JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

各国の政権幹部や関係者によるタックスヘイブンの利用を暴露した「パナマ文書」

2016年4月9日(土)

 租税回避地(タックスヘイブン)の利用者を暴露した「パナマ文書」が
世界中の政権幹部を震撼させている!

 日本の大企業や高額所得者や政治家にも無縁ではない。

租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業
 五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏
 朝日新聞 - 2016年4月4日05時07分


庶民には多額の税金を押し付けておいて、政権幹部自らは税金を払わない
と云う道徳的頽廃に各国の庶民は怒り心頭だが、日本ではなかなか?!

 西日本新聞のコラム 【春秋】 では、タックス・ヘイブンを 『税金天国』と
勘違いされている方もおられるだろうが、天国「Heaven」 ではなく、
避難所「haven」の意味だと書き、しかし実態は確かに『天国』であると
書いて、税金逃れを行う人々を揶揄している。

タックスヘイブンと聞いて「税金天国」と思った人も多いのでは…
 西日本新聞 【春秋】 - 2016年04月08日 10時37分


 こんな税金逃れをやっている大企業に『法人税減税』をする代わりに
消費税をどんどん上げて行こうと云うのが自公政権と財界の思惑である!

 日本の庶民も、せめてイギリス国民程度には怒らなくては!

キャメロン氏評価「最低」…政権に打撃 パナマ文書
 毎日新聞 - 2016年4月9日 22時10分


 別の記事では、『タックス・ヘイブン』 (TAX HAVEN) に逃れた税金を
合計すれば、消費税は廃止できると書いている。

タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる
=ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円(2013年)

 editor - 2016年4月6日


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       この12年間で3.2倍増の税逃れ 

 【ロンドン矢野純一】脱税の温床とされる租税回避地(タックスヘイブン)を各国の首脳らが使っていたとされる問題を巡り、5日に辞任したアイスランドのグンロイグソン首相が巨額の私財を隠した疑いを指摘されている。租税回避地を巡る問題が3日に明らかになって以降、首脳が辞任に追い込まれたのは初めて。

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が、各国の首脳や有名人に租税回避地の利用を指南していたとみられる中米パナマの法律事務所から流出した文書を基に問題を公表。グンロイグソン氏はウクライナのポロシェンコ大統領らとともに名指しされていた。

首都レイキャビクでは、議会前などで首相の辞任を求める数千人規模のデモが行われていた。グンロイグソン氏は議会の解散、総選挙の実施を模索していたが、連立与党内からも非難が相次ぎ、辞任に追い込まれた。

英BBCなどによると、アイスランドの国会議員は議会に資産などを報告しなければならない。グンロイグソン氏は2009年に議員に当選した際、妻と共に租税回避地の英領バージン諸島にある会社を所有していたことを議会に報告していなかった。この会社は数百万ドルの資金を保有しているとされる。また、当選直後、自身が保有するこの会社の株50%を妻に1ドルで売却。売却益を圧縮して課税を逃れた疑いも指摘されている。首相には13年5月に就任していた。 





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タックスヘイブンと聞いて「税金天国」と思った人も多いのでは…
 西日本新聞 【春秋】 - 2016年04月08日 10時37分
 

 タックスヘイブンと聞いて「税金天国」と思った人も多いのでは。英語でヘブンは天国だが、ヘイブンは避難所のこと。タックスヘイブンは「租税回避地」と訳す

▼ただし、実態は天国に近い。何しろ税金がゼロか極めて低いのだから。英領ケイマン諸島など世界各地にある。有力な産業のない小さな国や地域が、極端な税金政策で富を呼び込もうという仕組みだ

▼巨額の税金を払わねばならない大富豪や大企業には願ってもない話であろう。租税回避地に名目上の本社を移したり、子会社や資金管理会社をつくったりして、天国の門をくぐる

▼天国があれば地獄も。しわ寄せは当然受け取るべき税収を得られない国や国民がかぶる。大企業が逃げないよう、先進諸国は法人税引き下げも余儀なくされている。給料からしっかり税金を天引きされ、数%の消費税増税に悩む庶民にすれば、こんな腹立たしいことはない

▼中米パナマの法律事務所から流出した資料で、その一端が明らかになった。租税回避地の会社への投資が判明したアイスランドの首相が辞任表明に追い込まれた。親近者が関わったとして、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相らの名も挙がった

▼租税回避地は脱税や違法な資金洗浄の温床になっているとの指摘も。大金持ちほど得をしてますます豊かに。そんな世界の格差拡大装置を放置していいはずはない。


=2016/04/08付 西日本新聞朝刊= 




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