JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

消費税の軽減税率 鶴の一声で決着? 

2015年12月11日(金)

 消費税の10%へのUPで国民の支持がさらに減らないようにするための
まやかしの選挙目当ての『軽減税率』論議が、自民党・公明党で続いていたが、
昨日の安倍晋三の一声で、一気に公明党の主張を丸呑みすることに合意した。

 外食まで軽減税率の対象にすることにしたらしい。
その追加財源は、僅かに3000億円とのこと。 軍事費の十数分の1でしかない。


 長々と『ギリギリの調整』を続けていた自民党の谷垣幹事長と
公明党の井上幹事長は、謂わば『梯子を外された』ようなもの。
 「これまでの論議や努力は何だったのか?!」 と云うことになるだろう。

 しかし、軽減税率の実施のための財源は社会保障財源から確保すると云う
前提らしく、様々な社会保障施策が『軽減される』ことになるのだと云う。

 本末転倒の話だ!

 どのTVニュースも新聞も、法人税減税を行わずに、この財源を当てるとか、
研究開発補助金や軍事費を削減して回せなどの視点は無い。
 そういうことを云うのは『素人だ』 とでも言いたげだが、素人でも考える当たり前の
対策なのに、大企業の利益を優先する安倍政権には、それを是正する気持ちはない!


 これについての感想を述べた、私の facebook より 

⇒ 食料品の消費税『軽減』は、公明党からの選挙での支援を引き続き当てにするための譲歩だが、そのために『社会保障』施策を『軽減』する方向らしい。
 法人税減税の財源は充分に用意しているのに、また研究開発補助金も年間5兆円も予定しているのに、さらに軍事費も年間5兆円ほど使っているのに、それらの『財源』を消費税『軽減』に回す気持ちはさらさら無いらしい。
 
 消費税の「5%から10%への増税5%分の税収14兆円は、すべて社会保障に充てられることが消費増税法で決まっている。」と云うが、それが却って、法人減税など企業向けの手厚い施策にフリーハンドを与えている。
 消費税法の枠組みが、むしろ大企業優遇を推進するための『防波堤』となっているように思える。

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軽減税率 「外食」提案で財源増…自公幹事長協議
 毎日新聞 - 2015年12月11日 21時28分

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軽減税率、食料品全般 財源確保が課題
 毎日新聞 - 2015年12月10日 東京朝刊
 



⇒ 名目法人税の減税で、現在32.11%から16年度は29.97%に、18年度に29.74%に引き下げると云うが、その減税分の総額が、何兆円になるのかを書かないのは何故か。
 消費税増税と比較されるからではないか?
 一方で食料品への軽減税率を2%(10⇒8%)とした際の総額は、高々1兆円前後であり、外食まで対象としても1兆3千億円だという。
 研究開発費に年間5兆円超、軍事費にも年間およそ5兆円。
 そういう処には言及するマスメディアは少ない。 毎日新聞さえ・・・

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税制改正
減税メニューずらり…来夏の参院選にらみ

 毎日新聞 - 2015年12月10日 21時19分
 


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税制改正
減税メニューずらり…来夏の参院選にらみ

 毎日新聞 - 2015年12月10日 21時19分
 

  自民、公明両党は10日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税の軽減税率を除く2016年度与党税制改正大綱案を了承した。来年夏に参院選を控え、減税メニューが並んだのが特徴だ。増税につながる案件は軒並み先送りされた。両党の幹事長による軽減税率協議の決着を待って、正式決定する。【朝日弘行】

 今回の大綱案では、参院選で自民党の単独過半数回復を狙う首相官邸が主導した減税策が目立った。

 特に、企業のもうけに対する税負担の割合を示す法人実効税率の引き下げは、15年度大綱で「数年後の20%台到達」を掲げていたが、わずか2年で道筋を付けた。現在の32.11%から16年度は29.97%に、18年度に29.74%に引き下げる。その対価として、企業に利益の蓄積である「内部留保」の活用を迫り、賃上げや設備投資に結び付けることで、参院選でアベノミクスの成果としてアピールする狙いだ。

 中小企業の設備投資減税は、生産性向上のために導入した機械などの固定資産税(地方税)を3年間半減する。自治体の貴重な税収が減る恐れがあるため、総務省は慎重だったが、地方の中小企業の税負担を減らすなど、地方重視をアピールしたい官邸の意向を受け入れた。企業版ふるさと納税は、地方活性化事業に取り組む自治体に寄付した企業の法人住民税などを優遇する措置で、菅義偉官房長官が自ら提唱した。

 一方、増税につながる案件は先送りされたものが多い。ビール類の酒税見直しはその代表格だ。現在の350ミリリットル当たりの税額はビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円。財務省は「同じような商品の税額が異なるのは不公平」として段階的に55円程度に統一したい考えだ。しかし、発泡酒や第3のビールが増税となり、庶民の生活を直撃すれば参院選に影響しかねない。軽減税率を巡る与党協議が難航し、業界との利害調整を進める余裕がなくなったこともあって先送りされた。

 低所得の若者や女性の就労を後押しするための所得税の抜本的な見直しも来年以降の課題となる。政府は若者や低所得者への所得再分配を強化する見直しを検討しているが、裕福な高齢者らは増税になる見通しだ。「女性の社会進出を阻害している」との指摘がある配偶者控除も改めたい考えだが、一部世帯では増税になる可能性がある。

農地課税…集約は不透明

 税制改正では、遊休農地の固定資産税を強化する方針も決まった。併せて、農地中間管理機構(農地バンク)に所有農地を貸し付けた場合には税を軽減する措置を盛り込み、農地集約を進めたい考えだ。ただ、生産現場の懸念に配慮して対象を限定しており、生産性の向上には一層の取り組みが必要となる。

 遊休農地とは、市町村の農業委員会が今後も耕作される見込みがないなどと判断した農地。2014年12月時点で全国で15万3211ヘクタールに上り、有効利用が課題となっている。

 農地には固定資産税を軽減する特例があり、10アールあたりの税額は年間約1000円と税負担は軽微。遊休農地を対象に特例を外すことで税が約1.8倍上がる。17年度から実施する方向だ。また、離農する農家が農地を農地バンクに貸し付ける場合、固定資産税を3〜5年間半減。所有する全農地を10年以上農地バンクに貸し付けることが条件となり、16年度から実施する。

 遊休農地の課税強化については農林水産省が2年前から求めていたが、総務省などから「公平性に問題がある」として見送られてきた。ただ、安倍政権は農業の成長産業化を掲げており、6月の政府の規制改革会議の答申で課税強化が打ち出され、機運が高まった。

 一方、農家にとっては負担増につながるため、この方針に生産現場や一部の農林族が反発。対象について政府・与党で慎重に検討を続けてきた。結局、農業委員会が利用権の移転を農地バンクと協議するよう勧告した農地に限定することで決着した。生産現場は「対象はごく一部に限られそうだ」(JA関係者)と胸をなでおろす。

 農地バンクが農地を貸し出し、大規模化につながった実績は14年度で約7300ヘクタールと目標の約5%にとどまっており、今後、大規模化が思い通りに進むかは不透明だ。【松倉佑輔】 



軽減税率 「外食」提案で財源増…自公幹事長協議
 毎日新聞 - 2015年12月11日 21時28分
 

  自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は11日、軽減税率について協議し、2017年4月の消費増税時に加工食品(酒類、外食を除く)も対象とする1兆円規模の軽減措置を実施することを確認した。一方、自民党は「線引きが難しい」として、新たに外食も対象に加えることを提案した。必要財源が1.3兆円に膨らむため政府内で反対意見も出て、この日は結論を持ち越した。【野原大輔、横田愛】

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 井上氏は協議後、記者団に「外食も含めて協議した」と説明。「加工食品まで含めるということは基本的に合意している」と語った。与党は12日夕に東京都内で協議を再開し、同日中の正式決着を目指す。

 自民党が外食までの拡大を提案したのは、調理した持ち帰り食品など、外食か加工食品かの判断が難しいケースが少なくないためだ。同党では従来、「外食を加えたすべての食料品としたほうが、麻生太郎財務相が国会で答弁しやすい」(税調幹部)との見方が出ていた。

 政府関係者によると、自民党は協議で「外食を除くと、実務上の観点から制度の運用が難しくなる」として、財政規律よりも線引きの分かりやすさを重視するよう主張。公明党も理解を示し、いったんは対象を外食まで拡大する方向でまとまりかけた。

 ただ、外食まで対象を拡大すれば、加工食品よりさらに3000億円の財源が必要だ。安倍晋三首相は「安定財源の確保」を指示したが、財源確保の見通しは立っていない。このため論議を主導する首相官邸や財務省から自公両党に「財政再建の支障になりかねない」との懸念が伝えられ、結論は持ち越された。

 野党は軽減税率の対象拡大を「ばらまき」(民主党の長妻昭代表代行)などと批判しており、政府内にも「外食全部となれば高級料亭も軽減対象となり、国民の納得が得られない」(官邸関係者)との懸念が出ている。複数の政府高官は11日夜、外食を除いた1兆円規模で決着するとの見通しを示した。

 一方、政府・与党は1兆円規模の財源確保に向け、低所得者対策の実施を見送って工面する4000億円に加え、数千億円程度のたばこ増税の検討に入った。正式には来年末の17年度税制改正で検討するが、たばこ1本で3円引き上げる案が浮上している。

 自民、公明両党は16年度与党税制改正大綱を10日前後にまとめる予定だったが、軽減税率協議の難航で14日以降にずれ込んだ。

          ◇

 軽減税率の対象を巡り、自公ですでに合意済みの加工食品を含む食料品(酒類を除く)に、外食を加えるべきだとする案が自民党内から出ているのは、加工食品と外食を明確に区別することが難しいためだ。しかし、加工食品まで対象を広げると必要財源は1兆円から1.3兆円に膨らむことから、財源の確保はより難しくなるとのジレンマがあり、最終局面で結論が持ち越される要因になっている。【朝日弘行】

 自公の協議では、軽減税率導入後の混乱を避けるために、対象品目の線引きの分かりやすさが大きな課題となっていた。「生活必需品ではない」との判断から除外された酒類については、酒税法で定義されており、他の飲料とはっきり区別できる。しかし、財務省によると「外食」には法律上の定義がないため、品目によっては区別が難しい。

 例えば、ハンバーガーを店内で食べる場合は「外食」となりそうだが、持ち帰りの場合は「外食」なのか「加工食品」なのかは微妙だ。海外では「持ち帰り」として軽減税率で購入した客が、店内で食べる不正も起きているという。そばの出前や宅配のピザ、コンビニエンスストアの店内で食べる「イートインスペース」の扱いなど、一つ一つの事例を区別するには、週明けにも決定する税制改正大綱までに時間が足りないのが実情だ。

 一方で、対象を外食まで広げれば、線引きは明確になる。しかし、問題となるのは1.3兆円の財源の工面だ。政府・与党は、消費増税に伴う低所得者対策として医療・介護・保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を見送り、それによって浮く4000億円を充てる方針を既に決めている。それ以外に財源のメドはたっておらず、必要財源が1兆円としても不足額は6000億円に上る。

 公明党は今後の景気の回復によって見込まれる税収の上振れ分のほか、たばこ税の増税で財源を確保することを求めている。だが、1本当たり3円のたばこ増税を実施しても、3000億円程度しか賄えない見通しで、税収の上振れも景気動向次第でいくら確保できるかは不透明だ。麻生太郎財務相は11日の記者会見で「安定財源がない限りはこういったことには応じられない」と、外食を含む食料品全般への軽減税率適用にくぎを刺した。

 自公はこれまでの軽減税率を巡る協議で、財源の工面を国の借金である赤字国債に頼らない方針を確認している。1.3兆円の財源確保のハードルは高く、線引きの分かりやすさを優先させるために外食を対象に含めるかどうかは自民党や政府内でも意見が割れている。 


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