JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

高市早苗総務相が「放送法」を逆手に取り 言論機関 弾圧を示唆!

2016年2月9日(火)

 恐ろしい事態が進展中である。 まさにファシズム!
 
 「放送法」は、先の世界大戦(太平洋戦争)が言論の自由が抑圧され
国民に事実が知らされていなかったことにより、最後は神風が吹いて
日本は勝利すると云う洗脳の下にあったことを深く憂慮し、
報道の自由・言論の自由を確保するために制定されたものである。

 ところが、管轄大臣である高市早苗総務相が「放送法」を逆手に取り
政府の意向に反対を続ける放送局に『電波停止』命令を出せると
国会で昨日・今日と連続で断言したのである。

 政府が率先して、憲法や放送法に規定された「表現の自由」を
弾圧することができると言及した訳である。

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  【私の facebook 投稿より】 

⇒ 大本営発表がすぐそこまで近づいている!
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⇒ 昨日に引き続き、高市総務相が「電波停止」に言及(毎日新聞報道)
 それも「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合」 と云う質問に対する回答として。
 「憲法改正に反対する内容」を放送することが「政治的公平性を欠く」
 と考えていることそのものが異常!
 憲法を守るのは、憲法に定められた国会議員の「義務」だ!
 「憲法を改正して『独裁国家』に道を開く」報道も行うことが
 「公正中立な」報道だとでも言うのだろうか?
⇒ 昨日からNET上で話しが出ていたが、朝日新聞も取り上げた!
 まさに、戦前1930頃から終戦まで行われていた軍国時代と同じ!
 そのために、日本人310万人以上、アジアで2千万人以上を死に
 追い込んだ時代に遡ろうとしている!
 



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高市総務相
 電波停止に言及 「政治的公平欠く放送」続けば

 毎日新聞 - 2016年2月9日 12時01分


高市総務相、電波停止に言及
 公平欠ける放送に「判断」

 朝日新聞 - 2016年2月9日 00時37分


高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と
 …民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか 

 リテラ 水井多賀子 - 2016年2月9日


高市総務相発言
 「メディアへの圧力」野党から反発相次ぐ

 毎日新聞 - 2016年2月9日 20時24分


高市早苗総務相が放送電波停止の可能性に言及、どういうこと?
 HuffPost - 2016年02月09日 08時42分 JST


総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で
 共同通信(マイナビ ニュース) - 2016/02/08


器の小さすぎる高市総務相の発言
 日刊スポーツ - 2016年2月10日8時14分


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高市総務相
電波停止に言及 「政治的公平欠く放送」続けば

 毎日新聞 - 2016年2月9日
 

  高市早苗総務相は9日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。

 放送法4条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「1回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。

 高市氏は8日の衆院予算委でも民主党の奥野総一郎氏に「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」などと同様の答弁をしている。

 これに先立ち、高市氏は9日午前の記者会見で、放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令について「法律に規定されている」と表明。命令を出すのは「法律に違反した放送をしたことが明らかで、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、再発防止措置が十分でないなど、非常に極端な場合だ」という見解を示した。

 菅義偉官房長官は9日午前の会見で「(高市氏は)当たり前のことを答弁したに過ぎない」と述べた。【野原大輔、青木純】 




高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と
 …民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか 

 リテラ 水井多賀子 - 2016年2月9日
 

 恐ろしい発言が国会で飛び出した。高市早苗総務相が、昨日の衆院予算委員会で“政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する”と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。
 しかも、きょうの高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある。きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。
 つまり、高市総務相は、“憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる”という認識を露わにしたのである。
 憲法改正に反対することが政治的に公平ではない、だと? そんな馬鹿な話があるだろうか。改憲はこの国のあり方を左右する重要な問題。それをメディアが反対の立場から論じることなくして、議論など深まりようもない。というよりも、改憲に反対し「憲法を守れ」とメディアが訴えることは、法治国家の報道機関として当然の姿勢であり、それを封じる行為はあきらかな言論弾圧ではないか。
 だいたい、現行憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている。ようするに、政治家には現在の憲法を守る義務があり、「9条改正に反対することが政治的に公平ではない」などと言うことは明確な憲法違反発言である。
 こんな発言が躊躇う様子もなく国会で堂々と行われていることに戦慄を覚えるが、くわえて高市総務相は重大なはき違えをしている。そもそも高市総務相は、放送法の解釈を完全に誤っている、ということだ。

 昨年、放送界の第三者機関であるBPO(放送倫理・番組向上機構)が意見書で政権による番組への介入を「政権党による圧力そのもの」と強く批判、高市総務相が昨年4月に『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視し、NHKとテレビ朝日に対して「厳重注意」とする文書を出した件も「圧力そのもの」と非難したが、その際にはっきりと示されたように、放送法とは本来、放送局を取リ締まる法律ではない。むしろ、政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律なのだ。
 まず、放送法は第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めている。これがどういうことかといえば、今回のように政治家が暴走することのないよう、政府に対して表現の自由の保障を求め、政治権力の介入を防ぐために規定されているものなのだ。
 一方、放送法4条には、たしかに放送事業者に対して〈政治的に公平であること〉を求める規定がある。だが、この4条は政府が放送内容に対して介入することを許すものではけっしてない。
 以前の記事でも紹介したが、放送法4条について、メディア法の権威である故・清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』(小学館新書、2009年)でこう解説している。
〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている〉
 つまり、第4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ第4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるのが妥当だろう。

 すなわち、放送法4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるべきだ。
 しかも、4条にある〈政治的に公平であること〉とは、「両論併記」することでも「公平中立」に報道することではない。というのは、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集したプロパガンダ情報である。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。
 逆にいえば、高市総務相の今回の発言は「世論を政権の都合でコントロール」しようとするものであり、それこそが放送法に反しているのだ。にもかかわらず、無知を重ねて電波法を持ち出し、テレビ局に脅しをかける──。これは報道圧力、言論弾圧以外の何物でもない。
 しかし、つくづく情けないのは当事者たるテレビ局だ。このような発言が総務大臣から飛び出したのだから、本来は問題点を突きつけて高市総務相に反論を行うべきだ。なのに、昨晩のニュース番組でこの発言を報じた番組はひとつもなし。きょう、またしても高市総務相が電波停止に言及したため、取り上げられはじめているが、そうでなければどうするつもりだったのだろうか。
 だが、テレビに期待するほうが間違っているのかもしれない。NHKも民放も、幹部や記者たちは安倍首相と会食を繰り返し、官邸からの圧力にあっさり屈してキャスターを降板させる……。こんな調子だから、為政者をつけ上がらせてしまうのだ。報道の自由を自ら手放し、権力に力を貸している時点で、もはやテレビも同罪なのだろう。
(水井多賀子) 



高市総務相発言
「メディアへの圧力」野党から反発相次ぐ

 毎日新聞 - 2016年2月9日 20時24分
 

 「電波停止命じる可能性言及の発言」めぐり

 高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した発言に対し、野党幹部から9日、「メディアへの圧力だ」と反発する発言が相次いだ。野党は、報道の自由に対して圧力をかける政府・与党の姿勢の表れと見て、国会で追及を強める構えだ。

 高市氏は9日の衆院予算委員会で「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。放送法4条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。高市氏は電波停止を命じる可能性についてただされ、「私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。

 これに対し、野党各党は激しく反発。民主党の細野豪志政調会長は9日の記者会見で、昨年、自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出たことなどを念頭に「最近の自民党の体質だ」と指摘。「放送事業者の萎縮効果は非常に大きい。放送法の乱用だ」と批判した。維新の党の今井雅人幹事長も「これまでも安倍政権はメディアに圧力をかけており、謙虚になるべきだ」と苦言を呈した。

 おおさか維新の馬場伸幸幹事長も「戦前のように言論統制されるようでは絶対だめだ。明確な電波停止の基準を示すべきだ」と求めた。民主の高木義明国対委員長は「総務相の発言は極めて問題で、しっかりただすべきだ」と述べ、国会で追及する姿勢を示した。【飼手勇介】 




高市早苗総務相が放送電波停止の可能性に言及、どういうこと?
 HuffPost - 2016年02月09日 08時42分 JST
 

高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」

高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。

放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はNHKの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。

「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。 



総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で
 共同通信(マイナビ ニュース) - 2016/02/08
 

  高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。

 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

(本記事は「共同通信社」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。)




器の小さすぎる高市総務相の発言
 日刊スポーツ - 2016年2月10日8時14分
 

 ★8日の衆院予算委員会で、総務相・高市早苗は民主党議員の質問に答える形で放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」としたが、この発言のポイントは政府批判など出演者の発言はチェックしているし、許さないという放送免許を利用した放送局へのけん制と受け取るべきだ。

 ★過日の予算委員会で、首相・安倍晋三は報道の自由について触れ、一部夕刊紙が政権批判を繰り返していることを前提に、報道の自由は「生きている」と強く訴えたが、新聞や雑誌に放送局のような免許制度はない。ただ軽減税率の対象に一般紙が含まれるといわれていることを念頭に置けば、その限りでもないかもしれない。テレビや新聞の経営幹部や編集・報道幹部は、首相が食事をするといえばすっ飛んで行き、もみ手で同席する状態。出席を拒んだり、飲み代を自分で支払い、税金でごちそうになることを拒んだ話も聞いたことがない。

 ★高市発言の大きな間違い、発言の大前提に「報道の自由や表現の自由は担保されることが大前提だが」の一言がないことだ。意図的に言わないのならば、明らかに政権批判自体を許さないとの意思が込められていることがわかる。以前の自民党はこんな器の小さい議員はいなかった。批判を答えていくことこそが言論府の議員の役割。メディアで批判されることを恐れているのは政策に自信のない表れと思われても仕方がない。高市は総務相になる前、党政調会長時代に「国会周辺のデモもヘイトスピーチ」と妙な理屈をこねた人物。不偏不党にこだわりたいのならば、今後の総務大臣はすべて民間人にすると、まずはご自身でおっしゃればいい。大臣が自民党の議員なのは偏ってはいないのだろうか。(K) 



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