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日刊スポーツ 【日本共産党・不破哲三さんインタビュー】 詳報

2015年12月25日(金)

 先日、当ブログで予告記事を書いた、【不破哲三さんにインタビュー 】

 日刊スポーツのシリーズで 日本共産党・不破哲三さんにインタビュー
 当ブログ - 2015年12月19日(土)


 日刊スポーツWeb版に2回に分けて連載されたので、引用して御紹介します。

不破哲三前議長「日本の新しい足取りが聞こえてる」
 日刊スポーツ - 2015年12月22日10時0分


不破哲三前議長「中心が自己陶酔型で後先考えない」
 日刊スポーツ - 2015年12月23日10時5分


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 ついでに小沢一郎氏のインタビュー記事も

小沢一郎氏「野党がまとまるのを国民も期待してる」
 日刊スポーツ - 2015年12月20日9時35分


小沢一郎氏「若い人は将来に向けて志を持つこと」
 日刊スポーツ - 2015年12月21日9時27分



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不破哲三前議長「日本の新しい足取りが聞こえてる」
 日刊スポーツ - 2015年12月22日10時0分
 

 「政界レジェンド」に聞くインタビュー。

 共産党の「カリスマ指導者」と言われた不破哲三前議長(85)は、
 戦後70年の間に起きた自民党の「変質」に強い危機感を示した。


 -55年体制の政治を長く見てきた不破さん。戦後70年の今年を、どう総括しますか

 不破氏 私が国会に参加したのは、69年総選挙の直後で、70年代が始まるところ。それから見ると、政党がすごく変わった。自民党は当時は今よりうんと強かった。72年衆院選の得票は、有権者比で34%持っていたが、昨年は17%。半分しかない。「1強」なんて言わないで、野党とも議論して、まずいと思えば引く「のりしろ」というか、幅があった。それと比べると、今は、議会のからくりで架空の多数を持っていることを根拠に、自分が思うことを何でもやろうという政党に変わった。野党も、70年代はすべての政党が自分の綱領、基本的政策、主張を持ち、自民党と立ち向かう姿勢を持っていた。

 -政治家がもっと真剣だったのか

 不破氏 まだ僕が政界に入る前、ある新聞社の企画で、各党がそれぞれ与党政権をつくり、ほかの政党が野党になって討論する機会があった。共産党は当時、衆院議員は4人だったが、(当時の)宮本顕治書記長を首相にして内閣をつくり、自民党の中曽根(康弘)さんらお歴々が、野党になって質問していた。自民党にも、そんな幅広さがあったのだ。それに、国民から見て、これはまずいということが明るみに出ると、首相が先頭に立ってさっと引く姿も、何度も見てきた。その時代と比べると、今の自民党は劣化している。

 劣化しているというだけではなく、自民党自身が危ない領域に足を踏み出している。私は、90年代の政治制度改革が今の状態をもたらした諸悪の根源だと思う。小選挙区制導入時は、もっとスマートに政治が変わると思ったのだろうが、自民党を劣化させると同時に、野党も助成金の分配で離合集散するというのが当たり前になり、綱領はそっちのけになっている、政策も選挙向けのマニフェストだけで、長い目で見る政策を持っていない。これも非常に日本の政治を弱体化させている要因だ。

 ただ、その中で新しいこともある。自民党が憲法を壊して無視して、結党以来60年間、守ってきた憲法解釈をひっくり返して、「戦争法」に足を踏み出したために、通常国会では戦争反対で5野党が、一致して戦った。それに呼応して、初めてと思うけれど、大きな変化があった。国民が大きな声をあげ、行動に出た。そういう変化が起きたことは、戦後70年目にして、これからの日本の未来を開く、新しい足取りが聞こえていると感じる。

 -共産党は、野党による「連合政府」をつくろうと提案しています

 不破氏 必然性のある流れだと思う。ただ、野党の成り立ちはなかなか難しい。70年代の野党はみんなそれぞれの立場の綱領を持ち、綱領をお互いに尊重しながら、一致点を探求することができたが、今はそう単純ではない。ただ今度の連合政府運動との違いは、国民的な背景があることだ。60年代の安保反対運動とは質が違う。私は、労働組合の書記局にいたから知っているが、当時の(参加者の)主力は、組織動員。今回は、今まで街頭に出たことがない人が出て、ものを言ったことがない人がものを言う。そういう1人1人の集まりが、あれだけの運動になった。党の所属議員が国際会議に出た時、ヨーロッパの人は「私たちの知っている日本(の姿)と違う。みんなが声を出して運動していると」と言われたそうだ。(安保関連法に反対という)この大きな1点で運動をやったのだから、その意思を生かしてとんでもない悪法をなくそうという、大きな流れに、政治がどう応えるか。それで、それぞれの政党の立場が決まってくると思う。

 野党は(法案審議で)団結した。だから、団結の意思を生かそうという、極めて単純、明瞭なことを言っている。違う点はお互い尊重しようと。応えてもらえるかどうか、これからの問題だと思う。

 -与野党ともに、政治のリーダーシップ力については、どう考えますか

 不破氏 政治に臨む気構えというか、大義をきちんと持つ必要がある。何よりも、国民主権に徹するということ。「国民は選挙で投票さえしてくれればい。その選挙で、自分たちに政権が渡されたら、あとは自分たちがやる」という考えは、民主主義でも国民主権でもない。そういう政治のあり方を、国民主権にかなったやり方にして、政治の内容も国民を中心に考える。財界の利益ばかりに考えていたら、国民主権の政治ではない。昔の自民党も、財界寄りだったが、国民の世論には、かなり敏感だった。今はこの「敏感性」がないと思います。(23日につづく)(取材=政治ジャーナリスト・角谷浩一、中山知子) 



不破哲三前議長「中心が自己陶酔型で後先考えない」
 日刊スポーツ - 2015年12月23日10時5分
 

  政界レジェンドへのインタビュー。

 共産党の不破哲三前議長(85)は、自民党の政治が荒くなっていると指摘する。
 その上で「中心に立つ人が自己陶酔型で後先考えない」と批判した。


 -自民党が変わったのは、安倍首相の性格からか、それとも党そのものが変質しているのか

 不破氏 今、心ある自民党の人から慨嘆(がいたん)する声は聞こえてくるが、もう皆さん、議員(の立場)を引いている。現職議員は、「唇寒し」だ。自民党の政治は、実に荒くなっている。中心に立つ人が、自己陶酔型で、後先考えないでものを言ってしまう。東京五輪の(国立競技場に関する)新しい案ができるようだが、彼(安倍首相)は(IOC総会で)「世界で誰も見たことのない競技場をつくる」と約束した。しかしあんなふうに(白紙撤回に)なってしまい、いまだに案はできていない。原発の問題でも、「汚染水は完全にコントロールされている」と言ったが、それができれば、誰も苦労しないだろう。首相の言葉に、だれも後付けをしないし、検証もしない。新しいことをする時、前の自民党だったら、本当に綿密に準備をした。

 マイナンバーなんて、やってみたら、手数が足りずに配り切れないと。当人が(自宅に)いないと、何度配達に行かないといけない。今の郵便局のシステムを考えると、それができるかできないか検証したら分かると思うが。机の上で、大ざっぱな計算をしてやってしまったんでしょう。

 こんなふうに、政治のずさんさが、あらゆるところに出てきている。(首相は)アベノミクスがご自慢だが、「3本の矢」が、うまくいったかは、むしろ忘れてもらいたいんですよ。財界はもうかったが、国民所得には回らない。それで今回、新しい「3本の矢」を出そうという時、急ぐものだからスローガンが先に出て、後から政策の裏付けをつくれと言っても、いまだにつくれない。こんな無責任な政治の統治体制は、あまり見たことがない。

 財政も気になります。小渕内閣の時、国会質疑で、小渕(恵三)首相が(自分自身のことを)「(世界一の)借金王だ」と言ったから、私はそれではだめだと言いました。しかし、今は当時よりもっと悪くなっている。財政再建という言葉があるだけで、だれもどう解決できるか、見通しも考えもしない。お金を配ることが、先だ。安保法制も、どれだけ日本の軍事負担が大きくなるか、一切計算しない。主要な国でこれほどの借金を抱える国はない。自己点検能力がないというか、統治機構に亀裂が生じているという感じだ。

 保守政治でも、「安全措置」というものがある。考え方がうんと右の人が首相になって、暴走しようとしても、内閣法制局があって、憲法の番人の役割を務めていた。それで押さえるところは押さえていたが、今回、(法制局の影響力は)いとも簡単に外された。法制局では何の議事録も残らず、長官もイエスマン。そういう「安全装置」が至るところで外れている。

 -若い世代へのメッセージをお願いします

 不破氏 今の、この不合理な社会が当たり前と思って、あきらめないでほしい。この間テレビを見ていたら、300万円の年収があったら、どんな生活ができるか、日本とヨーロッパの国を比較する番組があった。フランスとチェコでは、300万円あったら相当な暮らしが出来る。しかし、日本は将来の見通しも立たない。そういう資本主義社会の中、国民は不合理な状態に置かれているが、それを当然としないであきらめない。社会の不合理さは変えられるという自信、勇気を持ってほしい。そして、日本の政治の現状をよく見て、未来を開く活動をしてほしい。

 -政治家のあるべき形とは

 不破氏 政治家は、国民生活、あらゆる分野に国会は責任を負っている。全般に対し、代表してものを言う権利を持っている。国民の立場で行使すること。このことは、国民主権の超党派的な任務ではないでしょうか。(取材=政治ジャーナリスト・角谷浩一、中山知子)

※このインタビューは日刊スポーツとニコニコの共同企画です。 



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