JUNSKY blog 2017

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川内原発 高裁宮崎 政府に迎合し 住民側の「運転差し止め」申し立てを棄却

2016年4月7日(木)

 鹿児島県の九州電力川内原発への運転差し止めの住民側申し立てを
 福岡高裁宮崎支部は、政府に迎合して 棄却!

 西川知一郎裁判長は、人々の命や暮らしより、自らの保身を選んだ!

 事故が起こって多数の人々が避難したり死傷したりした時に
西川知一郎は責任を取れるのか?! 
 責任を取るつもりもないだろうし、有ったとしてもできる訳が無い!

 大体、免震重要棟の建設を止めた時点で、再稼働の条件が一つ
失われたのだから、原発の停止を原子力規制委員会が命じるべき
なのに、何のアクションも起こさなかった!

 火山の噴火も原発の稼働期間中は起り得ないと非科学的迷信論!
いつ起こるか解らないからこそ対策を講じるべきなのに。

 この論理で行けば、地震や津波も、いつ起こるか解らないと云う
不可知論に陥るであろう。

 避難計画も地方自治体丸投げで、税金の無駄遣いにもなっている。
 本来、電力会社が第一義的に避難計画を立てるべきであろうし、
政府が、それを裏付けるべきであろうに。
 何より、避難計画が無いと稼働できない発電所なんて存在意義が無い!

鹿児島・川内原発 運転停止を棄却
 高浜と判断分かれる 高裁宮崎支部

 毎日新聞 - 2016年4月6日 西部夕刊

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 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めの仮処分を地元住民らが求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎(ともいちろう)裁判長)は6日、住民側の申し立てを棄却する決定を出した。関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じた今年3月の大津地裁決定に続き、稼働中の原発の運転差し止めを巡る2例目の判断(高裁段階では初)として注目されたが、司法の結論は分かれた。住民側は抗告し最高裁の判断を仰ぐか検討する。

 決定で西川裁判長は、原発に求められる安全性のあり方について、社会通念を基準とするとし「絶対的な安全性に準じる安全性の確保を求めることが社会通念ということはできない」と言及。原子力規制委員会が福島第1原発事故後に作った安全対策基準である新規制基準を「最新の科学的技術的知見を踏まえており合理的」と、住民側の申し立てを却下した昨年4月の鹿児島地裁決定を支持する見解を示した。

 その上で地裁決定と同様、(1)原発の耐震設計の際に基準となる基準地震動(想定する地震の最大の揺れ)の適否(2)火砕流を伴う火山の破局的噴火による危険性の有無(3)周辺自治体が策定した避難計画の実効性−−の3点を改めて評価した。

 基準地震動について、これを超える地震が2005年以降、国内の4原発で計5回観測されていることを住民側は問題視。策定手法も「過去の地震の観測地の平均値に過ぎない」と不備を訴えたが、西川裁判長は「リスクはゼロではないが、原子炉施設の安全性を確保するための高度の安全性を有する新規制基準にのっとっている」とした。

 抗告審で住民側は、川内原発周辺で過去に破局的噴火があった跡(カルデラ)が5カ所あることから、複数の火山学者から意見を聴くなどし、その危険性の立証に注力した。これに対し西川裁判長は「原子力規制委がまとめた火山ガイドは、噴火の時期や規模が予測できることを前提にしている点は不合理」としながら、「巨大噴火を想定すべきという社会通念が確立していない」と判断を示した。

 周辺自治体が策定した避難計画の実効性についても触れ、防災計画や原子力災害対策指針に適合することなどを挙げ「人格権の侵害はない」と判断した。

 川内原発は14年9月、原子力規制委の新規制基準の適合性審査に全国で初めて合格。昨年8月に1号機、同10月に2号機がそれぞれ再稼働した。3月の大津地裁の決定で、高浜原発が運転を停止したため、国内で稼働する唯一の原発となっていた。

 仮処分申請は、鹿児島地裁で係争中の運転差し止め本訴訟の原告団に名を連ねる鹿児島、熊本、宮崎3県の住民23人が14年5月に鹿児島地裁に申し立てた。地裁は昨年4月、「新規制基準に不合理な点は見いだせず、(稼働で)住民の人格権が侵害される具体的危険性もない」として却下。住民側の12人が同5月、高裁宮崎支部に即時抗告していた。
  【毎日新聞 : 杣谷健太、吉住遊】 



鹿児島・川内原発
運転差し止め 高裁宮崎、住民側申し立てを棄却
 水俣市長「説明」国に求める /熊本

 毎日新聞 - 2016年4月7日


運転差し止め審 弁護団が緊急報告
 高裁宮崎の申し立て棄却受け /宮崎

 毎日新聞 - 2016年4月7日


揺れる司法判断 高裁宮崎支部、差し止め認めず
 毎日新聞 - 2016年4月6日 22時06分


川内原発 福岡高裁宮崎支部の決定要旨
 毎日新聞 - 2016年4月6日 19時16分


 

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鹿児島・川内原発 運転停止を棄却
 高浜と判断分かれる 高裁宮崎支部

 毎日新聞 - 2016年4月6日 西部夕刊
 

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めの仮処分を地元住民らが求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎(ともいちろう)裁判長)は6日、住民側の申し立てを棄却する決定を出した。関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じた今年3月の大津地裁決定に続き、稼働中の原発の運転差し止めを巡る2例目の判断(高裁段階では初)として注目されたが、司法の結論は分かれた。住民側は抗告し最高裁の判断を仰ぐか検討する。

 決定で西川裁判長は、原発に求められる安全性のあり方について、社会通念を基準とするとし「絶対的な安全性に準じる安全性の確保を求めることが社会通念ということはできない」と言及。原子力規制委員会が福島第1原発事故後に作った安全対策基準である新規制基準を「最新の科学的技術的知見を踏まえており合理的」と、住民側の申し立てを却下した昨年4月の鹿児島地裁決定を支持する見解を示した。

 その上で地裁決定と同様、(1)原発の耐震設計の際に基準となる基準地震動(想定する地震の最大の揺れ)の適否(2)火砕流を伴う火山の破局的噴火による危険性の有無(3)周辺自治体が策定した避難計画の実効性−−の3点を改めて評価した。

 基準地震動について、これを超える地震が2005年以降、国内の4原発で計5回観測されていることを住民側は問題視。策定手法も「過去の地震の観測地の平均値に過ぎない」と不備を訴えたが、西川裁判長は「リスクはゼロではないが、原子炉施設の安全性を確保するための高度の安全性を有する新規制基準にのっとっている」とした。

 抗告審で住民側は、川内原発周辺で過去に破局的噴火があった跡(カルデラ)が5カ所あることから、複数の火山学者から意見を聴くなどし、その危険性の立証に注力した。これに対し西川裁判長は「原子力規制委がまとめた火山ガイドは、噴火の時期や規模が予測できることを前提にしている点は不合理」としながら、「巨大噴火を想定すべきという社会通念が確立していない」と判断を示した。

 周辺自治体が策定した避難計画の実効性についても触れ、防災計画や原子力災害対策指針に適合することなどを挙げ「人格権の侵害はない」と判断した。

 川内原発は14年9月、原子力規制委の新規制基準の適合性審査に全国で初めて合格。昨年8月に1号機、同10月に2号機がそれぞれ再稼働した。3月の大津地裁の決定で、高浜原発が運転を停止したため、国内で稼働する唯一の原発となっていた。

 仮処分申請は、鹿児島地裁で係争中の運転差し止め本訴訟の原告団に名を連ねる鹿児島、熊本、宮崎3県の住民23人が14年5月に鹿児島地裁に申し立てた。地裁は昨年4月、「新規制基準に不合理な点は見いだせず、(稼働で)住民の人格権が侵害される具体的危険性もない」として却下。住民側の12人が同5月、高裁宮崎支部に即時抗告していた。【杣谷健太、吉住遊】

 ■解説

国民の不安に向き合え


 関西電力高浜原発3、4号機の運転停止を命じた大津地裁決定から1カ月。福岡高裁宮崎支部が、国の新規制基準に基づいて昨夏再稼働した九州電力川内原発の運転を追認し、またも司法の判断は分かれた。

 3月の大津地裁は、新基準について「十二分の余裕をもつべきだ」と指摘。これに対し、高裁宮崎支部は社会通念上、「絶対的な安全性に準じる安全性の確保」までは求められていないとして、原子力規制委員会が策定した新基準は合理的と結論づけた。

 東京電力福島第1原発事故以前、原発を巡る訴訟の判断基準となった四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決(1992年)は、旧原子力安全委員会などによる審査の目的を「災害が万が一にも起こらないようにするため」とした。当時、行政庁の審査に通りさえすれば「事故は万が一にもない」とする考えが、司法を含む社会全般に通底していた。

 事故後、原発の運転差し止めを巡る判決や仮処分決定は今回で9件目だが、うち3件で運転差し止めの判断が出ている。運転は止めなかったものの、高裁宮崎支部も規制委がまとめた火山影響評価ガイドを批判し、「過去の最大規模の噴火で設計対応不可能な事象を起こす火山が地理的領域にある場合は、立地不適とすべき」と踏み込んだ。

 全国で唯一運転している川内原発が止まれば、国内の稼働原発がゼロに戻るところだった。再稼働を進める国も電力各社も今回の決定に安堵(あんど)したに違いない。だが、司法も揺れているという事実を直視し、国民の不安に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
 【杣谷健太】

福岡高裁宮崎支部の決定骨子

・新規制基準は不合理とはいえず、川内原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断も不合理といえない

・川内原発が火山の影響に対する安全性の確保の観点から立地不適ではないとした原子力規制委の判断も不合理ではない

・住民らが生命、身体に重大な被害を受ける具体的危険が存在しないと、九電は相当の立証を尽くした

・現在の避難計画の下で川内原発を運転することで、住民らの人格権を侵害する恐れがあるとはいえない 



鹿児島・川内原発
運転差し止め 高裁宮崎、住民側申し立てを棄却
 水俣市長「説明」国に求める /熊本

 毎日新聞 - 2016年4月7日
 

 九州電力川内原発の運転差し止めの仮処分を求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は住民側の申し立てを退けた。抗告した一人は「納得できない」と語り、川内原発から40〜50キロ圏内にある水俣市の西田弘志市長は「丁寧な説明」を国に求めた。【柿崎誠、笠井光俊、中里顕】

 抗告した一人である中島熙八郎・県立大名誉教授=熊本市東区=は「関門海峡を越えれば判断はこうも変わるのか。納得できない」と、高浜原発に運転停止を認めた大津地裁決定と異なる司法判断に憤った。中島名誉教授は、事故が起きた時の対策拠点となる免震重要棟の計画を九電が撤回したことを指摘。「この計画を前提として原発を再稼働した。原子力規制委員会と電力会社はなれあいだ」と批判した。

 弁護団の板井優共同代表=同市中央区=は「今は歴史の大きな転換期。大津地裁の決定と判断は分かれたが、原発の存在を許さない世論はますます増えていき、こうした世論が司法を動かす」と話した。

 また、川内原発で重大事故が発生した時は鹿児島県出水市から避難住民を受け入れる水俣市の西田市長は、棄却決定へのコメントは避けつつ、「市民の中には原発稼働を不安に思っている方もいる。国は避難者を受け入れる自治体や住民に丁寧な説明を行い、理解を得るよう取り組んでもらいたい」との談話を発表。蒲島郁夫知事は6日、「県としても今回の仮処分の手続きの推移について注視していた。国は国民の安全・安心の確保に向け、引き続きあらゆる事態を想定した万全の対策を講じていただきたい」とコメントした。 



運転差し止め審 弁護団が緊急報告
 高裁宮崎の申し立て棄却受け /宮崎

 毎日新聞 - 2016年4月7日
 

 九州電力川内原発の運転差し止めを求めた即時抗告審で、住民側の申し立てを6日退けた福岡高裁宮崎支部の決定に、市民からは不満と容認の声が上がった。宮崎市の宮崎山形屋前では、川内訴訟宮崎弁護団共同代表の後藤好成弁護士(68)らが決定内容を説明する緊急報告集会を開き、市民ら約20人が参加した。

 報告を聞いた宮崎市佐土原町の金子正隆さん(76)は「事故が起きれば大変なことになる。太陽光などの自然エネルギーで電力はまかなったほうがいい」と語った。同市柳丸町のアルバイト、井上由治さん(28)は「原発はないに越したことはない」と前置きしたうえで「原発を止めると電力供給に影響が出る。稼働は仕方ない面もある」と話した。【宮原健太】 



揺れる司法判断 高裁宮崎支部、差し止め認めず
 毎日新聞 - 2016年4月6日 22時06分
 

 九州電力川内(せんだい)原発の運転を容認した6日の福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)決定は、原発運転に伴う事故の可能性について、社会では「ゼロリスク」を求めていないと認定し、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁決定(今年3月)などとは異なる判断を出した。

 東京電力福島第1原発事故以降、各地の裁判所であった原発の運転差し止めを巡る判決や決定は今回で9件目。うち3件は運転停止を認める内容で、司法サイドの判断は揺れている。

 大津地裁決定は想定を超える災害が繰り返されてきた過去に触れ、原発が新規制基準に合格したとしても「公共の安寧(社会平和)の基礎にはならない」と指摘。基準地震動についても「安全上の余裕をとったとは言えない」とした。

 これに対し、宮崎支部決定は「新基準に反映された科学技術知見が最新であっても、予測を超えるリスクは残る」として、「ゼロリスク論」を排除。「リスクは残るものの、具体的な危険が存在するということはできない」と結論付けた。

 また、巨大噴火の兆候をとらえた際の対応をまとめた原子力規制委員会の「評価ガイド」について、「不合理と言わざるを得ない」と指摘。規制委の火山対策について異論を投げ掛けた格好だ。ただ、西川裁判長は一般的な建築規制を例に、経験したことがないような自然災害のリスクは、無視し得るものとして容認しているとし、「そのような自然災害を想定すべきかどうかは政策判断だ」とした。一方、規制委の田中俊一委員長は6日の定例記者会見で「ガイドを見直すつもりはない」と反論した。【杣谷健太、酒造唯】 



川内原発 福岡高裁宮崎支部の決定要旨
 毎日新聞 - 2016年4月6日 19時16分
 

 九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを認めなかった6日の福岡高裁宮崎支部の決定要旨は次の通り。

 【司法審査の在り方】

 どのような事象でも原子炉施設から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも現在の科学技術水準では不可能だ。わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかの社会通念を基準として判断するほかない。

 【新規制基準の合理性】

 基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の策定、耐震安全性確保や重大事故対策に関する新規制基準に不合理な点はなく、施設が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断も不合理とは言えない。九電は相当の根拠、資料に基づく説明を尽くした。

 基準地震動を上回る地震のリスクはゼロではないが、耐震安全性の確保の観点から新基準は極めて高度の合理性を有する。住民に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在するとは言えない。

 【火山の危険性】

 火山の噴火時期や規模を的確に予測できるとする規制委の前提は不合理だが、日本全体で見れば破局的噴火は約1万年に1回程度だ。極めて低頻度で経験したことがない規模の自然災害の危険性については、安全性確保の上で考慮されないのが実情であり、無視できるという社会通念がある。このような危険性を自然災害として想定するかは政策判断に帰するが、現行法制度では想定すべきとの立法政策は取られていると解釈できない。立地不適とは言えない。

 【その他の危険性】

 竜巻による飛来物が使用済み燃料ピットに衝突し重大な被害が生じる具体的な危険があるとは言えない。テロリズム対策も新基準に適合するとした規制委の判断は不合理ではない。戦争による武力攻撃対策は国の防衛政策に位置づけられ、危険性を検討する余地があるとしても、九電による人格権侵害の恐れがあるとは言えない。

 【避難計画の実効性】

 避難計画は、施設からの距離に応じた対応策が合理的かつ具体的に定められていることを確認したとして原子力防災会議で了承されている。段階的避難の実効性や避難経路の確保などの問題点を指摘することができるとしても、避難計画が存在しないのと同視することはできない。原発の運転で、直ちに九電による人格権侵害の恐れがあるとは言えない。

(共同) 




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