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宜野湾市長選挙 残念な結果 一夜明けて「毎日新聞」などの冷静な社説も 

2016年1月25日(月)

 1月も終盤を向かえる昨日1月24日 沖縄県宜野湾市の市長選挙が開票され
反安保・辺野古移設反対陣営が支持した志村恵一郎は現職候補に敗北した!

 【宜野湾市長選取材班】任期満了に伴う宜野湾市長選は24日夜に投開票され、政府・与党の支援を受けた現職の佐喜真淳氏(51)=無所属・自民、公明推薦=が2万7668票を獲得し、元県幹部で翁長県政与党の支援を受けた新人の志村恵一郎氏(63)=無所属=の2万1811票に5857票差をつけて再選を果たした。 (琉球新報 1/24) 


 冷厳な市民の判定ではある。

 安倍政権は、大喜びのようではあるが、一夜明けた今日の毎日新聞・社説の
見出しは、次のような冷静なタイトル!

宜野湾市長選 辺野古に直結はしない
 毎日新聞・社説 - 2016年1月25日 東京朝刊


 当選した政権側が推す佐喜眞氏は、普天間基地の移転を中心に訴え
辺野古への移転については争点を誤魔化し、ディズニー誘致の空証文を
展開して市民の意識を基地問題から逸らそうとした。

 そういう争点隠しの安倍政権側の戦術にも関わらず、宜野湾市民の選択は、
少なくとも普天間への基地固定化を拒否する点では一貫していたと言える。

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 この社説で私が着目したポイントは次の通り! 

 今回の結果は、あくまで「世界一危険」といわれる普天間を一日も早く返還してほしいという市民の願いの表れだ。辺野古移設が承認されたと解釈するのは無理がある。

 選挙戦で、現職の佐喜真淳(さきまあつし)氏は、辺野古移設への賛否を示さず、普天間の早期返還と固定化回避を訴えた。移設問題の争点化を避け、現職の強みや、政府・与党とのパイプを生かした振興策を打ち出した。

 新人の志村恵一郎(しむらけいいちろう)氏は県政与党の共産、社民、一部の保守系地方議員などの支援を受け、辺野古移設に反対し、普天間の移設条件なしの早期閉鎖・返還を訴えた。翁長知事は「万が一敗れれば、辺野古反対の沖縄の民意は消えたと、東京では100倍、200倍の勢いで宣伝される」と危機感をあらわにした。

 佐喜真氏が、辺野古移設の争点化を徹底して避けたこともあり、今回は2期目を目指す市長に、身近な行政課題の解決を託した市民も多かっただろう。

 国と沖縄県との裁判も続いている。宜野湾市長選の結果を奇貨として、政権が移設工事をこれ以上、強行することがあってはならない。



【関連記事】

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 かもがわ出版 編集長の冒険 - 2016年1月25日


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 宜野湾市長選見つめる
東京新聞 - 2016年1月25日 朝刊


佐喜真氏再選 新基地容認ではない 国に「5年以内」閉鎖責任
 琉球新報・社説 - 2016年1月25日 06:01


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宜野湾市長選 辺野古に直結はしない
 毎日新聞・社説 - 2016年1月25日 東京朝刊
 

  安倍政権と沖縄県知事との「代理対決」と言われた宜野湾(ぎのわん)市長選で、政権側の全面支援を受けた現職が再選を果たした。

 安倍政権は、米軍普天間飛行場の危険性除去と固定化回避のためには、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と言ってきた。翁長雄志(おながたけし)知事が支援する辺野古移設反対派を退けたことで、そうした主張をさらに強める可能性がある。

 だが、今回の結果は、あくまで「世界一危険」といわれる普天間を一日も早く返還してほしいという市民の願いの表れだ。辺野古移設が承認されたと解釈するのは無理がある。

 選挙戦で、現職の佐喜真淳(さきまあつし)氏は、辺野古移設への賛否を示さず、普天間の早期返還と固定化回避を訴えた。移設問題の争点化を避け、現職の強みや、政府・与党とのパイプを生かした振興策を打ち出した。

 自民、公明両党が推薦し、政権は総力を挙げて支援した。菅義偉官房長官は、普天間返還後の跡地にディズニーリゾート施設を誘致する計画を市長の求めに応じてちらつかせたり、普天間の一部前倒し返還を発表したりした。

 一方、新人の志村恵一郎(しむらけいいちろう)氏は県政与党の共産、社民、一部の保守系地方議員などの支援を受け、辺野古移設に反対し、普天間の移設条件なしの早期閉鎖・返還を訴えた。翁長知事は「万が一敗れれば、辺野古反対の沖縄の民意は消えたと、東京では100倍、200倍の勢いで宣伝される」と危機感をあらわにした。

 普天間飛行場は、宜野湾市の市街地の真ん中にあり、早期返還を求める市民の思いは切実だ。

 宜野湾市には普天間以外にも生活に密着した多くの問題がある。安倍政権が推した佐喜真氏が、辺野古移設の争点化を徹底して避けたこともあり、今回は2期目を目指す市長に、身近な行政課題の解決を託した市民も多かっただろう。

 安倍政権が総力戦を展開する中で志村氏が一定の票を得たのは、市民の間に、普天間の返還自体は当然としながらも、同じ沖縄に基地を移転することへの抵抗感があったことを物語っている。

 沖縄では、2014年の名護市長選、知事選、衆院選など一連の選挙で辺野古移設反対派が勝ってきた。県民を代表する知事も、移設予定地を抱える名護市長も、ともに辺野古への移設反対を訴えている。その基本構図に大きな変化はない。

 辺野古問題は6月の沖縄県議選、夏の参院選でも引き続き問われる。国と沖縄県との裁判も続いている。宜野湾市長選の結果を奇貨として、政権が移設工事をこれ以上、強行することがあってはならない。 




佐喜真氏再選 新基地容認ではない 国に「5年以内」閉鎖責任
 琉球新報・社説 - 2016年1月25日 06:01
 

 宜野湾市長選で佐喜真淳氏が再選を果たした。佐喜真氏の1期4年の実績を市民が評価し、今後の市政運営に期待した結果である。

 ただし佐喜真氏再選で沖縄の民意が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設容認に変わったわけではない。佐喜真氏は選挙戦で辺野古移設の賛否を明言せず、市民が容認したことにはならないからだ。
 重視すべきは、佐喜真氏が公約した普天間飛行場の5年以内運用停止を、市民が国に突き付けたことだ。佐喜真氏を支援した安倍政権には5年以内の期限である2019年2月までに運用停止を実現する責任がある。

 曲解は許されない

 安倍晋三首相は市長選を前に「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。民意をないがしろにする許されない発言だが、翁長県政与党が支援した志村恵一郎氏が落選したことを捉えて、辺野古移設が支持されたとする可能性がある。曲解は許されない。厳に慎むべきだ。
 宜野湾市長選を前に琉球新報社などが昨年12月末に実施した世論調査で「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」は計71・1%に上った。1月調査でもその割合は計74・4%に達した。国が推し進める「辺野古移設」支持は12月調査11・1%、1月調査12・9%でしかない。この結果からしても市民が普天間飛行場の閉鎖と引き換えに、辺野古新基地建設を望んでないことは明らかだ。
 佐喜真氏は「普天間飛行場の固定化は許さない」と訴えて当選した。選挙結果が示すことは、普天間飛行場によって市民が危険にさらされている状況を、1996年の返還合意後20年も放置する国に対する市民の強い怒りである。
 佐喜真氏には5年以内運用停止を実現する責任がある。だが、たなざらしにされる可能性は否定できない。
 中谷元・防衛相は昨年、5年以内運用停止の定義を「飛行機が飛ばないこと」と明言した。菅義偉官房長官が(1)空中給油機能(2)緊急時着陸機能(3)オスプレイの運用機能-の3要件停止だとの見解を示すと、防衛相は「幻想を与えるようなことは言うべきでない」と前言を撤回した。
 市民が求める運用停止は、飛行機などが飛ばないことである。佐喜真氏も「一日も早い閉鎖、返還を求める」と訴えた。安倍政権が支援したのは佐喜真氏の政策と合致したからだろう。ならば、その実現に全力を尽くすのが筋である。裏切りは許されない。

 分断策克服を

 沖縄は、基地をめぐる対立をうんざりするほど抱え込まされてきた。なぜ沖縄ばかりが市民を分断されねばならないのか。
 市民の一体感が損なわれれば政策効果が上がらないことは、ロバート・パットナムのソーシャルキャピタル(社会関係資本)をめぐる研究で実証済みだ。沖縄の社会を分断してきた国の罪は大きい。もう分断はたくさんだ。
 佐喜真氏にはその克服も求めたい。市民の一体感回復へ包容力を持って進んでもらいたい。
 今、子どもの貧困が可視化されつつある。宜野湾市も例外ではない。子ども全ての生活、学びを保障するのは喫緊の課題だ。親の経済格差を次世代に引き継いではならない。佐喜真氏は有効な手だてを講じてほしい。
 今選挙では両候補に共通する政策も目立った。学校給食費の無料化、子どもの医療費無料化などがそれだ。子どもをめぐる環境を意識しての政策だろう。これらの実現はいわば最大公約数だ。佐喜真氏は公約を早期に実現してもらいたい。
 「公約は破るもの」という昨今のあしき常識を、佐喜真氏には打ち破り、政治は信頼できるものだと実感できる結果を示してほしい。18歳選挙権が実現する年の最初の主要選挙の結果として、望まれるのはそのことだ。 





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