JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

きょうは 『毎日新聞』 の記事から 【安保法廃止 国会前行動】

2016年1月5日(火)

 私の勤める会社は、今日から仕事始め!

 正月早々遅刻することが無いように、朝1時間ばかり早く起きて準備。

 会社には午前8時過ぎに着きました。

 きょうは 『毎日新聞』 の記事から
  【安保法廃止を 市民団体が新年街頭行動】 を御紹介!

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【関連記事】

反安保5団体・市民連合
 新宿駅西口で初の街頭宣伝
 
 毎日新聞 - 2016年1月5日 19時35分


【安保法廃止を 市民団体が新年街頭行動】
 毎日新聞 - 2016年1月4日 広島地方版
  

 4日の通常国会召集を前に、二つの市民グループが3日、中区の広島本通商店街で安全保障関連法の廃止を求める街頭行動を実施した。約80人が「アベ政治を許さない」のポスターを掲げ、買い物客らに安保関連法の違憲性と廃止を訴えた。

 「県9条の会ネットワーク」と「秘密法廃止!広島ネットワーク」の主催。買い物客らに「廃止するまで闘い続ける」などとマイクで訴え、安保関連法の廃止を求める署名を集めた。県被団協理事長の佐久間邦彦さん(71)は「戦後70年、私たちが戦争をしないために守ってきたことが安保関連法で否定された。廃止に向けて今年は正念場になる。被爆者としてみんなと一緒になって考え、行動していきたい」と話した。【加藤小夜】 



政治に満足?不満?18歳選挙権
 日刊スポーツ【政界地獄耳】 - 2016年1月5日8時27分


学者、弁護士、俳優…野党共闘に「最強応援団」凄い顔ぶれ
 日刊ゲンダイ - 2016年1月5日



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反安保5団体・市民連合
 新宿駅西口で初の街頭宣伝
 
 毎日新聞 - 2016年1月5日 19時35分
 

 安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」など5団体が昨年12月、参院選での野党統一候補支援のために設立した「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は5日、東京・新宿駅西口で初めての街頭宣伝を行った。主催者発表で約5000人が参加した。

 設立に関わった団体代表や研究者、市民団体の関係者の他、野党各党の代表者も街宣車に上がり、安倍晋三首相による政権運営を厳しく批判。今夏の参院選1人区で統一候補を擁立する「野党共闘」の必要性を強調した。

 慶応大名誉教授の小林節さんは「野党がきちんとまとまれば確実に政権交代」と主張。上智大教授の中野晃一さんは「新年になってもまだ野党共闘の枠組みができていない。何やってるんだ」と批判した。「総がかり行動実行委員会」の高田健さんは「今年が本当に山場です。全国で大きな大きな運動を起こしましょう」と呼び掛けた。

 演説中、自然発生的に「野党は共闘!」の掛け声が上がり、聴衆の間に広がる場面もあった。終了後にシールズ・メンバーが「民主主義ってなんだ?」と呼び掛けると、「これだ!」の声が新宿駅前に響き渡った。
   【佐藤賢二郎】 


政治に満足?不満?18歳選挙権
 日刊スポーツ【政界地獄耳】 - 2016年1月5日8時27分
 

 ★今夏の参院選挙の最大の特徴は選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「18歳以上」となることだ。それを受け、NHKが今年6月19日時点で、18歳、19歳になっている男女3000人を対象に昨年11月4日から12月10日までの期間、郵送で世論調査を行い調査対象の6割、1813人から回答を得たものを3日発表した。

 ★今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているかの問いには「大いに満足している」が1%、「ある程度満足している」が23%。一方、「あまり満足していない」が56%、「まったく満足していない」が18%。生活に政治はどの程度関係があると思うかには「大いに関係がある」が33%、「ある程度関係がある」が46%、「あまり関係がない」が16%、「まったく関係がない」が4%。今の政治が変わって欲しいかには、「大きく変わってほしい」が27%、「ある程度変わってほしい」が61%、「あまり変わってほしくない」が10%、「まったく変わってほしくない」が1%。

 ★さて、この結果をどう分析するか。納税や社会保障の意味や役割を体感していない世代で、生活の政治への関わりや政治の満足度は彼らの何を軸に測るのか。本当は「よく分からない」「まだ知らない」が本当の回答ではないのか。本当は目先の進学や就職・雇用で頭がいっぱいなはずだ。この調査から各政党は考えなくてはならないことが多く見つかったのではないか。(K) 



学者、弁護士、俳優…野党共闘に「最強応援団」凄い顔ぶれ
 日刊ゲンダイ - 2016年1月5日
 

 異例の正月国会が幕開けした。今年の政局の焦点は何と言っても夏の参院選を野党がどう戦うのかだが、それは、4日の小沢一郎生活の党代表の記者会見でのこの発言に集約されている。
「(野党が)現状のままなら、自公3分の2議席獲得は現実的にありうる」

 野党共闘はカメののろさではあるが、この日、民主と維新が衆院で統一会派を組んだ。民主の岡田克也代表は「安倍政治の暴走を許すようなことがあれば政権交代可能な政治は遠のいてしまう」と意気込み、維新の松野頼久代表は「春先には新党を結成して、参院選で必ず勝ち抜く」と決意表明した。共産党はこれまでの方針を転換し、天皇が臨席する開会式に出席した。安倍狂乱政治を前に、四の五の言っている状況じゃないのは、どの野党も頭では分かっているはずだ。

 そんな野党を後押しする強力な応援団もできる。樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らを中心に、今月19日、「民間『立憲』臨調」が発足する。昨夏の「安保法反対」で活動した知識人や弁護士などが再び立ち上がり、「憲法の危機」に対し、真の国民主権を取り戻すために定期的に情報発信をしていく予定だという。

 賛同者は180人。長谷部恭男早大教授、水島朝穂早大教授、中野晃一上智大教授ら学者。元スイス大使の村田光平、元経産官僚の古賀茂明、女性弁護士の草分けの角田由紀子、俳優の宝田明、音楽評論家の湯川れい子、作曲家の三枝成彰、シールズの奥田愛基ら各氏の錚々たる顔ぶれだ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「通常は受け身の有権者側が、ここまで能動的に野党を応援する。野党にとってこんな恵まれた話はありません。それもここまで野党がグズグズしていたら、有権者が諦めてしまいそうなものなのに諦めない。学者や学生や弁護士ら利益団体ではない人たちがこれだけ声を上げているのに野党が共闘できなければ、今後、政治は完全に国民から見放されてしまうでしょう。小異を捨てて大同に就くしかありません」

 ネックは一番グズグズしている民主党だが……。

「岡田代表は一気にエイヤーではなく、地域ごとに話をしながら手順を踏んでいる。岡田代表の頭の中に、解党して新党という選択肢はあると思います」(鈴木哲夫氏)

 強力応援団が野党の尻に火をつけることになる。 



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