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九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご (東京新聞)

2015年12月26日(土)


 このニュースは既に西日本新聞などで取り上げられているが、今日付けの
東京新聞でも改めて取り上げられたようなので、他の原発関連ニュースと伴に
リンクを御紹介して要点を引用します。

九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご
 東京新聞 - 2015年12月26日 夕刊
 

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ 
 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった
  勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話
 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。 



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浜岡原発の防潮堤の壁完成 中部電、22m津波対策用
 東京新聞 - 2015年12月26日 20時45分
 

 防潮堤は、東日本大震災発生後の2011年11月に着工。当初の高さは18メートルの予定だったが、国が推計した南海トラフ巨大地震の津波の高さが計画を上回っていたことから4メートルかさ上げした。
  TOKYO_2015122601001582.jpg
  本体部分が完成した、中部電力浜岡原発の防潮堤
  =26日午後、静岡県御前崎市(共同通信社ヘリから)

 【facebook】 での私のコメント
⇒  こんな薄っぺらい(高さ・幅の比)防波堤は、東日本大震災クラスの津波が来たら吹っ飛ぶだろう、当然海側ではなく陸側に倒れるだろうから、原発建屋を直撃し、炉心まで大破壊するかも知れない。
何を考えているのだろうか?
構造計算書は、素人には解りにくいように書かれているだろうし・・・

 

もんじゅ廃炉求め提訴 周辺住民「重大事故の危険性」
 東京新聞 - 2015年12月26日 朝刊
 

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、福井県など十二府県の住民百六人が二十五日、原子力機構には技術的能力がなく、重大事故の危険性が高いとして、国に原子炉設置許可の取り消し(廃炉)などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

◆ナトリウム漏れ警報鳴る もんじゅ、誤作動か (2015/12/25)
 二十五日午後七時四十分ごろ、福井県敦賀市白木の高速増殖原型炉もんじゅで、原子炉容器室内のナトリウム漏えいを調べる検出器の数値が基準を超え、異常を知らせる警報が鳴った。運営する日本原子力研究開発機構によると、別の検出器に備えたフィルターからナトリウム微粒子は確認されておらず、誤作動とみられる。
 警報は午後七時三十八分~午後九時十七分に断続して計四回鳴った。機構は原因を詳しく調べる。 


   昨日またもや事故が起こったとのこと。 
   警報の誤作動だったとしても事故には違いない!



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九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご
 東京新聞 - 2015年12月26日 夕刊
 

 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
 九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。
 しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。
 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。
 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ 
 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話
 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

 <免震重要棟>
 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。 




浜岡原発の防潮堤の壁完成 中部電、22m津波対策用
 東京新聞 - 2015年12月26日 20時45分
 

 中部電力が津波対策のため浜岡原発(静岡県御前崎市)に建設している高さ海抜22メートル、長さ1・6キロの防潮堤の壁部分が26日、完成した。壁の両端の盛り土工事は続いており、来年3月に工事全体が終了する見通し。
 防潮堤は、東日本大震災発生後の2011年11月に着工。当初の高さは18メートルの予定だったが、国が推計した南海トラフ巨大地震の津波の高さが計画を上回っていたことから4メートルかさ上げした。
 浜岡原発は震災後の11年5月に菅直人首相(当時)の要請を受けて、定期点検中だった3号機を除く4、5号機の稼働を停止した。
 



もんじゅ廃炉求め提訴 周辺住民「重大事故の危険性」
 東京新聞 - 2015年12月26日 朝刊
 

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、福井県など十二府県の住民百六人が二十五日、原子力機構には技術的能力がなく、重大事故の危険性が高いとして、国に原子炉設置許可の取り消し(廃炉)などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状では、もんじゅは一九八三年に設置許可を受けて以降、建設費や維持管理費などの事業費が一兆三千億円を超えたのに、ほとんど発電していないと指摘。九五年十二月のナトリウム漏れなど事故は後を絶たず、廃炉にするしかないと主張している。
 原子力規制委員会は十一月、原子力機構に代わる新たな運営主体を見つけるよう文部科学省に勧告した。
 提訴後の会見で弁護団の河合弘之弁護士は「代わりの運営主体をつくってトップは代わっても、実質的な運営は原子力機構のままというズルは許さない。そのために裁判を起こした」と強調。原告の福井県小浜市の住職中嶌哲演(なかじまてつえん)さん(73)は「別組織が運転を続けるのではなく、廃炉にしてほしい」と訴えた。
 原告は、もんじゅの半径二百五十キロ圏内に住み、東京電力福島第一原発事故後、福島県から避難した人たちも含まれる。
 規制委の事務局である原子力規制庁は「訴状が届いておらず、コメントは控える」としている。
◆ナトリウム漏れ警報鳴る もんじゅ、誤作動か
 二十五日午後七時四十分ごろ、福井県敦賀市白木の高速増殖原型炉もんじゅで、原子炉容器室内のナトリウム漏えいを調べる検出器の数値が基準を超え、異常を知らせる警報が鳴った。運営する日本原子力研究開発機構によると、別の検出器に備えたフィルターからナトリウム微粒子は確認されておらず、誤作動とみられる。
 警報は午後七時三十八分~午後九時十七分に断続して計四回鳴った。機構は原因を詳しく調べる。 



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