JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『核』 の 話題 二つ 【もんじゅ】 と 【パグウォッシュ会議】

2015年11月5日(木)

 今日は、『核』 に関する 『二題話』  を

 ひとつは、『高速増殖炉』もどきの【もんじゅ】 の杜撰な運営管理 と
 もう一つは、70年前にプルトニウム型原爆が炸裂した被爆地・長崎市で
開催されていた 【パグウォッシュ会議】 の話を。

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 まずは、【もんじゅ】 の話し!

 『省みて他を言う』 と云う諺がそのまま当てはまるが、無能で杜撰な
「原子力規制委員会」 が、より一層露骨で杜撰な運営をやっている
「日本原子力研究開発機構」 に退場を命じたと云う 『笑い話』 

 尤も、いつも後手ごての中途半端な対応に追われている「原子力規制委員会」 
らしく、【もんじゅ】 の廃炉を命じるのではなくて運営者を変更せよという
またもやいい加減な指示!

もんじゅ運営交代勧告へ 文科省、手詰まり感
 毎日新聞 - 2015年11月05日


 高速増殖炉 【もんじゅ】 は、投入した原子力燃料以上の原料・プルトニウム
を得られるという 『夢の』 原子力施設が 『謳い文句』 ではあったが、
事故続き、事故情報隠し、メンテナンス不良(殆どしていなかった)などが
次々に露呈し、全く用を為していない。

もんじゅ運営交代 勧告へ 規制委「原子力機構 適当でない」
 赤旗 - 2015年11月5日(木)


 廃炉しか無い」と云うのが殆どの科学者・研究者・学者の意見である。

 毎日新聞の社説でも廃炉を主張している。

もんじゅで勧告 運営者交代より廃炉だ
 毎日新聞社説 - 2015年11月05日 02時40分


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 続いて、【パグウォッシュ会議】 について!

 被爆地・長崎市で11月1日から開催されていた【パグウォッシュ会議】 では、
ノーベル物理学賞受賞者である下村脩さんが自らの長崎での戦争体験を語った。

下村脩さん:「リスク排除、科学者の役目」 核廃絶「パグウォッシュ会議」出席
 毎日新聞 - 2015年11月03日


「原爆で人生観変わった」 下村氏、世界に廃絶訴え 
 【パグウォッシュ会議】 赤旗 - 2015年11月5日(木)


 11月5日には、『長崎宣言』 を採択して終了した。

パグウォッシュ会議:「最後の被爆地に」長崎宣言
 毎日新聞 - 2015年11月05日 12時38分



11月8日追記:

社説:パグウォッシュ 科学者の発信力高めよ
 毎日新聞・社説 - 2015年11月08日




 
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もんじゅ運営交代勧告へ 文科省、手詰まり感
 毎日新聞 - 2015年11月05日
 

  安全上のミスが相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は4日、馳浩文部科学相に対し、日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を見つけるよう求める初の勧告を出すことを決めた。受け皿を見つけられない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直すことも求めており、廃炉も含めた核燃料サイクル政策の見直しが現実味を帯びてきた。燃料として使うプルトニウムの行き先が不透明になれば、核兵器転用を懸念する国際的な批判を招きかねず、手詰まり感が漂う。

 ◇存続・廃炉ともに課題

 「勧告を踏まえ速やかに対応する。極めて重い判断と厳粛に受け止めている」。規制委の勧告決定を受け、馳文科相は4日の記者会見でこう述べ、勧告への対応を急ぐ考えを強調した。しかし、ナトリウムを扱うもんじゅの運営には高度な原子力技術が求められ、新たな運営主体を見つけるのは困難。「何をやれば規制委が望んでいる運営主体になるのか、よく分からない」。原子力機構を担当する文科省幹部は同日、困惑した表情で語った。

 今回の勧告は、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力施設の安全が確保されない場合は他省庁に改善を求めることができる「伝家の宝刀」(文科省幹部)だ。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、2012年9月の規制委発足後、初めての行使となる。

 規制委は、勧告権行使の理由について、(1)もんじゅを保守管理できない原子力機構に運転能力はない(2)解決のゴールが見えない本質的な問題を文科省に認識させる(3)設備と人の技術が劣化し放置できない−−などとする。規制委の田中俊一委員長は4日の記者会見で、もんじゅについて「原子力機構に安心して任せられない」と指摘。廃炉の可能性については「(監督する)文科相がいろいろ考えて判断する」と突き放した。

 12年11月にもんじゅで大量の機器点検漏れが発覚して以降、文科省は「もんじゅのような新しい型の炉は、研究の蓄積がある原子力機構こそが担うべきだ」として、エース級の職員を送り込み、民間出身の幹部も入れて、原子力機構の改革を主導してきた。

 10月21日に規制委に呼ばれた田中正朗・研究開発局長は「自ら問題を見つける体質に変わった」と強調したが、田中委員長は「前進していればいいという期間は過ぎた」と一蹴した。

 勧告決定を受け、文科省の高谷浩樹・研究開発戦略官は4日、新しい運営主体として、メーカーや電力会社、海外企業も排除せずに「すべて白紙で検討する」と語った。しかし、原発の安全対策を強化した新規制基準への対応に追われる電力各社や原発メーカーが、商業ベースで使える見通しが立たないもんじゅの運営に乗り出す利点はなく、「引き受けてくれる企業のあてはない」(文科省幹部)。

 もんじゅに携わる原子力機構職員を別組織に移して担わせることもあり得るが、田中委員長は「(安全確保の)中身が伴わなければならない」と、「看板の掛け替え」にはくぎを刺す。

 文科省には、核燃料サイクル政策の中核に当たるもんじゅを切り捨てる選択肢はない。田中局長は「とにかく運転再開したい。規制委の条件に合致する形で保守管理体制を作り直すことに集中するしかない」と話すが、民間や他機関への移管も難しく、廃炉にもできない「八方ふさがり」の状況だ。【斎藤広子、鳥井真平】

 ◇核燃サイクル、破綻に現実味

 「(エネルギー)政策があるから、安全をないがしろにしていいとの判断はしない」。規制委の田中俊一委員長は先月21日の記者会見でこう述べ、もんじゅの安全確保を優先する一方、もんじゅを前提としたエネルギー政策の継続にはこだわらない考えを強調した。

 資源が少ない日本は、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再び核燃料に使う核燃料サイクルを、エネルギー政策の根幹に位置づけている。中でも高速増殖炉は、発電しながら使った以上のプルトニウムを生み出すとされ「夢の原子炉」とも言われる。もんじゅはその実用化に欠かせない中核施設だ。

 もんじゅを推進する方針は東京電力福島第1原発事故後も変わっていない。政府は昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、高レベル放射性廃棄物など「核のごみ」を減らす新技術の研究開発をもんじゅの目的に加えた。1兆円以上が投じられながら、ほとんど稼働実績がないもんじゅの延命を図った格好だ。だが今回の勧告を引き金に、もんじゅが廃炉になれば高速増殖炉の実用化は絶望的になり、サイクル自体が破綻する可能性がある。

 しかしその一方、余計なプルトニウムを持たないとする核不拡散の観点から、国際的な疑念が強まる可能性もある。日本はすでに、核兵器数千発分に相当する47トン以上のプルトニウムを国内外に保有している。通常の原発より高濃度のプルトニウムを含む核燃料を全炉心に装着できる高速増殖炉は、プルトニウムの利用先として有効だ。

 もんじゅ以外の使い道は、通常の原発の核燃料として使うプルサーマルだけになる。電気事業連合会は「2015年度までに16〜18基で導入」とする目標を掲げたが、福島第1原発事故前でも実施できたのは4基のみ。現在プルサーマルの見通しが立っているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)だけだ。

 日本はもんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、その保有を国際的に容認されてきた経緯がある。しかし、もんじゅの廃炉などでその前提が崩れれば「核兵器転用」などといった国際的な批判が高まりかねず対外的にも、もんじゅの看板を下ろせない背景がある。【酒造唯】




もんじゅで勧告 運営者交代より廃炉だ
 毎日新聞社説 - 2015年11月05日 02時40分
 

 多数の点検漏れなど不祥事が相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、原子力規制委員会は、運営主体である日本原子力研究開発機構の「退場」を求める勧告を出すことを決めた。勧告は規制委設置法に基づき、原子力機構を監督する馳浩文部科学相に出される。

  文科相が半年以内に新たな運営主体を示せなければ、廃炉も含めてもんじゅのあり方を抜本的に見直すことを、あわせて求める方針だ。

 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故以来、ほとんど稼働していない。この間、原子力機構や文科省は組織改革や安全管理体制の見直しに取り組んだが、不祥事は後を絶たなかった。このような事業者に、もんじゅの運転を託すことはできないとする規制委の判断は当然だ。

 政府は、使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムを燃料として使う核燃料サイクルの推進を掲げる。高速増殖炉はその要の施設で、文科省は民間や海外との連携も視野にもんじゅ存続を図る考えだ。

 しかし、高速増殖炉は技術的にもコスト的にも課題がある。

 もんじゅは、空気や水に触れると燃える液体ナトリウムを冷却材として使う。水で冷却する通常の原発に比べ、高度な技術が求められる。これまでに1兆円以上の国費が投入され、維持費などで年間約200億円かかっている。それでも実用化のめどは立っていない。いまや施設の老朽化が心配されている。

 運営主体の変更で、こうした根本的な問題が解決するとは思えない。政府には、もんじゅの廃炉に踏み切ることを改めて求めたい。

 もんじゅを巡っては、2012年11月に約1万点に及ぶ機器の点検漏れが発覚し、規制委は13年5月、事実上の運転禁止命令を出した。その後も新たな点検漏れなどの不備が次々に発覚したことが、今回の勧告の直接のきっかけとなった。

 勧告はあくまでも原子力施設の安全上の問題に対するものだが、もんじゅのあり方の見直しは、核燃料サイクルの行方に直結する。

 もんじゅと並ぶ核燃料サイクルの要である再処理工場も、稼働の時期が見通せない。日本原燃が青森県六ケ所村に建設中だが、相次ぐトラブルや規制委の安全審査で完成時期の延期が続く。建設費用は当初の7600億円から3倍に膨れあがった。

 たとえ稼働したとしても、高速増殖炉が頓挫したままでは抽出したプルトニウムの行き場に困る。通常の原発でプルトニウムを燃やすプルサーマルも簡単には進まない。

 核燃料サイクルの行き詰まりは明らかであり、政府は今こそ幕引きに向けた検討を始めるべきだ。



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下村脩さん:「リスク排除、科学者の役目」 核廃絶「パグウォッシュ会議」出席
 毎日新聞 - 2015年11月03日
 

 長崎市で開かれている核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」世界大会出席のために来日した下村脩(おさむ)・米ボストン大名誉教授(87)が2日、毎日新聞のインタビューに応じた。下村さんは2008年のノーベル化学賞受賞者。長崎での原爆体験を語り「核なき世界」の実現を願った。

 「この辺りは何もなかった。全く何も」。米国で50年以上暮らす下村さんは、JR長崎駅前の様子をしばらく眺めた後、静かに語り始めた。「僕は原爆投下から1カ月半後に米を運びに来て市内を歩いたが、みんな真っ黒こげ。ひどい光景でした。戦争はよくないですね」

 下村さんは疎開中だった16歳の時、爆心地から約12キロ離れた長崎県諫早市の工場内で勤労動員の作業中に原爆を体験した。その瞬間、「閃光(せんこう)がまぶしく、その後の爆風はすさまじかった」。やがて市内の母校の中学校は収容所となり、多くの遺体や体が焼けただれた被爆者が運ばれた。その惨状は「思い出したくもない」と振り返る。

 下村さんはスウェーデンでのノーベル賞授賞式の記念講演でも原爆体験を語るなど、非人道的な核兵器の問題に思い入れが強い。

 2年前には講演の依頼を受けて、米国が第二次大戦中に極秘で進めた原爆開発計画の中核施設だったロスアラモス国立研究所を訪ねた。事前に原爆を体験したことは説明していたが、現地の研究者から原爆に関する質問は出なかった。「(米国の科学者は)興味がないみたいですね」

 一方で、東京電力福島第1原発事故後、反対の声が強まる原発推進については「リスクがないようにすることが科学者の役目。原子力は何でも悪いというのは賛成しない」と、冷静な議論を求める。パグウォッシュ会議に今回初めて参加。3日に長崎市で、6日に佐世保市で講演し、自らの体験を通して核なき世界の実現を世界の科学者や市民らに訴える。【千葉紀和】 




パグウォッシュ会議:「最後の被爆地に」長崎宣言
 毎日新聞 - 2015年11月05日 12時38分
 

 長崎市で開かれていた核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らによる国際会議「第61回パグウォッシュ会議世界大会」は5日、「長崎宣言」を発表し、閉幕した。戦後70年の節目に初めて被爆地・長崎で開催されたことを踏まえ、「長崎を最後の被爆地に」と願う被爆者の声に耳を傾け、世界の国々と市民社会などが連携して核兵器の法的禁止を目指すよう求めた。世界大会で宣言を出したのは、広島市で開催された2005年以来で、5回目。

 宣言は、核軍縮が行き詰まっている現状に危機感を表し、核保有国に対して、核兵器の削減だけでなく「廃絶を確約」することを迫った。一方、核拡散防止条約(NPT)再検討会議など既存の国際的な協議の枠組みについては「限界も明らか」と指摘。市民社会や国際組織などと連携した取り組みが重要とした。

 その上で、広島、長崎の被爆者をはじめ、世界中の核実験で被ばくした「ヒバクシャの経験を次の世代へ伝承していく」ことで、究極的には核兵器だけでなく、戦争そのものを根絶する必要があると訴えた。

 宣言はまた、東京電力の福島第1原発事故について「原子力技術に付随するリスクを封じ込めることの重要性を思い起こさせた」と言及し、「科学者の社会的責任はかつてないほど重大」と呼び掛けた。

 会議は5日間開かれ、約40カ国から約180人が参加。核兵器の非人道性や原子力の平和利用などをテーマに討議した。【大平明日香】




社説:パグウォッシュ 科学者の発信力高めよ
 毎日新聞・社説 - 2015年11月08日
 

 1957年、カナダの漁村パグウォッシュに世界の科学者22人が集い、核兵器の危険性や科学者の社会的責任について議論した。湯川秀樹、朝永振一郎も参加した会議のきっかけは、核兵器がもたらす地球規模の破壊を警告し、平和的手段による紛争解決を呼びかけた「ラッセル・アインシュタイン宣言」だ。

 この流れをくむ「パグウォッシュ会議」の第61回会合が今月、長崎市で開催された。採択された「長崎宣言」は、「長崎を最後の被爆地に」と訴え、核兵器の法的禁止をめざすことを提言している。

 戦後70年、会議を取り巻く環境は楽観できない。核拡散防止条約(NPT)再検討会議が決裂し、今月の国連総会の委員会でも核を持つ国と持たない国の溝が際立つなど、核廃絶の道は険しい。こうした世界情勢の中、科学者の集まりがどれほど影響力を持てるか、疑問を感じる人は多いかもしれない。

 しかし、こういう時だからこそラッセル・アインシュタイン宣言の精神に立ち返り、科学者が担うべき役割を改めて考えることが大事だ。

 今回は、「原子力の平和利用のリスク」も議題となり、原発の使用済み核燃料の再処理で生じた民生用プルトニウムが過剰に蓄積していることが論点となった。世界で長崎型原爆3万発分に相当するという。専門の作業グループでは核兵器に転用できるプルトニウムをこれ以上増やすべきではないとの見解で一致した。事実上、再処理中止の合意だ。

 日本は英仏露に次いで多くの民生用プルトニウムを持ち、国内外あわせて47トンに上る。高速増殖原型炉「もんじゅ」も頓挫している今、青森県の再処理工場を動かせば余剰プルトニウムがますます増加する。

 核廃絶のためにも再処理中止に向けた政治決断が必要だ。作業グループの合意を生かすためにも、科学者は再処理の高コストや核拡散のリスクを客観的データで繰り返し示すことで決断を後押ししてほしい。

 日本では安全保障政策の転換により、政府が軍民両用技術を推進する動きもある。防衛省が大学などに支給する研究費はひとつの表れだ。初年度の今年、109件の応募があり9件が採択された。研究結果は公表されるというが、こうした研究費が結果的に科学者の政治利用、軍事利用に結びついていく恐れは否定できない。

 「長崎宣言」は、現代科学技術が多くの分野で急速に進展する今、科学者の社会的責任はかつてないほど重大だと呼びかける。その責任を果たすには、科学技術が社会にもたらす影響を客観的に示し、国際世論に訴えていくことが重要だ。科学者ならではの発信力を高めてほしい。 



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