JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『消費税増税延期』 と 『公約違反』 と 『解散総選挙』

2016年3月23日(水)

  次々と「消費税増税」の外堀を埋められる『アベノミクス』
  しかし実は、安倍政権は外堀を埋めて欲しいと考えている。
  お墨付きをもらって『増税先送り』。

  「2017年4月消費税増税の『公約』を守れなかった」ことについて
  国民に『信を問う』 解散総選挙に踏み切って圧勝!?の目論見?

  なんかデジャブ(見た覚えが)・・・
  そうか2014年12月の解散総選挙と殆ど同じ構図。

不純な動機しか見えない「増税先送り解散」
 日刊ゲンダイ・高橋乗宣 - 2014年11月14日

 日付に注意! 今年ではない。 2014年11月14日!
 安倍晋三は、今と全く同じことを考えていた訳だ! 

  しかし、立ち上がった市民が居る処は違うぞ!
  日本共産党が、野党共闘で候補者調整したのも!!!

  国民を 「なめたらいかんぜよ!」
Nakanokouichi_Namennayo.jpg
   東京新聞 2016年2月23日付け コラム 【紙つぶて】 中野晃一


消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに
 日刊ゲンダイ - 2016年3月23日 


分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを
 NHK - 2016年3月22日 22時29分


国際経済分析会合
消費増税に疑問…クルーグマン氏が指摘

 毎日新聞 - 2016年3月22日 21時00分


米重鎮2氏が消費増税に反対 クルーグマン氏「延期を」
 BLOGOS(共同通信) - 2016年03月22日 21:19


国際金融経済分析会合と消費税増税—スティグリッツ教授の意図するところ
 BLOGOS - 2016年03月22日 15:39  

 日本共産党の山下書記局長が記者会見で『スティグリッツ教授の』論点を
簡潔に紹介していたが、「消費税増税には反対」 だけではなく、
「法人税減税には何の効果も無い」 との提言もあったとのこと。
この2番目の論点をマスメディアは無視しているらしい。
 マスメディアは、『安倍晋三の消費税先送り解散』 を側面支援
しているのではないだろうか?



野党共闘
志位・小沢両氏対談、
 本格化訴え 「共産」「小沢」排除、安倍さんになめられる
 毎日新聞 - 2016年3月22日 東京朝刊



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消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに
 日刊ゲンダイ - 2016年3月23日 
 

 来年4月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。

 消費税10%引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、14年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。

 国会議員1人にかかる年間費用は歳費2100万円、文書交通費1200万円、立法事務費780万円、秘書の人件費2600万円で、合わせると約6600万円だ。これを単純に衆参の議員の数(717人)で掛けると約473億円にのぼる。

  さらには、衆議院の年間の運営費は約740億円、参議院は約450億円。政党交付金は年間約320億円だ。また、14年の衆院選では約700億円もかかっている。トータル約2700億円がムダ遣いされたことになるのだ。

 待機児童問題に詳しい「認定NPO法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、2700億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の5倍充実させられる額です。5倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。

 “茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「今度の参院選で消費税の廃止や税率を5%に戻すことを問うならば意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには全く意味がありません。どうせ次は『消費税10%は5年後に』などと言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません」

 もう騙されてはいけない。



分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを
 NHK - 2016年3月22日 22時29分
 

 伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす3回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
 世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし5月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月16日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
 22日夜に総理大臣官邸で開かれた3回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
 これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年4月の消費税率の10%への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
 そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、2、3年は財政収支は気にしないでよい」と述べました。
 会合のあと、クルーグマン氏は記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ20年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。

クルーグマン氏とは
 ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク市立大学教授の63歳。1982年から83年にかけて、レーガン政権で大統領経済諮問委員会の委員を務めました。国際経済学やマクロ経済学などの研究の第一人者で、2008年にノーベル経済学賞を受賞しました。




国際経済分析会合
消費増税に疑問…クルーグマン氏が指摘

 毎日新聞 - 2016年3月22日 21時00分
 

 政府は22日、首相官邸で第3回の国際金融経済分析会合を開き、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・米ニューヨーク市立大教授が来年4月の消費増税に疑問を呈した。安倍晋三首相は景気を見極めつつ、衆院解散も含めてフリーハンドを握る構えだが、政府・与党で増税への賛否の声が交錯し始めた。

 同氏は会合で日本経済について「消費税の問題もある」と指摘した。日銀のマイナス金利は「効果に限界がある」と述べ、財政出動の必要性を強調。その後、記者団に「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と明言した。
 16日にはスティグリッツ米コロンビア大教授も増税延期を提言した。
   (中略)
 野党は政局と連動させた消費税論議に反発を強めている。民主党の細野豪志政調会長は22日、「さらに先延ばしするならばアベノミクスの失敗にとどまらず、安倍政権の敗北だ。退陣するのが筋だ」と批判した。【大久保渉】 



米重鎮2氏が消費増税に反対 クルーグマン氏「延期を」
 BLOGOS(共同通) - 2016年03月22日 21:19
 

 伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす3回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし5月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月16日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
22日夜に総理大臣官邸で開かれた3回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年4月の消費税率の10%への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、2、3年は財政収支は気にしないでよい」と述べました。
会合のあと、クルーグマン氏は記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ20年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。
クルーグマン氏とは
ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク市立大学教授の63歳。1982年から83年にかけて、レーガン政権で大統領経済諮問委員会の委員を務めました。国際経済学やマクロ経済学などの研究の第一人者で、2008年にノーベル経済学賞を受賞しました。
クルーグマン氏は3年前、NHKのインタビューで、アベノミクスについて、「正しい政策をとろうとしている。日本はやらなければならないことにようやく着手した」などと話していました。 



国際金融経済分析会合と消費税増税—スティグリッツ教授の意図するところ
 BLOGOS - 2016年03月22日 15:39  
 

 今月に入って開催されている「国際金融経済分析会合」、消費税増税延期との関連で注目さている。多くの報道では、安倍総理が消費税率の10%への引上げの延期を判断するに当たっての判断材料を得るためとされていることが多いようであるが、その開催の趣旨は、「「国際金融経済分析会合」の開催について(平成28年3月1日内閣官房)」によれば次のとおりとされている。

「本年5月に開催される G7サミットの議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に 対応するため、世界の経済・金融情勢について、内外の有識者から順次見解を聴取し、意 見交換を行う「国際金融経済分析会合」(以下「会合」という。)を開催する。」

 要するに5月の伊勢志摩サミットに向けた準備を内外の専門家(金融、経済、エネルギー)の意見を聞きつつ行うということ。したがって、建前上は消費税増税の延期の判断材用集めではないとうことなのだが、消費税と解散総選挙の絡みでどうもそちらに関心がいってしまっているようだ。

 実際、これまでに、開催された会合では、消費税の増税の可否や当否に焦点を当てた専門家からの説明は、公表されている資料を見る限り行われていない。

 そうした中で、3月16日の第1回会合で行われた、米国コロンビア大学のジェセフ・スティグリッツ教授の説明に注目が集まっている。スティグリッツ教授といえば、情報の非対称性の理論への貢献によりノーベル経済学賞を受賞している。情報の非対称性や不完全情報の経済学が同教授の関心の中心であるが、我が国では、それよりも『世界の99%を貧困にする経済』や『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』といった著作でご存知の方が多いのではないだろうか。著作名からも分かるように、グローバリズムの批判者であり、ウォール街占拠運動を支持、実際に運動に参加している。

 そのスティグリッツ教授、報道によると平成29年4月の消費税率の10%への引上げを延期するよう提言したとされている。同会合は非公開であり、実際の発言内容を直接的に知ることは困難であるが、同教授が会合での説明において用いた資料を読むと、消費税増税延期に直接的に触れた記述は見られない。

 スティグリッツ教授の説明資料には、緊縮財政(歳出削減と増税)をやめるべきこと、サプライサイドに対して取られてきた措置は失敗であり、金融分野の規制緩和、法人税率の引下げ、行き過ぎた民営化等はやめるべきあること、TPPは悪い貿易協定(bad trade agreement)であり米国議会においても批准はされないであろうこと、サプライサイドへの措置は失業を増やし、成長には寄与しないといったことが記載されている。つまり、端的に言えば、安倍政権の主要政策への警鐘、否定である。

 その一方で、例えば、教育や若者の健康といった分野への歳出、すなわち人への投資(investment in people)、そして、インフラや科学技術への投資を増やすべきといったことを提言し、政策の転換を促している。

 スティグリッツ教授は、精力的に開発途上国を中心に世界を飛び回り、政府に対して助言等を行っており、フライング・エコノミストとも呼ばれているようだ。今回の会合への出席及び説明もその文脈で考えれば、あからさまな否定というより、全体としてはあくまでも進言ということであるが、世界経済の実情に基づき、公式の場で、ここまで体系的かつ真正面から安倍政権の主要政策に警鐘を鳴らし、採るべき施策の方向性を示すというのは初めてのことではないのだろうか?(野党議員諸氏よ、いかがだろうか?)

 その上で、消費税増税延期の話は、スティグリッツ教授の説明から導き出される解の一つであると考えることはできるが、世界経済の潮流や各国での経済政策の失敗といったことを踏まえ、現政権の政策の大幅な見直しという大きなコンテクストで考える必要があるのであって、小手先の増税延期だけを切り離することができるものでもなければ、まして衆議院の解散総選挙と結びつけて政局的に論じられるものでもない。

 今後の国会論戦の中で、消費税問題に矮小化されない経済政策の転換に関する議論が当然行われる必要があるが、さて、与党は状況の変換に柔軟に対応した政策転換の議論、野党は単なる批判のための批判や足を引っ張ることが目的の議論ではなく、建設的な提案型の議論、そうした議論をそれぞれ真摯に行うことができるだろうか?解散総選挙、衆参ダブル選を念頭に置くまでもなく、与野党ともにその信念や能力が試される正念場ということであろう。 




野党共闘
志位・小沢両氏対談、
 本格化訴え 「共産」「小沢」排除、安倍さんになめられる
 毎日新聞 - 2016年3月22日 東京朝刊
 

  共産党の志位和夫委員長=似顔絵<左>=と生活の党の小沢一郎共同代表は今月下旬発売の月刊誌「世界」別冊(岩波書店)で対談し、夏の参院選や取りざたされる「衆参同日選」に向け、野党共闘をさらに本格化させる必要性を確認した。関係者が明らかにした。

 小沢氏は、参院選の改選1人区で独自候補を取り下げるなど、野党共闘を優先する共産党の判断が「日本の歴史を変えるきっかけになる」と称賛。同時に「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍(晋三首相)さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」として、民主党などを念頭に、協力強化を促した。

 志位氏は、安倍政権に関し「主要政策のどれをとっても国民の多数は反対。戦後最悪の政権だ」と批判、小沢氏も同調した。 



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