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TPP交渉 日米代表の交渉【議事録】は殆ど黒塗り! 時代錯誤政府

2016年4月6日(水)

 政府が 【議事録は無い】 と トンデモ発言をしていたTPP条約に関する
甘利前TPP担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉に関する資料を
国会に提出したが、その殆どが黒塗りと云う情報隠蔽体質。

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 5日に政府が示した、表題を除いて黒く塗りつぶされた状態のTPP関連文書
     中日新聞 - 2016年4月6日 朝刊


 こんなことをしていたら、アメリカ側の情報公開制度で開示された時に
安倍晋三政権が却って大恥をかく羽目になるのが解らないのだろうか?!

 しかし、黒塗りとは・・・ 何時代のことだろうか? 
時代錯誤も甚だしい!

TPP文書、黒塗り開示 衆院審議入り
  中日新聞 - 2016年4月6日 朝刊


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TPP、丁寧に審議=黒塗り資料「開示困難」—自公
 The Wall Street Journal (時事) - 2016 年 4 月 6 日 12:22 JST 更新


政府提出のTPP交渉資料が「黒塗り」、野党側が反発
 TBS News - 最終更新:2016年4月6日(水) 7時11分
 

TPP審議入り 交渉の経緯焦点 政府、
 内容全て黒塗り/野党、不透明さ追及

 毎日新聞 - 2016年4月6日 東京朝刊


TPP交渉文書、黒塗りで開示
内容は分からない状態

 共同通信 - 2016年4月6日 00:43


TPP交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず 自民
 朝日新聞 - 2016年4月5日21時44分



 

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TPP文書、黒塗り開示 衆院審議入り
  中日新聞 - 2016年4月6日 朝刊
 

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が五日、衆院本会議で審議入りし、与野党の攻防が始まった。安倍晋三首相は、国会が政府に保護を求める決議をしたコメなど農業の重要五項目の合意内容について「決議の趣旨に沿うものと評価していただける」との認識を示した。

 政府は初日の審議後に開かれたTPP特別委員会の理事懇談会で、野党の要求に応じ、甘利明前経済再生担当相とフロマン米通商代表による閣僚協議などTPP交渉の関連文書を示した。だが文書は大半が黒く塗りつぶされていた。

 野党は、交渉責任者で、金銭授受問題により辞任した甘利氏らの参考人招致も求めている。夏の参院選もにらんで波乱含みの攻防となりそうだ。

 審議では、野党が農業を中心に国益を損なう協定だなどと批判した。民進党の山尾志桜里政調会長は、重要五項目の約三割の品目で関税が撤廃されることを指摘し「国益が守られたと強弁するには無理がある」と政府の見解に疑問を呈した。

 さらに参加国との閣僚級協議など交渉過程の記録の開示を要求した。政府側は、参加国との秘密保護の取り決めにより制約があるとして釈明した。

 おおさか維新の会の下地幹郎氏は、TPPの発効で実質国内総生産(GDP)を約十三兆六千億円押し上げるなどとした経済効果分析が「国民の信頼を得られていない」と批判。安倍首相は「現時点で最も適切な分析結果」と応じた。

 関連法案は、著作権保護期間の延長や畜産支援が柱。審議に先立ち、石原伸晃経済再生担当相は閣議後の記者会見で「政府として丁寧に説明していかなければならない」と表明した。

 衆院は六日にTPP特別委員会で趣旨説明を行い、七、八両日に安倍首相も出席し、本格的な質疑に入る。政府は衆院を四月下旬に、参院を五月中に通過させたいが、日程を巡って野党が反発を強めている。 



TPP、丁寧に審議=黒塗り資料「開示困難」—自公
 The Wall Street Journal (時事) - 2016 年 4 月 6 日 12:22 JST 更新
 

 自民、公明両党の幹事長と国対委員長が6日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院で審議入りした環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案について、与党側の質疑時間を十分確保し、政府に丁寧な説明を求めていく方針を確認した。

 日米交渉に関する資料を政府がほぼ黒塗りで提示したことに関し、自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に「これ以上開示しようといっても、国と国の約束がある中で極めて難しい」と理解を示した。民進党の反発には「疑義に感じるところがあれば質疑で閣僚に質問するのが分かりやすい方法だ」と述べ、国会で政府側にただすよう求めた。

 一方、民進党はTPPをめぐる5日夜の党会合に招致した高鳥修一内閣府副大臣が理由を明確にせずに欠席したことに反発。このため、6日午前に承認案と法案の提案理由説明を予定していた衆院TPP特別委員会は開会がずれ込んだ。 

[時事通信社] 



政府提出のTPP交渉資料が「黒塗り」、野党側が反発
 TBS News - 最終更新:2016年4月6日(水) 7時11分
 

 5日から国会で始まったTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案の審議をめぐり、政府側が提出した交渉に関する資料がほとんど「黒塗り」だったため、野党側が反発を強めています。

 「簡単に見ましたけど、真っ黒ですよね。まっくろくろすけの状態で、出せばいいってものではない」(民進党・玉木雄一郎議員)

 TPP特別委員会での審議をめぐり、与野党は5日に6日から実質的な審議に入ることで合意しました。

 政府は委員会の理事懇談会で野党側の求めに応じ、甘利前TPP担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉に関する資料を提出しましたが、野党側はおよそ45ページに及ぶ資料がタイトルなどを除いてすべて黒塗りだったことに反発を強めています。

 民進党は「TPP交渉過程解明チーム」の会合で政府側に説明を求めましたが、内閣官房の担当者は「野党から強い要請があったので出したが、そもそもこの資料を出すこと自体が保秘契約違反」と明らかにしたうえで、「オリジナルの文章は何ひとつ出さない」としています。(05日22:27) 



TPP交渉文書、黒塗りで開示
内容は分からない状態

 共同通信 - 2016年4月6日 00:43
 

 政府は5日、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の理事懇談会で、甘利明前経済再生担当相と米国のフロマン通商代表による閣僚協議などTPP関連文書を示した。交渉過程の開示を求めていた野党側に応じた形だが、文書は表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容は分からない状態だった。

 民進党の近藤洋介筆頭理事によると、政府は文書について閣僚協議などの論点をまとめ、安倍晋三首相への説明に使っていたとした。近藤氏は記者団に「政府の開示姿勢は大きな問題だ。委員会で徹底的に説明を求める」と語った。 


TPP審議入り 交渉の経緯焦点 政府、
 内容全て黒塗り/野党、不透明さ追及

 毎日新聞 - 2016年4月6日 東京朝刊
 

  環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会中の成立を目指すが、野党はTPPの合意内容が農業の重要5項目を守るとした国会決議に反するなどと徹底抗戦の構えで、夏の参院選もにらみ後半国会の最大の焦点となる。

 安倍晋三首相はTPPを「成長戦略の切り札」と位置付けており、承認案と関連法案の成立は譲れない一線だ。首相は衆院本会議で最終盤での対米交渉について、「熟慮の末、日本の国益だけでなく世界に繁栄をもたらすと確信した。日本経済が中長期に力強く成長する基礎となる」と述べ、理解を求めた。

 夏の参院選を前に、堅調な内閣支持率を支えてきた株価など経済指標に陰りがみえる。さらに首相が議長を務める5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、世界経済の安定のため、財政出動と並んで成長戦略の実現が問われるのは確実だ。TPPをてこに企業の海外展開を後押しするなど、構造改革を進めることが不可欠だ。

 首相が昨年10月の大筋合意を急いだ背景に、勢いを増す中国の存在がある。中国は海洋進出など安全保障面で近隣諸国と対立するだけでなく、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立など、日米主導の経済ルールに挑戦する動きをみせる。日米ともにTPPを通じ「新たな経済秩序」(首相)を構築、アジア太平洋地域で存在感を維持するためだ。

 これに対し、民進党など野党は今年1月に辞任した甘利明前TPP担当相の金銭授受問題と合わせ、政府による交渉の経緯が不透明だとして徹底抗戦する構えだ。安住淳国対委員長は記者会見で「交渉資料を出さない、見せない、教えない。とにかく審議を始めろという態度は容認できない」と語気を強めた。

 夏の参院選では、勝敗を左右する改選数1の1人区にTPPへの懸念が強い農村部が多く、政権への批判票を取り込む狙いもある。5日の本会議で山尾志桜里政調会長は国会決議で関税維持を求めたコメや牛・豚肉などの重要5項目について「約3割は関税が削減・撤廃され、日本の国益は守られなかった」と合意内容を強く批判した。

 TPPはもともと、2011年11月に民主党政権の野田佳彦首相(当時)が交渉参加を表明した経緯がある。山尾氏は「TPPを含む経済連携を進めることは否定しない。問題は中身だ」と語った。

 民進党や、安倍内閣に近いおおさか維新の会も含む野党5党は5日、交渉資料の開示を要求することで一致した。参院選を前に独自色を強める野党各党にとって、「政府の情報隠し」は賛否を問わず政権を追及できる利点もある。

 政府・与党は「交渉での各国の主張は明らかにできない」と資料開示を拒否してきたが、審議を急ぐため、5日になって関連資料14点を開示した。ただ、「ワシントン首席交渉官会合(結果概要)」など表題のみを開示し、それ以外の内容は全て黒塗りされている。野党は「全く不十分で審議でさらなる開示を迫る」と反発しており、政府・与党は参院選に向け、世論の風向きをにらみながらの国会対応となりそうだ。【高本耕太、松本晃】

農業影響試算に疑問も

 「TPPは日本経済が中長期に力強く成長する基礎となるもの」。各党の質問に対し、答弁に立った安倍晋三首相は、TPPを日本の成長戦略の切り札としていく考えを重ねて強調した。

 後半国会では、輸入拡大で国産品の価格下落が予想される牛・豚肉の生産者の赤字を補填(ほてん)するしくみの法制化や、小説などの著作権の保護期間を70年に延長するための著作権法の改正など11の法律の改正事項を一括審議する。

 だが、審議の先行きは予断を許さない。特に反発が強いのは農業分野だ。合意内容では、国会決議で関税維持を求めていた重要5項目について、関税率削減や輸入枠の新設が盛り込まれた。「関税撤廃の例外を確保した」(安倍首相)という政府・与党に対し、野党は「決議違反」と追及する構えだ。

 さらに、農林水産物への影響試算にも疑問の声が出ている。政府は昨年12月、関税率10%以上で、国内生産額10億円以上の農林水産物33品目の影響額を推計。総額6兆8000億円の生産額が最大2100億円下がると試算したが、コメの生産額は減少しないと説明した。輸入増に相当する分を政府が備蓄米として買い上げて価格下落を防ぐためだが、政府試算を当てにしない自治体も出てきた。

 熊本県は県独自の試算を公表。県産米の生産額が全体の4%弱にあたる13・6億円減少するとして、農家に対策を呼びかけた。政府は「再度試算を行う必要はない」(森山裕農相)としているが、野党側は「欺瞞(ぎまん)にみちた過小評価」などと反論している。

 政府はTPP対策として、農地の大規模化による生産コスト削減や、農家の経営体質強化を掲げるが、抜本的な対策は参院選後の今秋までに取りまとめるため、「依然として不透明な部分が多い」(北陸地方の農業経営者)との不満も大きい。

 TPPは署名から2年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。2年後以降でも、12カ国の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が手続きを終えれば60日後に発効するが、その際は経済規模の大きい米国と日本の承認が不可欠だ。

 その米国では、大統領選の有力候補者のほとんどがTPPに反対姿勢を示す中、手続きに進展がみられず、手続きの完了は11月の選挙後にずれ込む可能性が高まっている。オバマ政権はTPPを政権の「レガシー(遺産)」にするため、早期の審議入りを議会に働きかけているが、TPPの不人気ぶりがあらわになるにつれ、大統領選に併せて改選を迎える上下両院議員は慎重姿勢を強めている。政府は「日本がいち早く承認することで、米国の世論を引っ張る必要がある」(官邸関係者)と意気込むが、国内で承認を得たとしても、その先にあるTPPの発効までにはまだ高いハードルが残されている。【寺田剛、ワシントン清水憲司】 





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