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SEALDs が 戦争法強行と同じ流れだとして辺野古抗議声明!

2015年11月7日(土)

 SEALDs が『沖縄・辺野古の新基地建設工事再開』 に関して抗議声明を
各地の SEALDs の共同声明として発表しました! 

 今日は、これを引用して手抜きと参ります。 m(_ _)m

【辺野古新基地建設をめぐる一連の政治的手続きに関する抗議声明】
 SEALDs - 2015年11月6日 12:26
 

 《抗議声明》
 沖縄・辺野古の新基地建設工事が再開されました。2015年10月13日に翁長雄志沖縄県知事が行った辺野古沿岸部における公有水面埋め立て承認の取り消しに対し、その翌日、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求をするとともに、執行停止措置の申し立てをしました。そして10月27日、国土交通大臣が執行停止を命じたのが、新基地建設工事再開の根拠となっています。
 しかしこの審査請求は、沖縄防衛局という国家の一機関が「一般私人」を名乗りながら、同じく国の行政機関である国土交通大臣に宛てたものです。これは国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意的な乱用であり、すでに多くの行政法学者から批判の声明が出ている通り、法治国家にもとる行為です。さらに、今回の埋め立て承認取り消しを行った翁長知事は、党派や思想信条を超えた「オール沖縄」のもと、「新基地は造らせない」ことを公約とし沖縄県民の圧倒的支持をうけて当選しました。その知事の措置を国家がこのような不公正な手段をもって斥けるということは、憲法の掲げる地方自治の原則を蔑ろにするものであるとともに、民主主義の根幹を否定する暴挙です。
 沖縄は、これまでも構造的な差別と言う状況のなかにありました。国土面積わずか0.6%の小さな島に在日米軍専用施設の74%が集中するなど、日米同盟の過剰な負担を負わされています。また、不平等だと指摘されている日米地位協定も未だに改正されておらず、米軍・軍属による事件・事故は解決されないままです。一方、住民を含む凄惨な犠牲を出した沖縄戦、米軍による土地接収である「銃剣とブルドーザー」などを経た沖縄では、反基地・反戦運動が非暴力を通じて行われてきました。今回の新基地建設工事の再開は、こうした沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという、国家からの宣言であるとさえ言えるでしょう。
 辺野古での新基地建設をめぐる日本政府の横暴は、沖縄だけにとどまらない、日本全体の問題です。今なお国会を通じて沖縄に過剰な負担を強いているのは、紛れもなく「日本」に生きる私たち自身です。そして、特定秘密保護法や安保法制の整備といった安倍政権のもと行われている政治が、この国の自由と民主主義、そして平和主義を著しく傷つけるものであったことからも、沖縄の直面している問題が全国の人々にとって決して他人事でないことは明らかです。沖縄がこの国に問うものは、この国の憲法の理念であり、この国の政治であり、「日本」に生きる私たちの行動です。
 私たちはこの国の自由と民主主義を守るという立場から、今回の辺野古埋め立てに関する一連の政府の手続きに反対します。そして、辺野古新基地建設工事の中止を求めるとともに、このような暴挙を粛々と進める現政権へNOを突きつけます。
2015年11月6日
SEALDs
SEALDs KANSAI
SEALDs TOHOKU
SEALDs RYUKYU
SEALDs TOKAI 


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【関連記事】

「政府は説明責任を果たすべき」 翁長知事、国交相に公開質問状を送付
 沖縄タイムス - 2015年11月6日 11:36
 

菅氏、辺野古への直接振興費は「反対運動の迷惑料」
 沖縄タイムス - 2015年11月7日 10:50


 
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「政府は説明責任を果たすべき」 翁長知事、国交相に公開質問状を送付
 沖縄タイムス - 2015年11月6日 11:36
 

 翁長雄志知事は6日午前、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる政府の対応についての公開質問状を石井啓一国土交通相に送ったと発表した。合わせて、取り消しを無効化する代執行手続きで石井国交相が求めた是正勧告を拒否する文書も送った。

 公開質問状では、沖縄防衛局の「私人」の立場を認めた上で知事の取り消しの効力停止を決定しながら、地方自治法に基づく代執行手続きでは防衛局を「国の機関」と位置づけていることに対し「都合に応じて立場を使い分けるもので強く非難される」と指摘。5項目について国交相の見解をあらためて問う内容になっている。

 翁長知事は会見で「政府は通り一遍の言葉ではなく、国民、県民に明確に説明責任を果たすべきである」と強調。公開質問状という形で国の考え方をただすことで、県の主張との違いを県民に分かりやすく伝えるとともに、安全保障の問題を国民全体で共有するよう働き掛ける狙いがある。

 是正勧告の拒否について、翁長知事は「第三者委員会の検討結果を精査した結果、瑕疵(かし)があると認め、取り消した。取り消しは適法で勧告に従うことはできない」と語った。

 国交相は週明けにも是正指示を出し、指示に従わなければ月内にも高等裁判所へ提訴する見通し。

 翁長知事は指示にも応じない考えを示す一方、高裁での自らの意見陳述には「あらゆる手段で新基地建設を阻止するつもりだ」と述べるにとどまり、具体的に明言しなかった。 

 

菅氏、辺野古への直接振興費は「反対運動の迷惑料」
 沖縄タイムス - 2015年11月7日 10:50
 

【東京】
 菅義偉官房長官は6日の会見で、政府が名護市辺野古の新基地建設現場に近い辺野古、豊原、久志の久辺3区へ直接振興費を支出する理由を問われ、「反対運動の違法駐車や交通量の増加で騒音が激しくなったことに対応するのは自然なことだ」と述べ、振興費の交付は、新基地建設に反対する市民らの運動が地元に迷惑を掛けているためとの考えを示した。

 新基地に反対する市民運動を一方的に迷惑視し、3区への振興費は運動の「迷惑料」とも受け取れる発言で、県民の反発を招きそうだ。

 菅氏は、政府と3区が振興策を話し合う懇談会で、3区から「反対運動による違法駐車や騒音、ごみの散乱などが生活に影響を与えており何とかしてほしい」との要請があることを明かした。

 その上で、「(基地周辺住宅への)防音対策事業は個別に対応しており、(支出は)全くおかしくない」と強調。基地周辺対策費で実施している住宅防音工事は市町村を介さずに事業者へ直接支給しているとして3区への直接支出の正当性を訴えた。

 ただ、防音工事などは基地による「実害」への補償。新基地建設に伴う被害や反対運動の「騒音」が適正な補助金の支出に当たるか、今後も議論を呼びそうだ。

 菅氏はこれまで、振興費の必要性について「普天間飛行場移設で大きな影響を受ける3区にできる限り配慮をする必要がある」と説明してきた。 



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