JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

CIAが自民党に資金提供 1960年前後 西日本新聞から

2016年1月6日(水)

 今日の西日本新聞を見て驚いた。

 CIAが自民党に資金提供していた事実よりは、その隠蔽工作に!

 日本政府がアメリカ政府に働きかけ、諮問委員会全員が「公開すべき」
とした決定を強引に覆して、非公開としたと云うのである。

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   西日本新聞 ー 2016年1月6日(水) 1面TOP記事
 

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   西日本新聞 ー 2016年1月6日(水) 関連記事

「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金
 米元諮問委員が証言

 西日本新聞 - 2016年01月06日 03時00分

 
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CIAの秘密資金提供 

 米国務省は2006年に刊行した外交史料集で、米中央情報局(CIA)が1958年から約10年間、日本の左翼勢力を弱体化させ保守政権の安定を図るために資金提供を行っていたと明らかにした。58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、60~64年は左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度を渡していた。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸政権下の自民党有力者らが対象だったことが明らかになっている。
2015年09月24日更新




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「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金
 米元諮問委員が証言

 西日本新聞 - 2016年01月06日 03時00分
 

【ワシントン山崎健】
 1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。


 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。

 同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で
▽CIAが強硬に反対
▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、
 政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、

 文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した-と明言。
「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。

 同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授(80)も本紙の取材に「(テーマについては)正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの(文書の非公開)要請についての話はあった」と語った。

 諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。
2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

 シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。
    ◇    ◇
 CIAの秘密資金提供
 米紙ニューヨーク・タイムズは1994年10月、米中央情報局(CIA)が50~60年代に自民党に資金援助していたと報道。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、CIAが58年から60年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、60~64年は左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。

     =2016/01/06付 西日本新聞朝刊=





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