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「無い袖は振れない」 どころか 大企業には大盤振る舞い! 法人税29%台固まる

2015年11月29日(日) 

  「無い袖は振れない」 んじゃ無かったのか? と、一昨日の記事を書いたが
 消費税は10%の上げることは決まっているのに法人税を又もや減税して
 29%にすることにしたのだと云う。

法人税29%台固まる 赤字企業増税で財源4000億円
 日本経済新聞 - 2015/11/28 2:00

     Nikkei_20151129-01.jpg 

企業の利益にかかる法人実効税率が現在の32.11%から2016年度に29%台に下がることが固まった。財務・総務両省が27日、赤字企業も含めた外形標準課税を予定より4000億円規模で増やし、実効税率引き下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入った。首相官邸の指示をふまえ、法人税率の30%未満への引き下げを従来の予定より1年前倒しする。企業の賃上げや投資増につながり経済の好循環を実現できるかが今後の焦点になる。




 その上、大企業には様々な『特権的減免税』制度があって、
実質的には、法人税を1円も払っていない超大企業もあるとのこと。

 一方では、消費税の『軽減税率』の方は、殆ど恩恵が無いレベルで自公が攻防!
馬鹿らしさ加減も甚だしい!

軽減税率巡り自公が最終攻防へ 自民は4000億円譲らず
 日本経済新聞 電子版 - 2015/11/29 0:47
 

 2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の適用対象を巡り、自民、公明両党が週明け以降に最終攻防に入る。自民党は導入当初は財源4000億円で生鮮食品を基本とする方針を崩さない。公明党は加工食品も含めるよう要求。16年夏の参院選を控えて軽減税率を成果にしたいと粘っており、菅義偉官房長官らに働きかける。



加工食品、線引き難しく 曖昧に分ければ不公平感
 日本経済新聞 電子版 - 2015/11/29 1:30
 

 軽減税率を巡る与党協議で大きな焦点が対象品目の線引きだ。公明党が生鮮食品だけでなく加工食品も加えるべきだとするが、加工食品の詳細な線引きは難しいとされ、落としどころの議論を混乱させている面もある。なぜ難しいのか。 



     *************

【関連記事】
法人税引き下げ、16年度20%台 首相官邸が指示
財源確保へ詰めの調整

 日本経済新聞 電子版 - 2015/11/27 2:00 (既報)
 

     Nikkei_20151127_HyoujunZeiritsu.jpg
 上の記事のグラフにあるように、財界には、法人税率を2011年の39.54%から
来年は20%代へ10%も大減税してやるのに、消費者には生鮮食料品(加工品除く)に限り
僅か2%減税して誤魔化そうと云う算段!




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法人税29%台固まる 赤字企業増税で財源4000億円
 日本経済新聞 - 2015/11/28 2:00
 

  企業の利益にかかる法人実効税率が現在の32.11%から2016年度に29%台に下がることが固まった。財務・総務両省が27日、赤字企業も含めた外形標準課税を予定より4000億円規模で増やし、実効税率引き下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入った。首相官邸の指示をふまえ、法人税率の30%未満への引き下げを従来の予定より1年前倒しする。企業の賃上げや投資増につながり経済の好循環を実現できるかが今後の焦点になる。

 両省は今後、与党の税制調査会に提案し、来月まとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 従来は来年度の法人実効税率を31%弱にする方針で、6000億円程度の財源を確保していた。30%を切るのに追加で必要な4000億円程度の財源を給与総額などに応じて納める外形標準課税の大幅な拡大で確保することにした。

 外形課税は資本金1億円超の大企業が対象。現在、地方自治体に納める法人事業税のうち37.5%が外形課税となっており、16年度にはこの比率を50%とする予定だった。両省は法人税率引き下げの追加財源として、外形課税の拡大ペースを速める。16年度の増税幅を2倍に広げ法人事業税全体の62.5%を外形課税にする。外形課税の大部分を占める付加価値割の税率は15年度の0.72%から1.2%に上がる。

 赤字企業の負担は増すが、業績好調の企業は減税になる。稼ぐ意欲を高める税制になる。

 資本金1億円以下の中小企業は引き続き外形課税の対象から外す。資本金数億円の中堅企業にも増税の負担を和らげる措置を検討する見通しだ。

 外形課税の見直し以外の約2000億円は、政策減税などの見直しで確保する。

 例えば生産性の高い設備に投資した企業への設備投資減税も縮小する。両省は企業が購入した設備を分割して経費に計上する減価償却制度を見直す方針も固めた。投資直後に計上する費用を大きくし法人税の支払いを圧縮できる「定率法」の適用対象となる設備を減らす。エレベーターなどを定率法の対象から外す方向だ。財務省幹部は27日夜、「来年度に法人実効税率を20%台に下げる財源のめどは立ちつつある」と語った。

 第2次安倍政権が発足した直後の13年度の法人実効税率は37%だった。企業の活性化が不可欠として15年度までにすでに5%下げた。16年度に20%台になれば3年で計7%下げることになる。 



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