JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

明仁天皇の心意をことごとく潰す安倍晋三政権 船乗りを予備自衛官に!

2016年1月31日(日)

 明仁天皇と美智子皇后は、太平洋戦争最大の戦死者を出した激戦地
フィリピンを訪れ、先ずフィリピン側の無名戦士の墓に詣り慰霊した。

 日本人墓地を訪問したのはその後であり、戦争被害国への配慮が
伺えて好感が持てた。

天皇訪比(フィリピン訪問)「日本人が忘れてはならないこと」
 HuffPost (マニラ新聞編集顧問:)柴田直治
 - 投稿日: 2016年01月29日 18時38分 JST
 

 天皇陛下は、皇太子時代以来54年ぶりにフィリピンを訪問した。この旅に託したメッセージは「貴国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ、(略)貴国の多くの人が命を失い、傷つきました。このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないこと」という大統領主催晩餐会での答辞に凝縮されていたように思える。 



 フィリピンでの51万人超をはじめ南太平洋での『戦死者』の殆どが
補給(すなわち兵站≒後方支援)がされないことによる「餓死」「病死」
であったと聞く。 
 『華々しい戦闘』による「戦死」ではなかったと云うもうひとつの悲劇。
日本政府と軍部は、兵士を捨て石にして見捨てたのである!

 フィリピンを戦闘地域に行われた日米戦争によって現地の人々も
100万人以上犠牲になったと云う。 全域ではもっと多数の犠牲者!

 天皇は、フィリピンで犠牲になった人々に先ず慰霊の誠を捧げたのである。

    **************

 ここ数年の天皇家の人々による平和と憲法順守の意思表明は
特筆すべきものがあると思う。

 安倍晋三政権が、戦争に向かってまっしぐらに進み、立憲主義を
破壊し続けている時期と並行しているのが特徴的だ!

 明仁天皇は、昨年12月23日、天皇誕生日に当たっての談話(お言葉)で
太平洋戦争時に軍人でもない船員が十代の若い青年も含めて
多数亡くなったことに関して、敢えて言及された。

【天皇陛下、82歳に 「先の戦争を考え過ごした1年」】
 JUNSKY blog 2015年12月23日(水)


 にも関わらず、これを 正面から突き崩すような動きが
毎日新聞などで報道された。

船員予備自衛官化
「事実上の徴用」 海員組合反発

 毎日新聞 - 2016年1月30日 東京朝刊
 

  民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 



 船乗りの人々を、予備自衛官として登録して、戦闘行為が起こった場合に
兵員や兵器・物資の輸送を担当させようと言うのである。

 政治的発言ができない天皇が精一杯言葉を選んで『戦死』した船員を
追悼されたのに、政府は全く知らぬ顔を決め込んでいる!

 海員組合は、この問題を大きく取り上げ反対を表明した。
当然のことである。

船員予備自衛官化
憂い命に迫り 民間フェリーに予備自衛官 船員ら「事実上の徴用」

 毎日新聞 - 2016年1月30日 西部朝刊



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天皇訪比(フィリピン訪問)「日本人が忘れてはならないこと」
 HuffPost (マニラ新聞編集顧問:)柴田直治
 - 投稿日: 2016年01月29日 18時38分 JST
 

 天皇陛下は、皇太子時代以来54年ぶりにフィリピンを訪問した。この旅に託したメッセージは「貴国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ、(略)貴国の多くの人が命を失い、傷つきました。このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないこと」という大統領主催晩餐会での答辞に凝縮されていたように思える。

太平洋戦争でフィリピンでは51万8千人の日本人が命を落とした。外地では最大の数だ。食糧も兵站も乏しいなかの悲惨な戦いについて、日本では多くの記録が残され、小説や映画にもなった。多数の慰霊碑がフィリピン国内に建立された。だがフィリピン側の犠牲について思いを寄せたり、悔悟をつづったりした例は限られている。

フィリピン側の死者は111万人に及んだ。当時の国民の16人に1人にあたり、ロムロ元外相は「人口に比してアジアで最も大なる惨禍を受けた国」と語っている。

太平洋戦争を始めた日本は7200万の人口のうち310万人を失った。つまりフィリピン人の死亡率がはるかに高い。なぜかくも多くの人々が戦渦に巻き込まれたのか。米国からの独立間近いフィリピンに日本が進軍したからにほかならない。

しかしながら、われわれ日本人の多くは、忘れる以前に歴史的事実そのものを知らない、あるいは関心がないように私にはみえる。天皇は旅立ち前の羽田空港で「マニラの市街戦においては,膨大な数に及ぶ無辜のフィリピン市民が犠牲になりました」と述べたが、1945年2月のマニラで10万人もの市民らの命が奪われたことをどれほどの日本人が知っているだろうか。

自国に不都合な歴史的事実を知ろうとしない、認めたがらない風潮が強まるなか、天皇の言葉は重く響いた。さらに言えば「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という昨年8月の安倍首相談話に相対する考え方だと私には思えた。

今回の訪問は、日比国交正常化60年を記念し、昨年訪日したアキノ大統領の招待にこたえるという形をとったが、天皇自身の強い意志を反映した「巡礼の旅」という印象が強かった。

訪問決定後の準備時間は異例に短かった。両陛下の年齢を考えると、時期は酷暑が和らぎ、雨も少ない1~2月しかない。ところがフィリピンでは2月9日から大統領選をはじめとする統一選が始まる。ぜひ今年のうちに、という天皇自身の願いがきつい日程を乗り越えたと観察できる。

日本と関係が深い東南アジア諸国連合(ASEAN)の創立メンバー5か国のうち天皇が訪問していないのはフィリピンだけだった。先の大戦で最も大きな被害を受けた国を天皇として慰問することへ願いが感じられた。フィリピン人の戦死者がまつられる無名戦士の墓への訪問や、国籍未取得者も含む多数の日系人との懇談も天皇が希望したと伝えられている。

フィリピンは戦後、反日感情が最も強い国だった。天皇は、皇太子時代に訪比した54年前は「神経質になっていた」と今回、告白している。

その国がいまや屈指の親日国となった。日本政府や民間の援助、日本企業の進出や投資、日本に出稼ぎした女性らの定着と交流など様々な理由がある。フィリピンの歴代政権も歴史問題で声高な批判は控え、記録の保存にも執着しなかった。マルコス元大統領が、戦後29年ぶりに救出された小野田寛郎さんを「兵士の鏡」とたたえ、地元の反感を抑えたことなどがその例だ。

そして何より、罪を赦すフィリピン人の寛容さ、宗教的・文化的な背景が両国関係の融和に寄与したことは間違いない。今回の天皇訪比で改めて考えさせられたのは、時の流れやフィリピン人のやさしさに甘えて、私たちは過去を心に刻むことを怠ってこなかったか、ということだ。

憲法上、政治から離れた立場にいる天皇だが、今回の訪比で政治が今後解決すべき課題が浮き彫りになったと感じる。ひとつは戦後フィリピンに残され、差別のなかで困窮を強いられた残留日系人の救済だ。昨年7月、日系人の代表らは、日本政府主導の訪比調査と孤児認定の実施などを安倍首相に直接陳情したが、いまだに政府側の動きはない。2世らの高齢化は進み、残された時間は限られている。

もうひとつは遺骨収集事業再開への条件整備だ。2010年にミンドロ島などの先住民墓地からフィリピン人の遺骨が盗掘され、旧日本兵の遺骨に混入された疑いが浮上したため、事業は中断したままだ。いずれも戦後処理の一環であり、こちらも政府の早急な対応が求められる。 



船員予備自衛官化
「事実上の徴用」 海員組合反発

 毎日新聞 - 2016年1月30日 東京朝刊
 

  民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。

 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。

 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。

 申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。

 会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。

 太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、6万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。

 有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自OBの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵(そうだ)できるのは10人程度しかいない。

 このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。

 防衛省の計画について、津軽海峡フェリー(北海道函館市)は昨年末、毎日新聞の取材に対し、2隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】 



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