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5年目の 【3・11】 死者・行方不明2万人超!避難者 今も17万人超

2016年3月11日(金)

 今日は、【3・11東日本大震災・原発超過酷事故】 から5年目に当たります。

 その時、私は福岡市の会社に居ましたが、
まさにその時間帯に東京本店とテレビ会議中。

 東京本店の社員から、「凄い揺れなので会議は一時中断に」と云う話し。
そのまま、長らく会議が再開できないことになります。

 会社では、早速福岡本社に対策本部を置き、仙台営業所や東京本店の
社員の安否確認などに全力。

 幸い、人身には被害は有りませんでしたが、自宅や会社事務所は家具や
機材が散乱していたのは言うまでもありません。

 仙台営業所の周辺では津波が押し寄せてきたようですが、仙台営業所は
上階にあったため、水没は免れました。

 仙台営業所の社員が帰宅できないのは当然だったとして、東京本店の
社員も、殆どの交通機関が普通になったことで、徒歩で帰宅した方や、
事務所に泊まり込んだ方、ホールに点検に行って帰って来られなかった人
などが続出。
 コンビニからは、早々と商品が売り切れになったそうです。

 翌日未明には福島第1原発が相次いで爆発。
『水素爆発』と言っていますが、プルトニウムを燃やしていた3号炉爆発では
原爆・爆発のような黒いキノコ雲が立ち昇りました。
核爆発だったようです。 一連の爆発で大量の核汚染物質が東北を中心に
日本列島全体そして地球全体を汚染しました。

 その【3・11東日本大震災・原発超過酷事故】 から5年経つのに
未だに全国各地に避難している(主として放射能への怖れから)人々は
17万4471人(東京新聞調べ)も居て、震災関連死も含めて死者の累計は
2万1865人(同)にも及ぶとのことです。

避難いまも17万4,471人 死者・不明・関連死2万1,865人
 東京新聞 - 2016年3月11日 朝刊


 行方不明者は、今も2561人に及ぶとのこと。

東日本大震災5年
鎮魂の朝…2561人なお行方不明

 毎日新聞 - 2016年3月11日 11時25分


 そして、この間に掛かった費用は、解っている範囲だけで、26.3兆円。
今後掛かるであろう費用も合わせると30兆円を超える模様(毎日新聞調べ)。

大震災5年 これまで26.3兆円投入 今後6.5兆円
 毎日新聞 - 2016年3月10日 21時17分


 津波と地震だけでは、ここまでは及ばなかったと思います。

 先だっての大津地裁の仮処分決定は、原発の危険性と
原子力規制委員会の『新基準』の不十分さ、
関西電力の安全への対応の杜撰さを厳しく指弾しました。

 原発は全て『安全に』廃炉とすべきです。
廃炉しても使用済み・使用前の燃料は残り「安全」は無いのですが!

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避難いまも17万4,471人 死者・不明・関連死2万1,865人
 東京新聞 - 2016年3月11日 朝刊
 

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による全国の避難者は、なお17万4,471人に上る。

 津波被害の激しかった岩手、宮城、福島の三県によると、避難生活での体調悪化などで亡くなった震災関連死は、3月10日時点で3,410人にまで増えた。死者、行方不明者を合わせた震災の犠牲者数は2万1,865人となった。

 大地震は2011年3月11日午後2時46分に発生し、宮城県で最大震度7を観測。大津波が太平洋沿岸の広い範囲を襲い、多くの市街地や集落が壊滅的打撃を受けた。

 警察庁によると、死者は1万5,894人、行方不明者は2,561人。

 三県では、プレハブ仮設住宅で今も計5万7,677人が暮らしている。
 原発事故では、福島県双葉町など県内7市町村の一部が今も帰還困難区域に指定され、福島県から県外に避難した住民は2月26日現在、4万3,139人に上っている。
 一方で、昨年(2015年)3月には常磐自動車道が全線開通し、5月には仙台市中心部と宮城県石巻市を結ぶJR仙石線が全線復旧するなど、交通網の整備は進んだ。

 被災後三県警に収容された1万5千以上の遺体は身元の解明が進んだが、今年2月末時点で75遺体が未判明だ。行方不明者家族の多くは、遺体が見つからないままやむなく死亡届を提出。警察庁によると、提出率は震災半年後に約77%に及んだが、少なくとも27人の不明者家族は、5年後の今も死亡届を出せずにいる。 



東日本大震災5年
鎮魂の朝…2561人なお行方不明

 毎日新聞 - 2016年3月11日 11時25分
 

 東日本大震災は11日、発生から5年の朝を迎えた。
 津波にのまれるなどして行方不明の人は、いまだに2561人。
 警察庁によると、捜索に65万人以上を投入してきたが、時間の経過とともに見つかる遺体は減り、半年間で身元を確認できたのは4人(2月末現在)にとどまる。 



大震災5年 これまで26.3兆円投入 今後6.5兆円
 毎日新聞 - 2016年3月10日 21時17分
 

 空前の被害をもたらした東日本大震災からの復興事業に充てる予算の支出額は、今年度末までの5年間で26.3兆円に上る見通しだ。全額を国費で賄う前半5年の予算総額は、当初見込まれていた19兆円から大きく膨らんだ。2016年度からの5年間には6.5兆円を投じる方針で、一部は地方自治体に負担を求める。

 復興庁によると、26.3兆円のうち、分野別で最も支出が多いのが「住宅再建・復興まちづくり」の10兆円。住宅の高台移転や、防潮堤の建設などの公共工事などに充てられた。

 そのほか、中小企業支援などの「産業・なりわいの再生」に4.1兆円、生活や健康に関する「被災者支援」は2.1兆円、福島第1原発事故の風評被害対策など「原子力災害からの復興・再生」に1.6兆円を支出。大半の除染費用などは行政が立て替えた上で東京電力に請求するため、復興事業費に含まれない。

 政府は、東日本大震災による被害の大きさから、復興に莫大(ばくだい)な予算がかかることを見込み、国の一般会計とは別に「復興特別会計」を設置。所得税や住民税などの「復興増税」などで財源を確保することにした。

 11年当時の民主党政権は、復興期間を10年間と定め、前半5年間を「集中復興期間」と位置付けて、19兆円の支出を見込んでいた。自民党への政権交代後、安倍晋三首相は「復興の加速」を掲げ、13年1月に予算総額を25兆円に増額。更に15年度当初予算では、25兆円を超えて26.3兆円まで膨らむ見通しとなった。

 ただ、被災地では建設業を中心に「復興特需」が続くが、全額国費負担とした結果、高台移転用に整備した土地が余るなど一部で無駄も指摘される。「負担のない地元自治体が身の丈を越えた予算を要求し、査定で削りきれなかった」(復興庁関係者)との声が出ている。

 また、会計検査院は13年度までに約5兆円の予算が消化されていないと指摘するなど、予算執行のあり方も課題になっている。

 来年度からの5年間は「復興・創生期間」と位置付け、6.5兆円の支出を見込む。内陸部の道路建設など復興との関わりが比較的薄い事業に限り、地元自治体が事業費の1〜3%程度を負担することになっており、220億円程度が自治体負担となる見通しだ。
     【毎日新聞 : 宮島寛】 





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