JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

 「無い袖は振れない」んじゃ無かったのか? 法人税20%台へ引き下げ

2015年11月27日(金) 早くも週末! この処1週間が速い!

  「無い袖は振れない」 んじゃ無かったのか?
 『左の袖』は、スッカラカンだが、
 『右の袖』には、タップリ余裕があるらしい。
  やっぱり財界からの『袖の下』が効いている!

 もちろん 『左の袖』は、消費税の軽減税率適用の財源!
  『右の袖』は、法人税減税の財源!

 こんな使い分けが当たり前に通り、そのことをマスメディアは追及しない!

 安倍晋三のやりたい放題独裁政権のありさまだ!

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法人税引き下げ、16年度20%台 首相官邸が指示
財源確保へ詰めの調整

 日本経済新聞 電子版 - 2015/11/27 2:00
 

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 首相官邸は26日、企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11%から2016年度に20%台に引き下げるよう財務、経済産業両省に検討を指示した。財務省などが17年度の20%台を目指していたが、日本企業の国際競争力を強化して経済好循環につなげるため実現を急ぐべきだと判断した。設備投資減税の縮小や赤字企業への課税強化など、財源確保に向けて詰めの調整をする。


 上の記事のグラフにあるように、財界には、法人税率を2011年の39.54%から
来年は20%代へ10%も大減税してやるのに、消費者には生鮮食料品(加工品除く)に限り
僅か2%減税して誤魔化そうと云う算段!

 日刊スポーツの今日付け【政界地獄耳】で、そのことを皮肉っている!
 
たった2%では軽減税率と呼べず
 日刊スポーツ【政界地獄耳】 - 2015年11月27日8時53分



 おまけに、研究開発費など、あらゆる抜け道を活用して、実効税率を下げ、
さらには、法人税を全く支払っていない日本を代表する大企業も多々ある!


     【富岡幸雄 : 著書『税金を払わない巨大企業』(文春新書)より】

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巨大企業はほとんど法人税を払っていない
  『月刊日本』 編集部ブログ - 2015年11月27日(金) より引用

   (より詳しい情報は、上記リンクより御覧ください!)


 その上、政府から様々な名目で『補助金』さえ受け取っている大企業も多い!

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法人税引き下げ、16年度20%台 首相官邸が指示
財源確保へ詰めの調整

 日本経済新聞 電子版 - 2015/11/27 2:00
 

 首相官邸は26日、企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11%から2016年度に20%台に引き下げるよう財務、経済産業両省に検討を指示した。財務省などが17年度の20%台を目指していたが、日本企業の国際競争力を強化して経済好循環につなげるため実現を急ぐべきだと判断した。設備投資減税の縮小や赤字企業への課税強化など、財源確保に向けて詰めの調整をする。

  財務省などは16年度に31%未満、17年度に30%未満に下げる案を示していた。官邸指示を踏まえ、再検討に入った。

 安倍晋三首相は26日の官民対話で「早期に20%台に引き下げる道筋をつける。産業界は財源確保に協力してほしい」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「課税ベース拡大などを進め、できるなら16年度に20%台だ」と強調。甘利明経済財政・再生相も記者会見で「条件が整えば来年度にも実行できる期待は強く持っている」と語った。

 政府高官は26日夜「財源確保が前提だ。首相も20%台にしたいとの意向だ」と話した。

 引き下げを急ぐのは、首相が掲げる国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、企業の協力を得るためだ。経済の好循環には、過去最高に膨らんだ企業の内部留保を設備投資や賃上げに回す必要がある。

 26日の官民対話では、経団連の榊原定征会長が「18年度に設備投資を10兆円増やすことも可能」と表明。一方で法人減税を含めた9つの条件を挙げ、法人実効税率は「16年度に20%台」にするよう要望した。20%台の実現は事実上、投資拡大の前提条件になった。

 財務省などは31%未満にする財源として、設備投資減税の縮小や減価償却制度の一部見直しなどで1000億円超の捻出を検討している。30%未満に下げるには、さらに4000億円前後の財源が要る。

 財務省などは16年度から赤字企業への外形標準課税を強化するよう求めている。経団連は業績不振の企業の負担が増すと反対しており、結論は出ていない。17年度から安定財源を確保し、16年度は税収の上振れ分などでつなぐ先行減税案も、政府内には出ている。



 
たった2%では軽減税率と呼べず
 日刊スポーツ【政界地獄耳】 - 2015年11月27日8時53分
 

 ★自民党・公明党の与党税制協議がはかばかしくない。17年4月の消費税再増税時に導入する軽減税率をめぐり、両党の協議が平行線のため両党幹事長調整に駒を進めたものの難航している。25日、自民党は幹事長・谷垣禎一が消費税10%導入後、数年間は社会保障と税の一体改革の枠外の一般財源を使い、低所得者に給付金を支給する方式を提案、対象品目も当初の精米から生鮮食品を加えるというところまで譲歩したが、公明党幹事長・井上義久は「軽減税率のための財源は上積みできる」と反発した。

 ★自民党は民主党野田政権の時の民主、自民、公明の三党合意を軸に軽減税率の財源は「安定財源でまかなうのが原則」という立場をとるが、公明党は生鮮食品だけでなく「加工食品」「酒類をのぞく飲食料品」を対象品目にすることにこだわる。同日講演で公明党代表・山口那津男は「自民党は生鮮食品を対象にすると言っているが、それでは足りない。軽減税率の意味がない。大部分の国民の日常生活は加工食品に頼っているのが実態で、所得が低い人ほどその傾向が強い。本来の目的を考えると間口を広くすべきだ」と譲らない。

 ★民主党衆院議員・福島伸享は26日、フェイスブックで「何か当事者たちは一生懸命議論しているようだが、国民にとっては『一体何の空騒ぎをしているのか』と大した興味も共感も持てない話だろう。そもそも10%を8%にたった2%だけ減税するのは、軽減税率とは呼べない。複数税率と言うべき。効果も大してなく手間がかかるだけ。イギリスは食料品の軽減税率は0%、フランスは約20%の標準税率を5・5%まで軽減、ドイツは17%の標準税率を6%まで軽減。どうせ議論するなら、標準税率を上げることに伴って食料品等の税率を大胆に低くしたらどうか、など本質的な議論をしたらよいのではないか」と指摘した。極めてまっとうな政治家としての議論だ。(K)※敬称略 



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