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ピケティ教授「テロの原因は経済的不平等」

2015年12月3日(木)

 今日は、韓国のハンギョレ新聞が 2015年12月2日に配信した記事を御紹介!

 『21世紀の資本』 で有名になった フランスの新鋭経済学者トマ・ピケティさん(44)
の主張です。

Tomas Pikety
  トマ・ピケティ パリ経済大教授
  =資料写真//ハンギョレ新聞社

ピケティ教授「テロの原因は経済的不平等」
 ハンギョレ新聞 - 2015.12.02 06:12
 

『21世紀の資本』で所得不平等問題を世界的に公論化したフランスの経済学者トマ・ピケティ(44)が、中東発テロの原因は「経済的不平等のため」と主張した。 (以下略) 



【関連記事:12月4日追記】

トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
 The Huffington Post | Shane Ferro - 2015年12月04日 15時34分


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ピケティ教授「テロの原因は経済的不平等」
 ハンギョレ新聞 - 2015.12.02 06:12
 

  『21世紀の資本』で所得不平等問題を世界的に公論化したフランスの経済学者トマ・ピケティ(44)が、中東発テロの原因は「経済的不平等のため」と主張した。

 ピケティ・パリ経済大教授は最近、フランスのルモンドに寄稿した文で「中東の一触即発の不平等状況がテロリズムを生んでいることが明らかだ」として、西側はこれに対する責任があると明らかにした。 彼は中東全体の政治・社会的体系が、面積と人口は小さいが石油資源が集中したいくつかの国家に過度に左右されている点を問題点として挙げた。

 ピケティ教授は「エジプト、イラン、そしてシリア、イラクを経てアラビア半島を見れば、いくつかの石油王国が中東全体の国内総生産(GDP)の60~70%を占めている。 これら石油王国の人口は中東全体の10%余に過ぎない。 中東は地球で最も不公平な地域になった」と指摘した。 彼は「石油王国内でも少数の人々が富を独占している。女性や移住労働者を含む多くの階層は、半奴隷状態に留まっている」として「この政権を軍事的・政治的に支持しているのは西側国家」と批判した。 彼は「西側国家はその代価としてサッカーチーム後援支援金を受け取ったり武器を売ったりしている」と話した。

 米紙ワシントンポストはピケティが石油王国を特定しはしなかったが、彼の以前の研究から見れば、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、バーレーン、オマーンを指しているようだと推定した。同紙はピケティ教授が昨年発表した論文ですでに中東の所得不平等が世界最高水準と指摘したとも伝えた。ピケティは当時の論文で、2012年基準で中東の上位1%の所得が所得全体に占める比重が26.2%であり、所得不平等が深刻な米国の22.83%よりも高いと明らかにした。

 ピケティ教授はルモンドへの寄稿文を通じて、テロを防ぐためには「ヨーロッパは統合と働き口の創出を蘇らせなければならない」と主張した。「緊縮が民族主義的利己主義とアイデンティティの緊張をもたらした」として、ヨーロッパが緊縮政策から抜け出すことを促した。ピケティは寄稿文の最後に「社会的開発と公正性で憎悪を克服できる」と書いた。

  ハンギョレ新聞 - チョ・キウォン記者 



トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
 The Huffington Post | Shane Ferro - 2015年12月04日 15時34分
 

 経済学者のトマ・ピケティ氏によれば、所得の不平等は、中東に起源を持つイスラム過激派のテロの助長に大きく関わっているという。

 ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。

 ピケティ氏は「We(私たち)」という主語を使っているが、かなり明確に、ここ30年間におけるアメリカの外交政策について言及している。ピケティ氏は湾岸戦争とイラク戦争を例に出し、どちらも西洋諸国の石油の利権のために起こった戦争で、中東の方が西洋諸国よりも犠牲者が多くなった「アシンメトリー(不均衡)な戦争」だったと述べている。

 しかし、ピケティ氏が指摘しているのは西洋だけではない。彼は、中東の人口の10%に満たないが、地域のGDPの60%から70%に貢献する「石油王」の存在についても指摘している(主にピケティはアラビア半島とその周辺国について述べている)。

 ピケティ氏によると、地域開発のために使われる資金はほとんど無く、女性や移民労働者を含む人口の大部分は「半奴隷状態」にあるという。

 ピケティ氏の自宅近くで発生したというパリ同時多発テロについても、経済緊縮と移民のための機会が不足していると指摘している。「経済的緊縮が、国の私利私欲とアイデンティティの緊張を増大させることに繋がった」とピケティ氏は書いている。

 ピケティ氏のコラムの中では書かれてはいないが、間違いなく彼が述べている現象に関連していることとして、中東における無職の若者の割合が非常に高くなっていることが挙げられる。IMFによると、中東では15歳から24歳の若者の25%近くが職に就いていない。

 それだけではない。中東と北アフリカで高等教育を受けた人の無職率が高くなっているというのだ。IMFによると、エジプト、ヨルダン、チュニジアで第3期の教育(高校以上)を受けた人のうち、15%以上が無職だという。これには、経済においてのスキル・ミスマッチが原因の一つになっている。若者が仕事に求められているスキルを身に付けることなく学校を卒業し、また卒業後にそれらのスキルのトレーニングを行う機会も非常に少ない。さらに、ここ数年の経験的な事実から、テロリストになる若者は、高いレベルの教育を受けている傾向が強いことが指摘されている。

 これらのデータを踏まえた上で、中東での若者の急進化は本当に驚くようなことだと言えるだろうか。 

   The Huffington Post | Shane Ferro 




 
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