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原発ゼロへ再考を 原子力は高くつく (東京新聞 【社説】 )

2015年11月20日(金)

 当ブログ記事4000本目!のUP

 九州では、日本最初の『再稼働原発』 として薩摩川内にある川内原発
1・2号機が100%出力で稼働を始めてしまいました。

 こういう時機に合わせて東京新聞が社説(11/19付け)を掲載しました。

 今日は、その東京新聞の 【社説】 を紹介して手抜きと参ります。

原発ゼロへ再考を 原子力は高くつく
  東京新聞 【社説】  - 2015年11月19日


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原発ゼロへ再考を 原子力は高くつく
  東京新聞 【社説】  - 2015年11月19日
 

  きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾(はじ)き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。

 やっぱり金食い虫でした。
 原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に示した、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営を「ほかの誰かと交代せよ」との退場勧告は、その操りにくさ、もろさ、危険さを、あらためて浮かび上がらせた。
 そして、本紙がまとめた「核燃料サイクル事業の費用一覧」(十七日朝刊)からは、もんじゅを核とする核燃料サイクルという国策が、半世紀にわたって費やした血税の大きさを実感させられる。

◆巨費12兆円を投じて
 原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出(再処理)し、ウランと混ぜ合わせてつくったMOX燃料を、特殊な原子炉で繰り返し利用する-。それが核燃料サイクルだ。
 その上もんじゅは、発電しながら燃料のプルトニウムを増やしてくれる。だから増殖炉。資源小国日本には準国産エネルギーをという触れ込みだった。
 それへ少なくとも十二兆円以上-。もんじゅの開発、再処理工場(青森県六ケ所村)建設など、核燃サイクルに費やされた事業費だ。
 国産ジェット機MRJの開発費が約千八百億円、小惑星探査機「はやぶさ2」は打ち上げ費用を含めて二百九十億円、膨らみ上がって撤回された新国立競技場の建設費が二千五百二十億円…。
 十二兆円とはフィンランドの国家予算並みである。

◆1日5500万円も
 ところが、もんじゅは事故や不祥事、不手際続きで、この二十年間、ほとんど稼働していない。止まったままでも一日五千五百万円という高い維持管理費がかかる。
 もんじゅは冷却に水ではなく、大量の液体ナトリウムを使う仕組みになっている。
 ナトリウムの融点は九八度。固まらないように電熱線で常時温めておく必要がある。千七百トンのナトリウム。年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上り、電気代だけで月一億円にもなるという。
 発電できない原子炉が、膨大な電力を必要とするという、皮肉な存在なのである。
 もんじゅ以外の施設にも、トラブルがつきまとう。さらなる安全対策のため、再処理工場は三年先、MOX燃料工場は四年先まで、完成時期が延期になった。MOX燃料工場は五回目、再処理工場に至っては、二十三回目の延期である。
 研究や開発は否定しないが、事ここに至っては、もはや成否は明らかだ。これ以上お金をつぎ込むことは是とはされまい。
 核燃料サイクルが、日本の原子力政策の根幹ならば、それはコストの面からも、根本的な見直しを迫られていると言えそうだ。
 欧米で原発の新増設が進まないのは、3・11以降、原発の安全性のハードルが高くなったからである。
 対策を講ずるほど費用はかかる。原発は結局高くつく。
 風力や太陽光など再生可能エネルギーにかかる費用は普及、量産によって急速に低くなってきた。
 国際エネルギー機関(IEA)の最新の報告では、太陽光の発電コストは、五年前より六割も安くなったという。
 ドイツの脱原発政策も、哲学だけでは語れない。冷静に利益を弾いた上での大転換だ。
 原子力や輸入の化石燃料に頼り続けていくよりも、再生エネを増やした方が、将来的には電力の値段が下がり、雇用も増やすことができるという展望があるからだ。

◆そろばん弾き直そう
 核燃料サイクル事業には、毎年千六百億円もの維持費がかかる。
 その予算を再エネ事業に振り向けて、エネルギー自給の新たな夢を開くべきではないか。
 電力会社は政府の強い後押しを得て、核のごみを安全に処理するあてもまだないままに、原発再稼働をひたすら急ぐ。
 金食い虫の原発にこのまま依存し続けていくことが、本当に私たち自身や子どもたちの将来、地域の利益や国益にもかなうのか。政治は、その是非を国民に問うたらいい。
 持続可能で豊かな社会へ向けて、そろばんをいま一度弾き直してみるべきだ。
 


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