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「最高裁が国会の怠慢を是認」 衆院選「一票の格差」訴訟でまたも「違憲状態」判決

2015年11月26日(木)

 2014年の衆議院選挙について最高裁判所は 「違憲状態だが選挙自体は有効」

 との判決を下したが、これには積極評価と消極評価があるようだ。

 最高裁大法廷で、「違憲・選挙無効」とする裁判官2名。「合憲」が2名
だったという。 

裁判官14人のうち9人の多数意見。桜井龍子裁判官ら2人は「合憲」の意見を、大橋正春裁判官ら3人は「違憲」との反対意見を述べ、反対のうち2人は選挙は無効と指摘した。0増5減の法改正時に内閣法制局長官だった山本庸幸裁判官は審理から外れた。 (毎日新聞) 


この投稿のタイトルは、『弁護士ドットコム』 によるブログ記事の見出しの引用です。

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「最高裁が国会の怠慢を是認」 衆院選「一票の格差」訴訟でまたも「違憲状態」判決

 一般マスメディアの 『Web記事』 の 見出し では以下のごとし!

去年の衆院選 1票の格差は「違憲状態」 最高裁
 NHK-NewsWeb - 2015年11月25日 18時11分


1票の格差:昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断
 毎日新聞 - 2015年11月25日 15時09分 (最終更新 11月26日 00時04分) 


最高裁、3回連続「違憲状態」 衆院選 一票の不平等「縮小必要」
 東京新聞 - 2015年11月26日 朝刊

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 「最高裁が国会の怠慢を是認」 衆院選「一票の格差」訴訟でまたも「違憲状態」判決 弁護士ドットコム - 2015年11月25日 19時05分 

 国政選挙の「一票の格差」を問題視する2つの弁護士グループが、最大2.13倍の格差があった昨年12月の衆院選は「憲法違反で無効」と訴えた17件の裁判について、最高裁の判断が示された。最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は11月25日、上告審判決のなかで、衆院選が「違憲状態」だったと判断したが、原告が求めた「選挙無効」は認めなかった。衆院選の一票の格差を「違憲状態」とする判決は、2009年、2012年の判決に続き、これで3回連続だ。

 昨年12月14日に行われた衆院選は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で、「一票の格差」が最大となり、2.13倍の格差があった。弁護士グループは、昨年の衆院選が行われた後すぐに、全国295の小選挙区の選挙が憲法が定めた「法の下の平等」に反し違憲無効だとして、17件の裁判を起こしていた。

●「ありきたりの判決で、がっかり」
 判決後、両グループの弁護士たちは、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。

 山口邦明弁護士は、今回の判決について「ありきたりの判決で、がっかりした」と率直な感想を述べた後、「違憲状態判決を何回も繰り返して、裁判所は、どういう方法で(選挙の格差を)正そうと考えているのか。国会の怠慢を是認しているだけだ」と断じた。

 その上で、「結局最高裁は、選挙を無効にすると世の中が混乱すると考えて、選挙を無効にする判決は出せないのかもしれない。それができないのなら、裁判所はせめて、格差が是正されるまで、選挙を事前に差し止めることを認めてほしい」と訴えた。

 山口弁護士のグループは、今回問題となった衆院選について、投開票前に差し止めを求めて東京地裁に提訴したが認められなかった。

●「日本は三権分立の国ではなくなった」
 もう一方の升永英俊弁護士のグループからも、最高裁の判決について厳しい声が上がった。

 升永弁護士は、こうした「一票の格差」がなくならないのは、国会よりも裁判所の責任が大きいと指摘した。

 「憲法98条には、憲法に反する法令、国の行為は無効だと書いてある。違憲だと判断したのなら、選挙を無効にすべきだ。違憲状態といったよくわからない言葉を使って、憲法のルール通りの判決をしない最高裁の責任は重い。私は、日本は三権分立の国ではなくなってしまったと思う」と述べた。

 また、伊藤真弁護士は、裁判の中で国側が「人口の少ない地方の民意を反映するために、ある程度の投票格差は許容されるべき」と主張したことを、次のように厳しく批判した。

 「憲法は、どの選挙区から選ばれようと、国会議員は全国民の代表だということを定めている。少数意見を反映させるために格差が許されるという考えは間違っている。障害を持つ人や、性的マイノリティーなど、世の中にはいろいろなタイプの少数者がいる。地域的な少数者だけを優遇するという考え方はおかしい」

 一方で、今回の裁判の意味は小さくないことを伊藤弁護士は指摘した。

 「安保法制の成立をめぐる議論などによって、国民の意思をいかに政治に反映させるかが、国民の中でも問題として意識されるようになってきた。立憲主義という言葉が国民に少しずつ広がり始めている。そうした重大な局面における判決だ。自分の投票が1票ではなく、0.4票、0.5票の価値しかないことの意味を、国民は今回の判決をきっかけに真剣に考えてほしい」

(弁護士ドットコムニュース) 



去年の衆院選 1票の格差は「違憲状態」 最高裁
 NHK-NewsWeb - 2015年11月25日 18時11分
 

 去年12月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、判決は、国会に対して選挙制度の見直しを着実に進めることを求めました。

 去年12月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で1票の価値の格差が最大で2.13倍あり、2つの弁護士グループが「憲法に違反する」として選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。
 最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「13の選挙区で格差が2倍を超えていたことなどを考えると、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。一方で、「衆議院に設置された機関で制度の検討が続けられていることなどを考慮すると、見直しに必要な合理的な期間を過ぎたとはいえない」として選挙の無効を求めた訴えは退けました。
 判決では、小選挙区を5つ減らして格差を縮小させた「0増5減」について「一定の前進」と評価しましたが、「対象にならなかった都道府県で議席の配分が見直されていないことが格差を生じさせる主な要因になっている」と指摘しました。そのうえで、国会に対して「選挙制度の見直しに向けた取り組みが着実に続けられていく必要がある」と求めました。
 最高裁が衆議院選挙の1票の格差を「違憲状態」だと判断したのはこれで3回連続となりました。きょうの判決は14人の裁判官のうち9人の多数意見で、ほかの2人が「憲法に違反しない」とした一方、3人が「憲法に違反する」という意見を述べ、判断が分かれました。
 判決のあと2つの弁護士グループがそれぞれ会見を開き、1つのグループの山口邦明弁護士は、「憲法違反の判断を避けたありきたりの判決でがっかりした。国会が自発的に是正するのを待つ、つまり、裁判所は何もしないという判決で、長い目で見れば、国会の怠慢を認めたものだ。これで諦める気はないが、裁判所に対する期待は薄れた」と話していました。
 もう1つのグループの伊藤真弁護士は、「最高裁判所が3度も明確に『違憲状態』だと言っているのに放置されている。今回の判決は、政治に対して、裁判所が最後通告を突きつけたと考えたい。政治はそれに応えなければいけないし、国民も意識して選挙に行くなど国政を監視する役割を担わなければならない」と話しました。

大島議長 意を決して進めていく
大島衆議院議長は国会内で記者会見し、「判決を真摯(しんし)に受け止めなければならない。立法府としての良識や正当性などが問われることであり、できるだけ汗をかいて、1票の格差の是正に向けた結論を出す義務がある。判決の重みを踏まえて、議長として意を決して進めていかなければならないと思っている」と述べました。

 また、最高裁判所で1票の格差の判決を言い渡したことがある泉徳治元裁判官は、「最高裁の判決は3回連続で違憲状態にとどまっているが、これでは国会が細かな見直しを繰り返すことにつながってしまう」と述べました。そのうえで、「判決は投票価値の不平等が生じている原因として、多くの都道府県で議席の配分が人口に比例していないことを指摘している。国会では重要な問題を議論する以上、きちんと国民を代表する形にするべきであり、国会は判決の指摘を真摯(しんし)に受け止めて国民の平等な選挙権を実現してもらいたい」と述べました。

「違憲状態」判決続く背景は
 「違憲状態」の判決が続いている背景には、最高裁判所が過去に繰り返し是正を求めた議席の配分が、現在も多くの都道府県で残されていると判断されたことがあります。
 衆議院選挙の1票の格差では、中選挙区制の下で4倍以上の格差があった昭和47年と58年の選挙で憲法違反だという判断が示されましたが、小選挙区制になってからは3倍を下回り、合憲だという判断が続きました。
 しかし、その後も2倍を超える状態が続いたことから、最高裁は、最大で2.3倍の格差があった平成21年の衆議院選挙について、小選挙区制になってから初めて「違憲状態」だと判断しました。この中で、すべての都道府県に1議席ずつ割り当ててから残りの議席を人口に応じて配分する「1人別枠方式」が格差の要因だと指摘し、廃止を求めました。
 この判決から1年9か月後に行われた平成24年の衆議院選挙では、「1人別枠方式」は規定の上では廃止されましたが、区割りは見直されず、格差は2.43倍に広がりました。このため高等裁判所では「憲法違反」の判断が相次ぎ、戦後初めて国政選挙を無効とする判決も出ましたが、最高裁判所は改めて「違憲状態」としたうえで国会に対応を求めました。
 その後、小選挙区を5つ減らす「0増5減」が行われ、格差はいったん2倍を下回りましたが、多くの都道府県は「1人別枠方式」で決められたときの区割りのままでした。このため、去年12月の衆議院選挙の時点では格差は再び2倍を超え、2.13倍になりました。
 最高裁判所は25日の判決でも、1票の格差が2倍を超えている主な要因として、過去に繰り返し是正を求めた「1人別枠方式」が現在も多くの都道府県で残されていることを挙げ、国会で見直しの議論を進めるよう求めています。

北海道5区の補選 来年4月24日の見通し
 去年12月に行われた衆議院選挙の1票の格差を巡る裁判で最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、欠員となっていた衆議院北海道5区の補欠選挙は、来年4月24日に行われる見通しになりました。
衆議院北海道5区は、自民党の町村信孝・前衆議院議長がことし6月に死去したことを受け、現在欠員となっています。公職選挙法の規定で、選挙の効力などに関する訴訟が続いている間は補欠選挙を行うことはできないため、およそ半年間にわたって欠員のままとなっていました。しかし、25日に最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、衆議院北海道5区の補欠選挙は、来年4月12日に告示、24日投票の日程で行われる見通しになりました。 



1票の格差:昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断
 毎日新聞 - 2015年11月25日 15時09分 (最終更新 11月26日 00時04分) 
 

 選挙区間の「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「違憲状態」とする統一判断を示した。一方で国会の取り組みを一定程度評価し、憲法上許される期間内に格差が是正されなかったとはいえないとして無効請求は棄却した。衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は3回連続。

 最高裁は参院選でも直近の2度の選挙を「違憲状態」と判断しており、司法が衆参両院に選挙制度の抜本見直しを迫る状態が続くことになる。

 大法廷は11年、格差が最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と指摘、格差の要因は各都道府県に1議席をあらかじめ配分する「1人別枠方式」にあるとして廃止を求めた。国会は12年の衆院解散直前、別枠方式の規定を削除し、小選挙区定数を「0増5減」する法改正を行った。しかし区割りは間に合わずに12年選挙の最大格差は2.43倍に拡大。13年の判決で再び「違憲状態」との判断が示された。0増5減が反映された14年選挙では格差がわずかに縮小しており、国会の取り組みをどう評価するかが焦点となった。

 この日の判決で大法廷は14年選挙の区割りについて「0増5減の対象外の都道府県では定数の見直しがされていない」と指摘。格差が2倍を超える選挙区が13に上った点も踏まえ、「1人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは投票価値の平等に反する状態にあった」と述べた。

 一方で、区割り見直しの時点で最大格差が2倍を切った点などを「一定の前進」と評価。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が14年選挙後も制度改革の議論を続けていることも踏まえ、「段階的に是正を図ることは現実的な選択として許される」とし、見直しに必要と認められる期間(合理的期間)は過ぎていないと判断した。国会には「格差のさらなる縮小を可能にする検討と集約を着実に続けていく必要がある」と注文を付けた。

 裁判官14人のうち9人の多数意見。桜井龍子裁判官ら2人は「合憲」の意見を、大橋正春裁判官ら3人は「違憲」との反対意見を述べ、反対のうち2人は選挙は無効と指摘した。0増5減の法改正時に内閣法制局長官だった山本庸幸裁判官は審理から外れた。【山本将克】

 ◇判決骨子

 ・2014年衆院選の小選挙区の区割りは「0増5減」対象外の都道府県で定数が見直されておらず、12年選挙と同様に投票価値の平等に反する状態にあった。

 ・合理的期間内に是正がされなかったとはいえない。

 ・国会でさらなる格差縮小を可能にする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められる必要がある。

 ◇違憲状態

 「1票の格差」を巡る訴訟で、最高裁は(1)法の下の平等を定める憲法に照らして投票価値に著しい不平等が生じているか(2)不平等を是正するために必要と認められる合理的期間を経過しているか−−の2段階で違憲性を判断してきた。格差が著しく不平等な状態が「違憲状態」で、さらに憲法が許容する期間内に是正されていないと判断すれば「違憲」となる。 



最高裁、3回連続「違憲状態」 衆院選 一票の不平等「縮小必要」
 東京新聞 - 2015年11月26日 朝刊
 

  「一票の格差」が最大二・一三倍だった昨年十二月の衆院選は有権者の一票の価値が不平等で違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた計十七件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎(いつろう)長官)は二十五日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。最高裁が衆院選を違憲状態と判断したのは、最大格差が二・三〇倍だった二〇〇九年衆院選以降、三回連続。

 今回の判決は、小選挙区定数の「〇増五減」に伴う区割り改定を「一定の前進」と評価する一方で、「さらなる格差の縮小を可能とする制度の検討と集約を早急に進める必要がある」とも指摘した。
 違憲状態は、裁判官十四人のうち九人の多数意見。一方、「違憲」と判断したのは三人で、うち二人は「選挙無効」とした。また「合憲」は二人だった。〇増五減に伴う区割り改定時に内閣法制局長官だった山本庸幸(つねゆき)裁判官は、審理に参加しなかった。
 判決は、昨年衆院選について「最大格差は二・一三倍で、格差が二倍以上の選挙区が十三あるなど、投票価値の平等に反する状態」と認定。〇増五減に伴う新たな区割りで最大格差が縮小したことや、国会で格差是正に向けた議論が続いていることを踏まえ、「合理的期間内に格差が是正されなかったとはいえない」として、違憲判決には踏み込まなかった。
 違憲と判断した大橋正春裁判官は「判決確定六カ月後に全選挙区を無効とするのが相当」、木内道祥(みちよし)裁判官は「有権者の少ない一部選挙区を即時無効とする」との反対意見を付けた。昨年衆院選の一票の最大格差は、議員一人当たりの有権者が最も少ない宮城5区と最多の東京1区の二・一三倍だった。

 一審の十四の高裁・高裁支部判決(計十七件)は、「違憲」が一件、「違憲状態」十二件、「合憲」四件と判断が分かれていた。 



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