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勝俣元東電会長ら3人強制起訴 検察官役弁護士の裁決

2016年2月29日(四年に一回の閏月・最終日)

東電3人強制起訴、刑事弁護のベテランら5人が担当
 日刊スポーツ - 2016年2月29日12時28分


東電の刑事責任、3人以外の追及も
 日刊スポーツ - 2016年2月29日12時29分


勝俣元東電会長ら3人強制起訴 責任追及新たな展開
 日刊スポーツ - 2016年2月29日16時45分
 

 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人が大津波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は29日、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。

 未曽有の事故から5年となるのを前に、東電側に対する責任追及は新たな展開を迎える。ただ、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられ、裁判の長期化は必至だ。3人は無罪を主張する見通し。

 強制起訴は制度開始の2009年以降、9件目(計13人)となる。過去最多の5人の指定弁護士が公判を担当する。

 ほかに起訴されたのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長(69)と武藤栄元副社長(65)。

 東京第5検察審査会は昨年7月、2度目の議決で、原発事業者は万が一に備えた注意義務を負うと指摘。その上で、元会長らは「09年6月までに津波の高さが最大約15・7メートルになるとの試算結果の報告を受けていた」とし、大津波を予測し事故を防げたと結論付けた。

 議決では、3人はこうした過失の結果、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがを負わせ、福島県大熊町の双葉病院の入院患者44人を長時間の待機を伴う避難で死亡させたとしている。

 東京地検は2度、「大津波の予測は困難だった」として勝俣元会長らを不起訴処分にしていた。

 ◆勝俣 恒久(かつまた・つねひさ)東大卒。1963年東京電力。取締役企画部長、常務、副社長を経て2002年10月から08年6月まで社長。その後会長を務め12年6月に退任した。75歳。東京都出身。

 ◆武黒 一郎(たけくろ・いちろう)東大卒。69年東電。取締役柏崎刈羽原発所長などを経て、07年6月から10年6月まで副社長原子力・立地本部長。その後、12年3月まで副社長待遇のフェローを務めた。69歳。東京都出身。

 ◆武藤 栄(むとう・さかえ)東大卒、74年東電。常務を経て10年6月から11年6月まで副社長原子力・立地本部長。その後、顧問を務め12年3月に退任した。65歳。東京都出身。 




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