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【日本軍「慰安婦」問題】 『不可逆的』な解決に様々な立場の意見が・・・

2015年12月29日(火)

 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と日本の岸田文雄外相は
旧日本軍の慰安婦問題で最終妥結した、とのこと。

 両国の最大の難題だった慰安婦問題に決着をつけたことになるかどうか?

 マスメディアの報道は様々だが、全体としては概ね評価されているようだ。

 まず、時事通信では、次のような見出し

米の韓国系団体、慰安婦像推進=「河野談話から後退」と非難
 時事通信 - 2015年12月29日 16:09

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 また、被害者側・韓国側マスメディア【聯合ニュース】の報道(詳報)では・・・

 日本「責任痛感」 韓国「不可逆的に解決」=慰安婦問題妥結
 韓国・聯合ニュース - 2015年12月28日 17:00
  

 【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と日本の岸田文雄外相は28日午後、ソウルの外交部で会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題で最終妥結した。両国の最大の難題だった慰安婦問題に決着をつけたことになる。
 日本政府は慰安婦問題の責任を認め、安倍晋三首相が総理大臣として慰安婦被害者に「心からのおわびと反省の気持ちを表明する」とした。ただ、重要争点だった日本政府の法的責任の認定については、「責任を痛感する」とし、法的責任なのか、道義的責任なのかは明確にしなかった。被害者や関連団体の反発が予想される。
 また、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が10億円を拠出することにした。
 岸田外相は会談後の共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と述べた。また、「安倍内閣総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、数多の苦痛を経験し、心身にわたり癒しがたい傷を負ったすべての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」とした。日本政府はもちろん、安倍首相が総理大臣として慰安婦問題について責任を痛感し、謝罪したのは初めて。
 韓国政府が設立する財団に日本政府が予算を拠出することについて、韓国政府は日本側が措置を着実に実施することを前提とし、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明らかにした。日本政府の予算拠出を前提に「解決された」ではなく「解決される」としたが、事実上、慰安婦問題の最終解決を確認したものといえる。
 韓国政府は日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像に関しては、「可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」との姿勢を示した。
 一方、両国は慰安婦問題について、今後、国際社会で互いに非難・批判することを控えることにした。ただ、韓国政府は日本側が表明した措置が着実に実施されることを前提とした。
 尹長官と岸田外相は会見でそれぞれ3項目の発表文を出した。合意は公式合意文ではなく、両氏が口頭で発表する形を取り、会見後に発表文を配布した。

kimchiboxs@yna.co.kr



【関連記事】


元慰安婦「賠償を」「野合だ」政府決着に反発相次ぐ (韓国側)
 日刊スポーツ(共同) - 2015年12月28日22時28分


従軍慰安婦問題合意、与野党は日韓関係改善に期待 (日本側)
 日刊スポーツ(共同) - 2015年12月28日22時20分


欧米メディア「歴史的合意」…慰安婦妥結を評価
 読売新聞 - 2015年12月28日 20:20


慰安婦問題 日韓解決合意
 元慰安婦「名誉回復を」 意向聞かれず「拙速」

 毎日新聞 - 2015年12月29日 東京朝刊


挺対協・市民社会の反発、韓国政府が直面する新たな課題に
 韓国・ハンギョレ新聞社 - 2015.12.29 10:30


慰安婦被害者・挺対協「少女像の移転は認めない」
 ハンギョレ新聞社・=キム・ギョンホ先任記者 - 2015.12.29 05:32


元慰安婦、賛否分かれる=支援団体・野党は非難―韓国 (韓国側)
 時事通信 - 2015年12月28日 22:13


【2015年12月30日追記】

「屈辱外交」か「少なからぬ収穫」か
 慰安婦問題の日韓合意、韓国メディアはどう伝えた?

 The Huffington Post | 執筆者: 허완
 投稿日: 2015年12月30日 13時42分
 

12月28日に日韓の外相が慰安婦問題で合意した内容について、韓国メディアの受け止めや解釈は様々だ。「屈辱外交」との批判から「最善の結果」という評価もある。今回の合意の背景や過程にも様々な視点が交錯する。

慰安婦問題を解決するための「原則論」と「現実論」の中で、韓国政府が「現実論」を選んだことは紛れもない事実のようだ。日本への認識、歴史的観点、朴槿恵政権への信頼度などに応じ、評価は異なっている。

Ⅰ 総合評価
29日の主要日刊紙のほとんどは、「限界はあるが、少なからぬ成果もあった」という評価を下した。「国際法の現実とかけ離れた、理想論的な要求と期待をすべて満たす最善の策は、最初から不可能だった」(韓国日報社説)ことを考慮すると、「今回の合意内容は、実質的に可能な範囲内で最大限の譲歩を引き出したという、韓国外交部(外務省)の主張も説得力がある」(中央日報社説)。
 (以下略 ; ここまでは、ほんのリード : 極めて長い記事です!) 



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【関連記事】

米の韓国系団体、慰安婦像推進=「河野談話から後退」と非難
 時事通信 - 2015年12月29日 16:09
 

 【ロサンゼルス時事】
 米国で従軍慰安婦像の設置を推進する団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」は28日、慰安婦問題での日韓合意を非難した上で、今後も像や記念碑の設置活動を続ける方針を示した。

 KAFCは声明で、日韓合意について「(従軍慰安婦の)強制性を認めておらず、河野談話から後退した」と批判した。また、安倍晋三首相の謝罪に関し、「閣議決定による謝罪が明確にされておらず、将来のリーダーによって再び否定される可能性がある」と指摘した。



元慰安婦「賠償を」「野合だ」政府決着に反発相次ぐ (韓国側)
 日刊スポーツ(共同) - 2015年12月28日22時28分
 

  日韓両外相が28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題の決着で合意したことについて、元慰安婦や支援団体からは「賠償するべきだ」「野合だ」と財団設立による支援策などに対する反発が相次いだ一方、「政府に従う」と合意を受け入れる声も聞かれた。

 元慰安婦が暮らすソウル郊外の施設「ナヌムの家」で記者会見した李玉善さん(87)は「賠償と公式の謝罪は(日本から)必ず受けなければならない」と述べ、日本政府の拠出が賠償でないことに反発。「苦労して待ったのに(韓国)政府(の対応)は残念だ」と不満を口にした。

 ナヌムの家の安信権所長は、合意に日本の「法的責任」が明示されていないと指摘し、「被害者を除外した韓日両政府の拙速な野合だ」と批判した。

 一方、元慰安婦の柳喜男さん(87)は「満足はできない」としつつも「政府が年内に解決しようとしているので、尽力している方々のことも考え政府のやる通りに従う」と合意を受け入れる考えを示した。

 ソウルの日本大使館前にある被害女性を象徴する少女像の設置を主導した元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)は、「被害者や国民の願いを裏切った外交的談合だ」と合意を非難。韓国政府が解決に努力すると表明した少女像の移転問題についても「韓国政府が移転をうんぬんしたり介入したりすることはあり得ない」と反発した。

 ソウルの挺対協事務所で記者会見した元慰安婦の李容洙さん(87)は「罪に対する公式の賠償をするべきだ」と訴え、合意内容について「全部無視する」と述べた。(共同) 



従軍慰安婦問題合意、与野党は日韓関係改善に期待 (日本側)
 日刊スポーツ(共同) - 2015年12月28日22時20分
 

 与野党は28日、従軍慰安婦問題の日韓合意について「双方の喉に刺さったとげが取れた」(二階俊博自民党総務会長)と歓迎、関係改善につながると期待が広がった。

 二階氏は、国会内で記者団に「合意を契機に両国が円満な外交を展開し、安全保障や貿易の問題が進展することを期待する」と述べた。日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官は「お互いが問題を解決し、次は本格的な未来志向で進もうと誓い合った意義は大きい」と強調した。

 稲田朋美政調会長は、日本が要求している被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像撤去について「韓国政府が撤去を含め、速やかに具体的な対応を取ることを求める」とのコメントを出した。

 公明党の山口那津男代表は元慰安婦を念頭に「人道的な見地から苦しむ人がおり、政治的に解決を図るのは当然だ。妥当な結果だ」と語った。

 野党各党は談話を発表した。民主党の長島昭久元防衛副大臣は「未来志向の合意だ。日韓両政府に対し、合意内容を着実、誠実に実施するよう求める」と訴えた。

 共産党の志位和夫委員長は「問題解決に向けての前進と評価できる。今回の合意が、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復につながることを願う」とした。

 維新の党の今井雅人幹事長は「少女像の撤去はまさに試金石だ。成否を注視したい」と韓国側の取り組みを見守る考えを示した。

 社民党の又市征治幹事長は「合意は1歩前進だが、問題が大きくこじれたのは安倍政権の歴史認識によるところが大きい」と指摘した。(共同) 



欧米メディア「歴史的合意」…慰安婦妥結を評価
 読売新聞 - 2015年12月28日 20:20
 

 日韓両国による慰安婦問題での妥結について、欧米メディアは「歴史的」だと報じた。

 英BBCは「両国が歴史的な合意に達した」とした上で、内容を詳しく報道した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「両国は数十年に及ぶ論争に突破口を開いた」と指摘したほか、米紙ニューヨーク・タイムズ(同)は「最も打開が難しい感情的な問題が画期的な合意によって解消されるだろう」と評価した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(同)は「日韓関係の雪解けは、中国と北朝鮮に対抗する上で、日韓を重要なパートナーと見る米政府にも歓迎されるだろう」とした。 



慰安婦問題 日韓解決合意
 元慰安婦「名誉回復を」 意向聞かれず「拙速」

 毎日新聞 - 2015年12月29日 東京朝刊
 

 ◇少女像の撤去は玉虫色

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、28日、ソウルの韓国外務省で会談し、慰安婦問題での最終決着となる妥結で合意した。慰安婦問題で韓国側には日本政府の「法的責任」を求める声が強かったが、日本側は「解決済み」との立場は崩さず、韓国が財団を設立し日本が資金を拠出する新たな支援策で折り合った。両国間で完全に一致していない論点もあり、今後の調整に委ねられた。

 ◇請求権

 今回の合意では、元慰安婦を支援する新たな財団を韓国政府が設立し、日本政府が10億円程度支出することで両国が歩み寄った。資金の一部を民間からの寄付金で賄ったアジア女性基金と異なり、全額が日本の政府予算。日本側が一定の責任を取ったとの意味合いを持たせ、日本が国家としての責任を明確に認めるよう求めてきた韓国側が受け入れやすくなった面がある。

 一方、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本側は「道義的責任」との名目で支出する。政府関係者は「あまりに少ないと韓国が元慰安婦らを説得できなくなる」と当初の想定より大幅に増額した。岸田文雄外相は財団への支出について記者団に「賠償ではない」と強調した。

 ◇謝罪

 元慰安婦らが求める謝罪については、岸田氏が共同記者発表で「日本政府は責任を痛感している」と表明。「首相が心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明した。歴代首相が元慰安婦に送った手紙の文言とほぼ同じで、日本側にとって受け入れ可能なラインだった。合意に基づく首相の言葉を元慰安婦に伝える方法について、岸田氏は記者団に「財団の事業。日韓で合意したものを進める」と語った。

 ◇最終妥結の条件

 最終決着となる妥結の条件については、韓国側は朴槿恵(パク・クネ)大統領が「被害者が受け入れられ、韓国国民が納得のいく水準の解決策」と11月の日韓首脳会談で求めていた。日本側は韓国側が「蒸し返す」ことがないよう文書化を目指した。結局、両外相が「最終的かつ不可逆的に解決することを確認」と表明し、「不可逆的」という言葉が初めて使われた。共同記者発表の文書によって、日本側は決着の確約が取れたと受け止めている。

 ◇少女像

 少女像の撤去をめぐっては、韓国側は「適切に解決されるよう努力」との表現にとどめた。一方で岸田氏は「適切な移転がなされる」と踏み込んだ。双方で言い分が異なる玉虫色の結果だが、双方が折り合えるギリギリの表現となった。【小田中大】 



挺対協・市民社会の反発、韓国政府が直面する新たな課題に
 韓国・ハンギョレ新聞社 - 2015.12.29 10:30
 

 28日、韓日外相会談で慰安婦問題の交渉が妥結したことで、いかなる形であれ、韓日関係が新たな局面を迎えることになった。しかし、被害者である慰安婦ハルモニ(お婆さん)たちと市民社会が反発しており、世論の行方が両国関係の進展を左右する要因として浮上することになった。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領はこの日の午後に発表した国民に向けたメッセージで「韓日関係の改善と大乗的見地」に言及し、「被害者の方々」と国民の理解を求めた。慰安婦問題が、日本が合意を履行するとの前提の下、最終的かつ不可逆的」に解決されたという点を再び強調した。安倍晋三首相も同日午後5時47分頃、朴大統領に電話をかけ、「(慰安婦被害者に対して)おわびと反省の気持ちを表明する」と共に、「最終的かつ不可逆的な解決」を重ねて確認した。慰安婦問題の解決の主な争点とされてきた日本の「法的責任を認めること」と関連し、日本の首相が韓国の大統領に直接電話をする“イベント”を通じて、日本政府の責任を間接的に表現したものと思われる

 朴大統領は、先月初め、ソウルで開かれた韓日首脳会談で「韓日国交正常化50周年を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦問題の解決のための協議を加速」させることに安倍首相と合意した。当時の首脳会談で、安倍首相は、今年が慰安婦問題の「節目」と再三言及し、韓日関係の進展の必要性を重ねて強調したという。慰安婦問題の年内妥結に向けて意見の一致を見た両国政府は、イ・ビョンギ大統領秘書室長と谷内正太郎・国家安全保障局長の「ホットライン」を通じて水面下の交渉を重ねており、前日の韓日外交部局長級会談で最終合意に達したと伝えられた。
 朴大統領が慰安婦問題の年内妥結を推進した背景には、韓米同盟、対日経済依存度など、様々な要因が考慮されたものと見られる。中国の牽制に向けた米国の「韓米日三角同盟」構想において、歴史問題をめぐる韓日の対立は障害物となったことで、米国はこれまで機会があるたびに、慰安婦問題の妥結を促してきた。韓国政府としても、米日同盟が強化され、日本と中国が関係正常化を模索し始めたことで、韓国政府が外交的孤立を甘受してまで「歴史戦争」を続けるのは困難だと判断したものと見られる。特に、韓日関係の悪化によって、貿易、投資、観光など経済的打撃を受けているという懸念の声が継続的に上がってきたのも、慰安婦問題をめぐる交渉の妥結を進めた主な要因とされている。

 両国関係の最大の懸案だった慰安婦問題が妥結したことで、両国関係も正常化の局面に入るとものと予想される。先月、朴大統領就任後、初めて韓日首脳会談が開かれたのに続いて、来年3月に米国で開催される核安全保障サミットで、朴大統領と安倍首相が再び会う可能性も考えられる。しかし、市民社会団体の反発など、交渉の結果に対する反対世論は韓国政府が解決すべき課題として残されている。朴大統領が被害者ハルモニたちと市民社会の強い反発を説得できなければ、日本を向けられていた反感がブーメランとなり、韓国政府に向けて戻ってくることもあり得る。この場合、韓国政府と市民社会の“対立”構図が形成され、慰安婦の合意をめぐる国内の対立が韓日関係の進展に悪影響を与える可能性が高い。

チェ・ヒェジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )  



慰安婦被害者・挺対協「少女像の移転は認めない」
 ハンギョレ新聞社・=キム・ギョンホ先任記者 - 2015.12.29 05:32
 

政府の態度急変に怒り

 日本軍慰安婦被害者イ・ヨンスさん(88)が28日午後、ソウルの韓国挺対協事務室で韓日外相会談の交渉結果に対する所感を述べている。イ・ヨンスさんは日本政府の公式的な謝罪と、補償ではない賠償が必要だという立場を繰り返し強調した

 28日午後3時30分頃、ソウル鍾路区の政府庁舎で韓日外交長官会談が終わり、京畿道広州市退村面の「ナヌムの家」とソウル麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)事務室にいた被害者たちは鬱憤を爆発させた。 政府では「日本政府の責任を初めて明示した」という点に大きな意味を付与しているが、「法的責任」が明示されていないため合意案を受容できないということだ。

「被害者のことを考えていないようだ
金で解決しようとしている、受け取らない」
「韓国政府の外交は屈辱的」

 挺対協をはじめとする関連団体はこの日、韓日外相会談の結果として出された合意内容を逐一批判し、「日本軍“慰安婦”問題に対する被害者の、そして国民の、このような願いを徹底的に裏切った外交的談合」と反発した。 特に平和碑(少女像)撤去というあきれた条件を付け、その真意を疑わせた日本政府の要求を結局受け入れたばかりか、韓国政府が(最終的かつ不可逆的という表現を使って)今後、日本軍慰安婦問題を口にしないと言った」として「韓国政府の外交態度はまさに屈辱的」と強く批判した。

 合意案の内容のうち挺対協が最も強く反発した部分は、日本政府が「法的責任」を明確にしなかった点だ。 挺対協は昨年「第12回日本軍慰安婦問題解決のためのアジア連帯会議」の名で「日本政府に対する提言」を出し、日本政府に対して被害者中心の解決策が盛り込まれたこの提言に従うことを要求してきた。 提言は、慰安婦徴集について「誰が、どのように、加害行為をしたかを加害国が正確に認識し責任を認定」し、それを「曖昧でない明確な表現で国内的にも国際的にも表明」することを要求する内容を含んでいる。 また、日本政府が保有する資料の全面公開▽韓国内外の被害者と関係者の証言調査▽義務教育課程の教科書記述を含む学校教育などを後続措置として要求した。

 だがこの日出された両国の合意案は、被害者中心の解決策の水準に達し得なかったというのが専門家たちの評価だ。 ホン・ソンピル延世大法学科教授は「軍の関与を認めたことは進展だが、国際法が認定する奴隷化、人道に反する罪など、明確な法的責任の認定がないなら、これまでの遺憾表明と大差ない」と話した。

 慰安婦被害者支援のために韓国政府が設立する財団に、日本政府が10億円規模の予算を出捐することにしたことに対しても、挺対協は「その義務をこっそりと被害国の政府に押し付けて手を引く意図」と評価した。 慰安婦問題に対する責任を本当に認めるなら、日本国内で日本軍慰安婦犯罪に関する真相究明と歴史教育など、再発防止措置も合意案に盛り込まなければならないという主張だ。 イ・ヨンスさんは「先に天国に行かれた被害者たちに顔向けできない。(日本は)あくまでも補償でなく賠償をすべきだ。 金で解決しようとしても受け取らない」として涙まじりに話した。

 ナヌムの家のアン・シングォン所長は「厳然として被害者が生きているのに、こういう重大な合意事項について事前の意見聴取は全くなかった」と指摘した。 この日の発表に対する説明を聞けない状態でナヌムの家にいたユ・ヒナムさんは「不十分だ」と前提にしながらも「両国政府が努力したので政府の意に従う」と話した。

 今月5日に亡くなったチェ・カプスンさんをはじめ、今年9人の被害者が亡くなり、現在政府に登録されている慰安婦被害者は46人だ。

キム・ミヒャン、クォン・スンロク記者、光州/キム・キソン記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 



元慰安婦、賛否分かれる=支援団体・野党は非難―韓国 (韓国側)
 時事通信 - 2015年12月28日 22:13
 

【ソウル時事】
 慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは28日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。(会談結果を)無視する」と合意に強く反発した。元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。

 存命中の元慰安婦は46人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。

 合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。(合意に)満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。

 一方で「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」や「ナヌムの家」など元慰安婦を支援する5団体は連名で声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。

 賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。

 これに対し、最大野党「共に民主党」(旧・新政治民主連合)スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。 






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