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官邸・自・公・財務省… 軽減税率めぐる暗闘の勝敗 (日経新聞)

2015年12月12日(土)

 昨日の続きですが、きのうの毎日新聞に代わって今日は日本経済新聞から。


 まずは、私の意見を書かせていただきます。

 結局、『外食(レストランからラーメン屋などまで)』には『軽減税率』は適用せず、
『外食』 と 『酒類』 を除く全ての食料品を対象とすることになったらしい。

 『外食』 を適用外としたのは、公明党が反対したからとの話しで、その理由は
高級レストランでのディナーにも『軽減税率』を適用することになり高額所得者
にも恩恵を与えることになるからだと云う。

 なんとも、取って付けたような理由である。

 低所得者も一膳飯屋やラーメン屋やファミレスなどに行く事も当然あるだろう。

 また、高額所得者が、レストランではなくて生鮮食料品や中食を購入する
ことも当然あるだろう。

 『外食』 を適用外とすることそのものの評価は別にして、この理由は
「一貫性に欠ける」 または 「整合性が無い」 ものである。

 尤も、今回の 『軽減税率』 が8%の据え置きに過ぎず、現状から見た
『軽減』 措置では全くない。
 『軽減』するなら、せめて5%、できれば 諸外国のように 『非課税』と
するべきであるはずだ。

 早い話が、来年の参議院選向けの有権者の目くらましであり、
自民党にとっては、公明党の組織票を逃がさないための政治駆け引き
公明党にとっては、与党としてのウマ味を吸い尽くすという話だろう!

 ここまでは、私の意見であり、ここからが日本経済新聞の引用!

官邸・自・公・財務省… 軽減税率めぐる暗闘の勝敗
 日本経済新聞 電子版 - 2015/12/12 20:06
 


【関連記事】

軽減税率が招く党内混乱
 日刊スポーツ【政界地獄耳】- 2015年12月12日8時0分


【軽減税率から外食が外れた舞台裏】
 軽減税率 外食抜き、自公決着 財源1兆円先送り

 毎日新聞 - 2015年12月12日 21時03分


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 以下は、日本経済新聞によるこの問題についての報道と見解であって、
私が、日本経済新聞の方向性を支持している訳ではありません!
 また、報道が真実であるかどうかは判りません。

官邸・自・公・財務省… 軽減税率めぐる暗闘の勝敗
 日本経済新聞 電子版 - 2015/12/12 20:06
 

  軽減税率の導入を巡る自民、公明両党の協議がようやく決着した。結果は導入時から外食を除く食料品全般までを対象とする公明党の主張が通った。自公協議が本格化してから約3カ月。対決の構図はむしろ首相官邸と自民党、とりわけ来夏の参院選をにらみ公明党に配慮をみせる菅義偉官房長官と、財政再建を重視する谷垣禎一幹事長の確執だった。

 協議が大詰めになってもめた原因の一つは、1兆3000億円の財源が必要となる外食まで対象を広げる案を自民党が提示したことだった。

■「3段階目の消費増税」への懸念

 対象拡大を歓迎すべきはずの公明党は当惑した。自民党は当初、低所得者の医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」を見送って捻出する財源4000億円を上限に生鮮食品までが対象だとして譲らなかった。公明党も財源が8200億円ですむ飲料・菓子を除く加工食品までしか求めていなかった。それが一気に1兆3000億円が必要となると、仮に公明党が主張するたばこ税を増税してもまかなえない。これでは消費増税のもともとの目的だった社会保障制度の維持すら遠のいてしまう。

 「財務省が3段階目の消費増税を担保しようとしているのではないか」。11日夜、公明党や支持母体の創価学会ではこんな見方が広がった。「国会答弁がもたなくなり、世論の反発も浴びる。谷垣さんは官邸から倒閣運動と受け止められてもしかたがない」との声まで上がった。公明党がこう心配するほど、官邸と谷垣氏らとの対立は際立っていた。

 官邸が自民党に対し、この問題ではじめて明確な意思を示したのは10月。安倍晋三首相が軽減税率の導入に慎重だった野田毅税制調査会長を事実上、更迭した。後任には「軽量級」とされる宮沢洋一氏を起用し、それまで検討されていたマイナンバーカードを使って飲食料品などの増税分2%を後で還付する財務省案を切り捨てた。

 このとき、軽減税率の導入に真っ先に踏み込んだのが菅氏だった。NHK番組で「与党の連立合意がある。約束していることは政権としてしっかり進めていきたい」と表明。対象品目の範囲や財源を巡って協議が膠着状態に陥ると、菅氏の公明党に配慮した発言が目立つようになる。

 谷垣氏が「財源は4000億円が上限」との考えを示すと「首相が具体的な数字まで指示したとは承知していない」とかばい、自民党内から公明党が嫌う来年夏の衆参同日選の可能性に触れる発言が相次ぐと「山口那津男代表が(望ましくないと)言われたのであれば、そういうことだ」などと擁護した。

  この間、菅氏と公明党の関係を強めたとされる出来事もあった。創価学会で原田稔会長の再任が決まった一連の人事だ。永田町で注目されたのは次期会長候補の一人とされていた正木正明理事長が体調不良を理由に退任したことだった。公明党内では「もう一人の会長候補とされる谷川佳樹副会長の基盤が固まった」(幹部)との見方が強まった。菅氏は谷川氏との関係が良いとされてきたため、参院選に向けた菅氏の発言力が政権内で強まっていくとの見方が広がっていた。

■「ポスト安倍」に意欲か

 ではなぜ菅氏は谷垣氏らと対立してまで公明党・創価学会との関係を大事にするのか。一つは来年夏の参院選への危機感がある。

 参院は現在、自公両党で過半数を11議席しか上回っていない。野党の勢力結集の動きが遅れているとはいえ、安全保障関連法の成立過程でみられた世論の反発を官邸も深刻にとらえざるを得なかった。首相と菅氏との関係が良好なおおさか維新の会の橋下徹大阪市長は政界引退を表明。国政進出の噂はくすぶるとはいえ、維新の党は分裂し、おおさか維新が公明党に代わる勢力になるかは見通せなくなった。

 それにしても、選挙の陣頭指揮を執るのは党幹事長の仕事だ。そこには税制というこれまで党が主導してきた政策だけでなく、選挙対策までも官邸が主導することで、党内の「ポスト安倍」をにらんだ動きを封じる思惑も見え隠れする。「菅さんがポスト安倍への意欲をみせはじめた」(創価学会幹部)との見方も出てきた。

 「現段階で最も良い案を合意することができた」。12日夕の自公合意を受け、大きな声でこう語った谷垣氏だが、内心は悔しいに違いない。野党時代に自民党総裁として当時の野田佳彦首相と消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革をまとめ上げ、財政健全化への思いはことさら強い。消費税率10%への引き上げの延期を大義名分に衆院解散に踏み切った昨年に続き、今回もまた来年夏の参院選という当面の政局論に押し切られた。谷垣氏が涙をのむのは2度目だ。

 官邸主導の「政高党低」の流れは今回の一件でさらに強まるだろう。今回の決定に自民党内では不満もくすぶっている。しかし、だからといって首相の足場がこの一件で揺らぐと思う議員もほとんどいないのがいまの政権与党の現状でもある。

(大場俊介)

 

【関連記事】

軽減税率が招く党内混乱
 日刊スポーツ【政界地獄耳】- 2015年12月12日8時0分
 

 ★17年4月の消費税10%への移行時に導入することが検討されている軽減税率をめぐり、自民党や官邸が迷走し始めた。自民党の税調や財務省が現実的対応を図り、軽減税率に消極的で、積極的導入を訴える公明党との対立が強まっていたが、生鮮食品と加工食品を含む食料品(酒類、外食を除く)を導入時から対象にするという公明党の政策丸のみを官邸が決定した。

 ★民主党野田政権の時、民主、自民、公明の3党合意によって消費税アップが決まったが、自公に政権が奪還されると、そこに軽減税率導入の議論が広がった。しかし軽減税率導入による税収不足はこれで深刻になり、税と社会保障の一体化は実現に程遠いことになる。自民党内からは公明党との選挙協力を優先したために、国民から突き放されるのではないかと、官邸の鶴のひと声によって本末転倒の政策になることを懸念する声が広がる。税制を選挙の党利党略でまとめると今後の、あしき前例となることは明白で、党内混乱が渦巻くのは必至だ。

 ★10日の党総務会で、財政規律を求めようとし官邸に更迭され、党税調会長を外され顧問になった野田毅は党内議論を無視した官邸の決定に対して「税務執行で必ず混乱する。国の根幹に関わり、大変な禍根を残す」と不快感を示した。選挙のために公明党に譲歩したというが、衆参同日選もささやかれる中、目先の軽減税率拡大によって小さな痛税感を和らげる政策の後には、財務省が財源不足で消費税自体の値上げ議論がすぐ始まることは明白だ。「来夏の選挙後には直ちに財務省は消費税13%、15%の議論を始めるだろう。軽減税率拡大で選挙にならなくなる」と危機感を募らせる議員もいる。民主党代表・岡田克也は「節度なき、ばらまき政治に走ってしまっているのが今の安倍政権の姿だ」と批判したが、政権のおごりか、危機感の表れか、順風満帆に見えた安倍政権の終わりの始まりの起点になりそうだ。(K) 




【軽減税率から外食が外れた舞台裏】
 軽減税率 外食抜き、自公決着 財源1兆円先送り

 毎日新聞 - 2015年12月12日 23時34分
 

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は12日、東京都内のホテルで協議し、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、対象を酒類、外食を除く食料品とすることで合意した。必要な財源は1兆円規模で、具体的な財源の明示は先送りした。自公協議の焦点だった食料品の軽減税率はこれで最終的に決着し、与党は15日にも決定する16年度税制改正大綱に合意内容を盛り込む。

 合意では、17年4月の消費税率10%への引き上げ後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品の税率は8%に据え置かれる。外食については自民党が「加工食品との線引きが難しい」と主張し、対象とするよう提案していた。対象から外れたことで線引き作業も課題になる。

 必要財源は「16年度末までに法制上の措置」を講じるとし、与党は今後1年かけて安定財源の手当てを検討する。また軽減税率の対象拡大で税収不足が生じるため、「消費税を含む税制の構造改革」を検討し、必要な措置を講じると明記。谷垣氏は消費税率10%超への再増税について記者団に「将来の課題だ」と述べ、否定しなかった。

 商品ごとに税率や税額を明記する請求書(インボイス)制度は21年4月に導入。それまでは、現行の請求書の中で軽減対象品目に印を付ける簡素な方法を経過措置として実施する。

 谷垣氏は協議に先立ち、麻生太郎財務相と会談。外食も対象とする1.3兆円の財源確保を求めたが、麻生氏は財政難を理由に容認せず、谷垣氏も同意した。その後、谷垣、井上両氏に両党の税制調査会長が加わった協議で外食の除外が固まった。インド訪問中の安倍晋三首相は与党合意後、谷垣氏から電話で報告を受け、結果を了承した。

 一方、政府・与党は新聞や書籍を対象にすることも検討している。谷垣氏は「これから与党税調のプロセスで詰めていく」と語った。【大久保渉、横田愛】

軽減税率の与党合意の大枠

(1)2017年4月に軽減税率制度を導入

(2)対象品目は生鮮食品と加工食品(酒類、外食を除く)とし、適用税率は8%(国・地方合計)

(3)16年度末までに安定的な恒久財源を確保。財政健全化目標などを踏まえ、消費税を含む税制改革や社会保障制度改革など歳入・歳出のあり方を検討し、必要な措置を講じる

(4)21年4月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な方法とする

(5)事業者の準備状況を検証しつつ、必要に応じて措置を講じる 






 
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