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防衛費5兆円 特別扱いしてはならない (西日本新聞・社説)

2015年12月27日(日)


西日本新聞・社説 2015年12月27日付け が良く言った! 喝采!

防衛費5兆円 特別扱いしてはならない
 【西日本新聞・社説】 - 2015年12月27日 10時33分


 本日付け西日本新聞紙面で見ました!

マスメディアにしては、踏み込んだ社説だと思います。
社会保障費など国民必需の予算との対比で
「防衛費」が『特別扱い』されていると懸念し、
「防衛費だけ特別扱いすべきではない」と断言!

高額な米国産兵器の購入の問題。
中国とアメリカの戦争に巻き込まれる危険性にも言及。

『安全保障のジレンマ』にも触れています。

 (写メ添付)
Nishinippon_20151227_Editorial (1)

     ******************

 そして、こちらは上記の社説の下に掲載された 【解説委員の目】

【14歳で亡くなった少年船員】 のことが書かれています。

特攻隊同様 戦争末期になると禄に訓練も受けていない少年を
船員として日本軍が調達した輸送船などに乗りこませ、撃沈されて
多くの少年船員が亡くなったとの話しです。

 これは、明仁天皇が天皇誕生日に際して記者会見で述べた話に
関連して書かれています。

 この記事によると、14歳で『戦死した』少年船員は記録では987人。
15歳:2,865人,16歳:3,182人,17歳:3,966人
20歳未満(19歳まで)の少年船員の犠牲者は、1万9,046人との記録。

 天皇陛下は、当然この少年船員のことにも想いを馳せていたであろう。
【天皇陛下、82歳に 「先の戦争を考え過ごした1年」】 

<大戦時の民間徴用船の犠牲者に関して:引用者注>
 軍人以外に戦争によって生命にかかわる大きな犠牲を払った人々として、民間の船の船員があります。将来は外国航路の船員になることも夢見た人々が、民間の船を徴用して軍人や軍用物資などをのせる輸送船の船員として働き、敵の攻撃によって命を失いました。
 日本は海に囲まれ、海運国として発展していました。私も小さい時、船の絵葉書を見て楽しんだことがありますが、それらの船は、病院船として残った氷川丸以外は、ほとんど海に沈んだということを後に知りました。
 制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います。
 今年の6月には第45回戦没・殉職船員追悼式が神奈川県の戦没船員の碑の前で行われ、亡くなった船員のことを思い、供花しました。



 (写メ添付)
Nishinippon_20151227_Editorial (2)


     *****************

 さらに今日の西日本新聞には、1968年に九州大学箱崎キャンパスに
米軍のファントムが墜落した事件を取り上げ、『70年安保』と関連させて
描いている。
 相当、力の入った特集記事であると思う。

 (写メ添付)
Nishinippon_20151227_Column (1)



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防衛費5兆円 特別扱いしてはならない
 【西日本新聞・社説】 - 2015年12月27日 10時33分
 

  2016年度予算案で、防衛費が5兆541億円となり、初めて5兆円の大台を超えた。前年比1・5%の増加である。
 防衛費は第2次安倍晋三政権が発足して以降、4年連続の増加となる。予算全体で見れば、高齢化に伴う社会保障費の負担がますます重くなり、公共事業や教育科学、農林水産関連予算などがほぼ横ばいに抑えられる中で、防衛費の増加はいかにも「特別扱い」の印象を受ける。
 集団的自衛権の行使容認も含めた安全保障関連法が9月に成立し、来年3月までに施行される。予算には法律施行を前提に、米軍との一体的運用をにらんだ高額の武器の購入も盛り込まれている。
 もちろん、防衛費増額を続ける政権の念頭にあるのは「対中抑止力」だ。東シナ海や南シナ海で強引な海洋進出を図る中国に対し、防衛力強化を進める日本の姿勢を明確にすることで、活動をけん制するのが狙いだとみられる。
 確かに、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境は、中国の軍事的台頭で大きく変化している。一定程度、中国の活動に対応した防衛体制の強化は必要だ。
 しかし、それにも限度があろう。中国の軍備拡張は明らかに米国を相手にしている。経済規模が世界最大の米国と2位の中国の軍拡競争に日本が巻き込まれたら、ただでさえ危機的な国家財政への負担は重くなるばかりだ。防衛費だけ特別扱いすべきではない。
 「安全保障のジレンマ」という言葉がある。こちらが相手に対する「抑止力」のつもりでも、相手がそれを自分に対する「脅威」と受け止め、相乗効果で緊張がエスカレートする事態を指す。このジレンマで軍拡競争に陥らないためには、相手に対する「安心の供与」が重要だとされる。「脅威にはならない」という意思表示だ。
 安倍政権が防衛力を強化するなら、同時に中国に対し「脅威ではない」ことを発信し、理解させる必要がある。抑止力強化と脅威増大の連鎖から脱しなければ、防衛費は際限なく膨らんでしまう。

=2015/12/27付 西日本新聞朝刊= 


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