JUNSKY blog 2017

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【戦争加担の輸送にNO!】 海員組合の声明を日刊スポーツが引用!

2016年2月12日(金)

 当ブログでは、既に2週間ほど前の1月31日(日)に取り上げているが、

明仁天皇の心意をことごとく潰す安倍晋三政権 船乗りを予備自衛官に!
 JUNSKY blog 2016年1月31日(日)


今日の日刊スポーツでも船員を戦争に徴用しようとする安倍政権の
企みと、これに反対する海員組合の声明を取り上げていた。

戦争加担の輸送にNO!
 日刊スポーツ【政界地獄耳】 - 2016年2月12日8時32分
 

 その導入部は、こうである・・・ 

★全日本海員組合のホームページの冒頭には「一昨年からのいわゆる『機動展開構想』に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する」とある。



 そして、その締めくくりは次のような表現である・・・ 

 命や物資を運ぶ彼らの危機感は、野党共闘ひとつまとめられない民主党や参院選の組織内候補の当選しか頭にない連合に比べればよほど立派だ。 



 この記事が引用する海員組合の声明では、先の大戦での犠牲者は・・・ 

「先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、1万5,518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである」  



 冒頭に掲げた当ブログでも取り上げたが、
明仁天皇が昨年の誕生日を前に出された『政治的権能を有しない』天皇として
ギリギリの談話(いわば『コミットメント』)で表明された懸念を打ち砕くものである!


明仁天皇のコミットメントの当該部分を再度引用すると・・・ 
【天皇陛下、82歳に 「先の戦争を考え過ごした1年」】
 JUNSKY blog 2015年12月23日(天皇誕生日)
 

<大戦時の民間徴用船の犠牲者に関して>
 軍人以外に戦争によって生命にかかわる大きな犠牲を払った人々として、民間の船の船員があります。将来は外国航路の船員になることも夢見た人々が、民間の船を徴用して軍人や軍用物資などをのせる輸送船の船員として働き、敵の攻撃によって命を失いました。日本は海に囲まれ、海運国として発展していました。私も小さい時、船の絵葉書を見て楽しんだことがありますが、それらの船は、病院船として残った氷川丸以外は、ほとんど海に沈んだということを後に知りました。制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います。今年の6月には第45回戦没・殉職船員追悼式が神奈川県の戦没船員の碑の前で行われ、亡くなった船員のことを思い、供花しました。



<再掲>
船員予備自衛官化
 「事実上の徴用」 海員組合反発

 毎日新聞 - 2016年1月30日 東京朝刊




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戦争加担の輸送にNO!
 日刊スポーツ【政界地獄耳】 - 2016年2月12日8時32分
 

★全日本海員組合のホームページの冒頭には「一昨年からのいわゆる『機動展開構想』に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する」とある。「先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである」と続く。今後民間の船員が予備自衛官として徴用可能になることを危惧しての声明だ。

 ★一方、99年に結成された労働組合の全国組織で、正社員、パート、派遣など雇用形態を問わず、ひとりでも入れる労働組合、全日本建設交運一般労働組合も1日、トラック会社の経営者とつくる中央運輸労使協議会を行い、労使共同で宣言を採択した。トラック産業が戦前、1937年制定の「小運送二法」によって国の統制下におかれ、戦時統合に追い込まれた痛苦の歴史があることを踏まえ、戦争に加担する輸送を断固として拒否するというもの。

 ★いずれも過去の歴史を繰り返さないために、先手を打つとともに組合員や広く世間にも苦い歴史と現在の考えを伝えようとするものだ。命や物資を運ぶ彼らの危機感は、野党共闘ひとつまとめられない民主党や参院選の組織内候補の当選しか頭にない連合に比べればよほど立派だ。(K) 



<再掲>
船員予備自衛官化
 「事実上の徴用」 海員組合反発

 毎日新聞 - 2016年1月30日 東京朝刊
 

  民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。

 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。

 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。

 申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。

 会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。

 太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、6万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。

 有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自OBの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵(そうだ)できるのは10人程度しかいない。

 このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。

 防衛省の計画について、津軽海峡フェリー(北海道函館市)は昨年末、毎日新聞の取材に対し、2隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】   





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