JUNSKY blog 2017

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産経前支局長無罪 共産・山下氏「歓迎する、言論による批判には言論で応えるべきだ」

2015年12月18日(金)

 各社の報道によると
 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長にソウル中央地裁が無罪判決を言い渡した
  とのこと。

 歓迎したい。 これは産経新聞だからどうとかこうとか言う話しでは無く
報道の自由・言論の自由に関わる問題である。
 元ネタが、韓国の報道であり、それを引用したものが犯罪とされるのは異常だ!

 元々、この裁判は反日運動をやっている韓国人ネトウヨが加藤支局長を告発し
これを受け、韓国検察が起訴したものであり、政治的色合いの強いものであった。

当事者の産経新聞の記事によれば・・・ 
【 李裁判長は判決理由で、加藤前支局長がコラムで取り上げた噂の内容を
「虚偽」と認め、十分に確認せずに記事化したことは「不適切だった」と指摘。
 しかし「記事の作成動機が、韓国の政治や社会の関心事を日本人に伝える
ことにあった」点を考慮すると、「言論の自由を保護する領域内に含まれる」と
認定した。

 李裁判長はまた、「公職者への批判は保障されるべきであり、公職者の権限が
大きければ大きいほど保障の範囲は広くなる」とし、「公的な関心事をめぐる
名誉毀損(きそん)では、言論の自由が優位に立つべきだ」との判断も示した。】

「公職者の権限が大きければ大きいほど保障の範囲は広くなる」
 と云う処が重要だと思う。

 日本政府は一通り抗議をしたようだが、慰安婦問題も抱えて弱腰であった。

 これに対して、日本共産党は
【志位和夫委員長は10月に韓国を訪問した際に韓日議員連盟の金泰煥会長代行
と会談し、加藤前支局長の裁判について「深く懸念している」と伝えていた。】
  (産経新聞 - 2015年12月17日(木)18時1分配信)

 今回の無罪判決を受けて、日本共産党の山下書記局長は「歓迎」の談話を発表。
この投稿の表題であり、産経新聞の見出しとなった。

産経前支局長無罪 共産・山下氏「歓迎する、
 言論による批判には言論で応えるべきだ」

 産経新聞 - 2015年12月17日(木) 18時1分配信
 

  共産党の山下芳生書記局長は17日、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長にソウル中央地裁が無罪判決を言い渡したことについて、産経新聞の取材に対し「今回の判決を歓迎する。言論による体制批判には言論で応えるのが民主主義のあるべき姿だ」と述べた。

 共産党の志位和夫委員長は10月に韓国を訪問した際に韓日議員連盟の金泰煥会長代行と会談し、加藤前支局長の裁判について「深く懸念している」と伝えていた。


 
産経前支局長判決 前支局長に無罪判決 コラムの公益性を認定
 産経新聞 -  2015.12.18 02:24

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      争点比較表 : 産経新聞( 2015.12.18 02:24) より コピペ


【関連記事】

産経前支局長判決 前支局長に無罪判決 コラムの公益性を認定
 産経新聞 -  2015.12.18 02:24


産経前支局長
無罪判決「中傷の目的なし」…ソウル地裁

 毎日新聞 - 2015年12月17日 23時14分


産経記者無罪 日韓改善につなげたい
東京新聞・社説 - 2015年12月18日


産経前支局長無罪 「無罪判決は当然」
 「引き続き注視」日本新聞協会が声明

 産経新聞 -  2015.12.17 18:08




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産経前支局長判決 前支局長に無罪判決 コラムの公益性を認定
 産経新聞 -  2015.12.18 02:24
 

【ソウル=藤本欣也】
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長はコラムの公益性を認定し、無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 李裁判長は判決理由で、加藤前支局長がコラムで取り上げた噂の内容を「虚偽」と認め、十分に確認せずに記事化したことは「不適切だった」と指摘。しかし「記事の作成動機が、韓国の政治や社会の関心事を日本人に伝えることにあった」点を考慮すると、「言論の自由を保護する領域内に含まれる」と認定した。

 李裁判長はまた、「公職者への批判は保障されるべきであり、公職者の権限が大きければ大きいほど保障の範囲は広くなる」とし、「公的な関心事をめぐる名誉毀損(きそん)では、言論の自由が優位に立つべきだ」との判断も示した。加藤前支局長は公判後の記者会見で「韓国の検察は控訴することなく、本件を終結させることを希望する」と語った。

 李裁判長は判決公判で、韓国外務省から検察を通じて、文書が提出されたことを明らかにした。文書の趣旨は「最近、日韓関係に改善の動きがあり、12月18日が日韓基本条約発効50周年記念日という点も考え、善処を強く求めている日本側の要請を真摯(しんし)に考慮する必要がある。参考にしていただきたい」というもの。韓国政府が判決直前にこうした文書を出すのは異例だ。 

 加藤前支局長のコラムは、昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

 304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある-というのが内容。

 ソウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損で加藤前支局長を在宅起訴、昨年11月から公判が進められていた。

                   ◇

【用語解説】情報通信網法における名誉毀損

 情報通信網利用促進および情報保護等に関する韓国の法律で、他人を誹謗する目的によりインターネットを通じて虚偽の事実を広め、名誉を傷つけた場合、7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン(約520万円)以下の罰金を科すと定められている。ネット上の中傷などの増加を受け、2001年に新設された。 



産経前支局長
無罪判決「中傷の目的なし」…ソウル地裁

 毎日新聞 - 2015年12月17日 23時14分
 

 【ソウル大貫智子、米村耕一】
 ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反(名誉毀損=きそん)に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)の判決公判が17日、ソウル中央地裁であった。李東根(イ・ドングン)裁判長は「虚偽の記事(コラム)によって朴大統領個人の名誉を傷つけたが、公的な関心事として書かれたもので、中傷する目的があったとは認められない」などとして、無罪(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

 事件は日韓間で政治問題化していたが、安倍晋三首相が無罪判決を評価したほか、韓国外務省当局者も「韓日関係が改善される契機になることを期待する」と述べた。公判冒頭、裁判長は、日本側から善処を求められているとする韓国外務省が裁判所に送った文書を読み上げた。検察は「判決文の内容を確認し、控訴するかどうかを決める」としている。

 裁判長は「記事の主な内容は公職者に関連する公的な関心事であり、うわさを虚偽と認識していたとしても、そこに大統領個人を中傷する目的があったとは認められない」と指摘。情報通信網法上の名誉毀損の構成要件である「中傷目的」には当たらないと結論付けた。

 さらに、韓国が民主主義社会である以上、「言論の自由を重視し、公職者に対する批判は可能な限り保障されなければならない。記事は言論の自由の保護の範囲にある」とした。

 コラムは昨年8月、同社の電子版で掲載された。朴大統領が昨年4月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。

 保守系市民団体の告発を受け、検察が同10月、「中傷目的で報道した」として加藤前支局長を在宅起訴。日本外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年11月の日韓首脳会談でも安倍首相が言及するなど、外交問題となっていた。 



産経記者無罪 日韓改善につなげたい
東京新聞・社説 - 2015年12月18日
 

 韓国の地裁が大統領の名誉を傷付けたとして起訴された産経新聞記者に無罪判決を言い渡したのは、言論の自由を尊重したと評価したい。日韓双方の負担も軽くなる。関係改善につなげたい。
 ウェブサイトのコラムで朴槿恵大統領を中傷したとして情報通信網法の名誉毀損(きそん)罪で起訴された加藤達也・前ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁は「不適切な点はあるが、名誉を傷付けてはいない。民主主義社会では言論の自由保護の領域に含まれる」として無罪判決(求刑・懲役一年六月)を言い渡した。
 加藤氏は韓国紙を引用しながら、フェリー「セウォル号」沈没事故が起きた昨年四月十六日に朴大統領が七時間、所在不明となり、特定の男性と会っていたうわさがあるという記事を書いた。
 判決文では、加藤氏がうわさを「虚偽と認識していた」と認定したうえで、公人としての大統領の動静を書いたこと自体は「誹謗(ひぼう)目的ではなく、名誉毀損には当たらない」との判断を下した。国際基準に則した報道・言論の自由を重んじた結果だ。検察には判決に従い、控訴を断念するよう求めたい。
 ソウル駐在だった加藤氏は、うわさを引用するのなら相応の表現をする慎重さが必要だったのではないか。それでも、国際的なジャーナリスト団体や欧米の政府も訴追を強く批判した。報道の自由を刑事罰で抑え込もうとすることを危惧したからだ。
 判決公判では韓国政府の要請文が朗読される異例の展開になった。加藤氏の訴追が日韓関係に否定的な影響を及ぼすという日本外務省の懸念と、今年は国交正常化五十年だと指摘して裁判所に善処を求める韓国外務省の見解が公表された。
 一歩誤れば、司法の独立を侵しかねない政治的な判断ではあるが、それほど日韓外交の負担になっていたという証明だろう。
 日本政府は繰り返し懸念を表明してきたが、無罪判決が確定すれば不信の材料が一つなくなる。双方とも関係改善に本格的に取り組む必要がある。
 今回は外信記者が対象になり外交問題にまで発展したが、韓国では大統領や政権を批判する国内メディアの記事が起訴される事案が続いている。世界各国には名誉毀損罪があるが、民主主義国家では言論の自由は保障されねばならない。事件が残した教訓は小さくはない。 



産経前支局長無罪 「無罪判決は当然」
 「引き続き注視」日本新聞協会が声明

 産経新聞 -  2015.12.17 18:08
 

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に、ソウル中央地裁が無罪判決を言い渡したことを受け、日本新聞協会編集委員会が17日、声明を発表した。内容は以下の通り。

 報道機関の取材・報道の自由、表現の自由は民主主義社会の根幹をなす原則であり、無罪判決は当然である。われわれはこの問題について、自由な取材・報道活動が脅かされることのないよう引き続き注視していく。



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