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いわゆる 『パナマ文書』 第一弾?21万件超 が公表されました!

2016年5月11日(水)

 昨日、いわゆる 『パナマ文書』 の現在判明分が
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)から公表された!


 日本企業や経営者も名前が上がり、記者会見を開くなどして
手前味噌な 『疑惑否定』 に躍起になっている姿勢が滑稽ですらある!

「パナマ文書」21万社公開 租税回避がサミット議題に 日本関連600件
 産経新聞 - 2016年5月11日(水)7時55分配信


「驚いた」…パナマ文書公表、日本企業に戸惑い
 読売新聞 - 2016年5月11日(水)10時55分配信


課税逃れ対策強化、サミットで「行動計画」発表へ=関係筋
 ロイター - 2016年5月11日(水)12時51分配信

 
税逃れ“いたちごっこ”を阻止 パナマ文書21万4000社公開
 SankeiBiz - 2016年5月11日(水)8時15分配信


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「パナマ文書」21万社公開 租税回避がサミット議題に 日本関連600件
 産経新聞 - 2016年5月11日(水)7時55分配信
 

【ワシントン=小雲規生】
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日、パナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4千社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。日本関連とみられる個人や法人名約600件も含まれていた。租税回避地での法人設立自体は合法だが、マネーロンダリング(資金洗浄)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

 パナマ文書は26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要な議題になり、具体策が協議される見通しだ。

 ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースにパナマ文書に基づく情報を追加。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったとしている。

 ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があると期待する。ただし文書に含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開していない。

 パナマ文書は租税回避地での法人設立に関わるパナマの法律事務所から流出した資料。ICIJは約80カ国の100を超える報道機関とともに調査を進め、4月に文書の存在を明らかにした。これまでに、資産隠し疑惑が持ち上がったアイスランドの首相が辞任に追い込まれたほか、英国のキャメロン首相も租税回避地での金融取引で利益を得ていたことが分かっている。 



「驚いた」…パナマ文書公表、日本企業に戸惑い
 読売新聞 - 2016年5月11日(水)10時55分配信
 

 タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の一部が10日未明に公表されたことを受け、記載された日本企業の多くは、一方的に会社名が出たことに戸惑いを見せた。

 取材に答えた13社はいずれも租税回避目的を否定したが、公表された情報は限られ、タックスヘイブン利用の全貌は見えないままだ。

 「名前が出てきて、私も驚いた」。ソフトバンクグループ(東京都港区)の孫正義社長は10日の決算発表の記者会見で、ソフトバンクBB(2015年にソフトバンクに吸収合併)の名前がパナマ文書に記載されていることに言及した。

 孫社長の説明などによると、ソフトバンクBBは中国のパートナー会社からの要請で、英領バージン諸島に設立された合弁会社に約6000万円を出資。事業が軌道に乗らなかったため、11年に撤退したといい、孫社長は「租税回避のためではなく、ビジネス上の理由で投資した」と語った。



課税逃れ対策強化、サミットで「行動計画」発表へ=関係筋
 ロイター - 2016年5月11日(水)12時51分配信
 

[東京 11日 ロイター]
 政府は、5月26─27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、課税逃れ対策の強化に向けた行動計画を発表する方針だ。タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」を受け、腐敗防止を徹底する。柴山昌彦首相補佐官が12日に英国で開催される「腐敗対策サミット」で計画策定を表明する。

複数の関係筋が明らかにした。サミットの成果をまとめる首脳宣言では反腐敗の方針が示される見通しで、これとは別に作成する行動計画には課税逃れなどの防止に向けた具体策が盛り込まれる。

節税目的で設立した会社の所有者を明確にすることで、マネーロンダリング(資金洗浄)などの不正発見につなげるほか、租税回避をめぐる税務当局の情報共有も進めたい考えだ。

「パナマ文書」に対する国際的な関心が高まる中、政府は主要7カ国(G7)として課税逃れや汚職の問題に対し、厳しく対応する必要があると判断した。 


 
税逃れ“いたちごっこ”を阻止 パナマ文書21万4000社公開
 SankeiBiz - 2016年5月11日(水)8時15分配信
 

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、パナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。日本関連とみられる個人や法人名約600件も含まれていた。租税回避地での法人設立自体は合法だが、マネーロンダリング(資金洗浄)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

 公表されたデータは、ICIJが2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに追加された。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されている。

 ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやり取りなどは公開していない。

 パナマ文書問題に対し、各国では税務当局による実態解明とともにタックスヘイブンを使った課税逃れを阻止する国際的な枠組み強化が急務になっており、日本政府は26、27日に開かれる先進7カ国(G7)の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で各国に結束を呼び掛ける。

 「問題がある取引があれば税務調査を行う」。麻生太郎財務相は10日の閣議後会見でこう述べた。日本には「タックスヘイブン対策税制」があり、企業が法人実効税率20%以下の租税回避地につくった実体のないペーパーカンパニーの所得は親会社の所得とみなされ、日本で課税される。調査で隠蔽(いんぺい)が立証できれば、本来の税額に35%分の加算税を上乗せして追徴課税することになる。

 財務省幹部は「パナマ文書は氷山の一角にすぎない」と指摘する。租税回避地を使った課税逃れの仕組みは複雑で、規制強化を図る各国当局と、抜け道を探る企業や富裕層などの“いたちごっこ”が続いているのが実情だ。国際的な課税逃れを防ぐには多くの国が足並みをそろえ、抜け道を封じるしかない。

 経済協力開発機構(OECD)は非居住者の金融口座情報を各国の税務当局で自動的に交換する枠組みや、多国籍企業の行き過ぎた節税を防ぐための国際ルールをまとめ、歯止めをかけようとしている。だが、肝心の租税回避地が参加していなかったり、新興国が消極的だったり対策は道半ばだ。

 麻生財務相は「日本として国際的な脱税の防止に積極的に取り組む」と述べ、G7の議長国として議論を先導する意向を示した。実体のないペーパーカンパニーから実際に利益を得ている人物を各国が把握する新たな枠組みづくりなどを呼び掛ける方針だ。

 消費税増税や法人税減税が行われる中、企業や富裕層の課税逃れに対する国民の視線は厳しくなっている。政府はG7などで国際協調を主導し、実効性のある対策を打ち出すことが欠かせない。(万福博之、ワシントン 小雲規生) 




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