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国連で日本政府が核廃絶決議案を提案・採択されたが、核兵器使用禁止決議案に日本は棄権!

2015年11月4日(水)

 国連で採択された核兵器廃絶に関する二つの決議案に
 日本政府は裏表の対応!

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    画像は2015年11月03日付け毎日新聞より


 時事通信などによると、国連で日本政府が提案した 『核廃絶決議』 が156カ国の
賛成で採択されたが、中国・ロシア・北朝鮮は反対したとのこと。

 この決議では、「指導者や若者らの被爆地訪問」など、核兵器の非人道的影響
に関する認識を高めるための取り組みを奨励している。

非核決議案で「Hibakushas」に言及 日本提出
 毎日新聞 - 2015年10月21日 09:57


日本の核廃絶決議採択=「被爆地訪問」奨励、中国は反対―国連総会委
 時事通信 - 2015年11月03日 12:55


<国連>核全廃めざす被爆地訪問決議も可決 米英仏は棄権
 毎日新聞 - 2015年11月03日 22:30


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    画像は2015年11月03日付け毎日新聞より


 一方で、同じようなニュースなので混乱するのだが、毎日新聞などによると
核兵器の非人道性を強調し、核廃絶への法的枠組みの強化を求める「人道の誓約」
決議案は、128国の賛成で採択されたが、米国の「核の傘」に守られている
日本は棄権した、と云う。

 こちらの決議案には、核保有国や『NATO』加盟国の大半が反対したとのこと。

 オーストリアなどが提案した決議案と云う。
 
<国連>「核廃絶」決議採択 保有国は反対、日本は棄権
 毎日新聞 - 2015年11月03日 22:25


 産経新聞では、以下のように記述されているので、益々解りにくい。

【国連総会第1委員会(軍縮)は2日、核兵器の使用禁止と廃絶に向けた法的枠組み
作りへの努力を呼び掛ける決議案を賛成多数で採択した。日本は被爆国で
ありながら、米国の「核の傘」の下にあることから、棄権に回った。

 採決では128カ国が賛成し、米国、英国、フランス、ロシアを含む29カ国が
反対した。中国など18カ国は棄権した。】

核禁止決議案を採択 「核の傘」入る日本は棄権 128カ国が賛成
 産経新聞 - 2015年11月03日 20:04


 日本政府は結局核兵器を廃絶したいのかどうか、あやふやな立場を示している。

 私の考えるに、冒頭紹介した日本政府提案の決議案は、国民へのアリバイ工作。

 後段で紹介した決議案に棄権したのは、アメリカへの本音の対応(従属)だろう。

 ハッキリ言えば 『二枚舌』 そのものである。


【関連記事】

<パグウォッシュ会議>1日〜長崎で 被爆地発メッセージは
 毎日新聞 - 2015年10月30日 19:08


<パグウォッシュ会議>「原子力平和利用のリスク」で議論
 毎日新聞 - 2015年11月03日 22:08


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日本の核廃絶決議採択=「被爆地訪問」奨励、中国は反対―国連総会委
 時事通信 - 2015年11月03日 12:55
 

【ニューヨーク時事】
 国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障)は2日、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにする日本主導の決議を、加盟国の約8割に当たる156カ国の賛成で採択した。決議は今年が広島・長崎への原爆投下から70年に当たることを想起するとし、「指導者や若者らの被爆地訪問」など、核兵器の非人道的影響に関する認識を高めるための取り組みを奨励している。

 日本は1994年から毎年、同趣旨の決議案を提出し、採択は22年連続。今回、被爆地訪問の奨励を初めて盛り込んだ。北朝鮮のほか、核兵器保有国の中国、ロシアが初めて反対した。

 中国の傅聡軍縮大使は広島と長崎への原爆投下に関し「(核兵器の非人道性の問題が)歴史を歪曲(わいきょく)する道具として特定国に利用されるのを見たくない」と反対理由を説明。被爆を「日本が始めた侵略の必然的結果だ」と述べた。

 中国は5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、指導者らに被爆地訪問を促す文言を文書に明記することに強く反対。先月の第1委員会の討論では日本が核開発に乗り出す恐れを指摘するなど、「抗日戦勝70年」を意識した強硬発言が目立っている。

 日本の佐野利男軍縮大使は記者団に「(中国の批判は)極めて遺憾。被爆70年目の核廃絶決議で広島、長崎に言及するのは当然」と反論した。

 昨年賛成した核保有国の米英仏など17カ国が棄権した。佐野大使は核軍縮の進め方などで立場に隔たりがあり、「最終的に収れんできなかった」と述べた。 



<国連>核全廃めざす被爆地訪問決議も可決 米英仏は棄権
 毎日新聞 - 2015年11月03日 22:30
 

【ニューヨーク草野和彦】
 2日の国連総会第1委員会では、核兵器全廃を目指す日本提出の決議案も156カ国の賛成多数で採択された。採択は22年連続だが、今回の決議には「今年が広島、長崎への原爆投下から70年の節目である」として、各国の指導者や若者らに被爆地訪問を促す内容が初めて盛り込まれた。核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任する日本だが、米国など核保有国の賛同は得られなかった。

 昨年の決議案に賛成した米英仏は今回棄権した。「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米政権が2009年に誕生して以来、米国が日本の決議案に賛成しなかったのは初めて。反対は中露・北朝鮮の3カ国のみ。

 決議は「核兵器の使用に伴う壊滅的な人道的結末への深い懸念が、核兵器のない世界に向けた全ての国の努力を下支えする」との内容。米英仏は核兵器の非人道性を巡る国際的な議論の高まりに反発しており、日本の決議案にも警戒感を示したとみられる。

 一方、中国の傅聡軍縮大使は採決前、反対理由として、広島と長崎の悲劇が「歴史をゆがめる道具として利用されるのを見たくない」と主張。「日本の侵略で中国だけで3500万人が犠牲になった。その大半は日本軍の国際法に反する化学・生物兵器の大規模使用の犠牲者だ」と述べ、加害者としての日本の立場を強調した。

 佐野利男軍縮大使は被爆地訪問について「将来の核軍縮につなげる未来志向のものだ」と反論した。 



 
<国連>「核廃絶」決議採択 保有国は反対、日本は棄権
 毎日新聞 - 2015年11月03日 22:25
 

【ニューヨーク草野和彦】
 国連総会(加盟193カ国)の第1委員会(軍縮)は2日、核兵器の非人道性を強調し、核廃絶への法的枠組みの強化を求める「人道の誓約」決議案の採決を行い、賛成128で採択した。主な核保有国のほか、非核保有国の中でもドイツやオランダなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半が反対。唯一の被爆国で米国の「核の傘」に守られている日本は棄権した。

 米露関係の緊張に伴って核軍縮が停滞する中、非核保有国グループは核兵器の非人道性をアピールすることで、その使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、ここ数年で世界的な潮流になりつつある。ただ、非核保有国グループも一枚岩ではなく、日本など「核の傘」に守られている国々と、人道問題を重視する国々との間で分断が生じている。

 「人道の誓約」決議は、「核兵器の禁止と廃棄に向けて(現行法との)法的なギャップを埋めるための効果的な措置を特定し、追求する」との内容。2014年に開かれた核兵器の非人道性に関する国際会議終了後、オーストリアが発表した「誓約」の内容をほぼ踏襲した。この誓約は、今春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で107カ国の支持を集めた。だが、会議は決裂。非核保有国の間で高まった不満が今回の決議採択につながった。

 一方、核保有国は警戒を強めている。英国代表は採決前、「核軍縮は、我々が直面する国際安全保障と切り離せない」と主張し、段階的措置が現実的だと強調した。佐野利男軍縮大使は委員会終了後、「核保有国と非核保有国が協働し、核軍縮や廃絶を進めるという日本の立場と整合が取れなかった。決議案に反対しているわけではない」と棄権の理由を報道陣に説明した。

 オーストリアのクメント軍縮大使は毎日新聞に対し、「非核保有国の多数は、人道的アプローチに基づく核軍縮の進展を望んでいる。段階的な軍縮が奏功していないのは明らかだ」と述べ、「核の傘」に頼る国々に歩み寄りを呼びかけた。

 決議は来月に本会議で採択された後、正式な総会決議となる。法的拘束力はないが、国際社会の意思を示すものとなる。 




核禁止決議案を採択 「核の傘」入る日本は棄権 128カ国が賛成
 産経新聞 - 2015年11月03日 20:04
 

【ニューヨーク=黒沢潤】
 国連総会第1委員会(軍縮)は2日、核兵器の使用禁止と廃絶に向けた法的枠組み作りへの努力を呼び掛ける決議案を賛成多数で採択した。日本は被爆国でありながら、米国の「核の傘」の下にあることから、棄権に回った。

 採決では128カ国が賛成し、米国、英国、フランス、ロシアを含む29カ国が反対した。中国など18カ国は棄権した。

 決議案は、オーストリアなどが提案。いかなる条件下においても核兵器が2度と使われないことが「人類にとって利益だ」と強調し、核保有国に対し、危機を減らすための具合的手段を講じるよう求めている。

 日本の佐野利男軍縮大使は棄権の理由について、「(決議は)核兵器の保有国と非保有国が協力し、現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と指摘した。 



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