JUNSKY blog 2016

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安保法廃止へ連携強化確認 5野党と市民団体が対話 (東京新聞 10/17)

2015年10月17日 (土)

 東京新聞によると 

 【安全保障関連法に反対する市民団体などと野党五党は十六日、国会内で意見交換会を開いた。来年夏の参院選で与党を過半数割れにして、安保法を廃止に持ち込むため、野党共闘や各種団体との連携強化を目指し、定期的に協議していくことを確認した。】 

   とのこと。

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安保法廃止へ連携強化確認 5野党と市民団体が対話
 東京新聞 - 2015年10月17日 朝刊


 日本共産党の(仮称) 『国民連合政府』 樹立を目指した呼び掛けにも呼応する!

 この「意見交換会」を呼びかけたのが、日本共産党や社民党や生活の党ではなくて
民主党の枝野幸男幹事長 と云うところが、「一歩(いや数歩)前進」 だと思う。

 枝野幹事長は、次のように発言したという! 

 「立憲主義、民主主義を守る戦いは、より力を込めて継続していかなければならない」と指摘。「国民の声を参院選の結果にしっかりと反映させるために、野党が共闘しなければいけない」と強調した。 

   (東京新聞)

 今後、野党5党の呼びかけで定期的に意見交換会を開くことを確認しました。

この意見交換会には
 日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党5党
 総がかり行動実行委員会、
 安全保障関連法に反対する学者の会、
 SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)、
 安保関連法に反対するママの会、
 立憲デモクラシーの会、
 日本弁護士連合会
 が参加して課題や展望を語り合ったと云う事です!


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 このニュースを、その日の内にいち早く「産経新聞」が取り上げている処が興味深い!

安保法制 反対の野党5党、SEALDsとの連携続行へ「参院選に強くコミット」
 産経新聞 - 10月16日(金)18時28分配信



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諸団体と5野党 意見交換 戦争法廃止・立憲主義回復へ 定期開催確認
 しんぶん赤旗 - 2015年10月17日(土)
 

 戦争法(安保法制)廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた諸団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党5党は16日、意見交換会を国会内で行いました。民主党の枝野幸男幹事長が呼びかけたものです。国民の運動や関心をさらに高め、来夏の参院選での野党共闘の実現などに向け、課題や展望を語り合うとともに、今後、野党5党の呼びかけで定期的に意見交換会を開くことを確認しました。  



「国民連合政府」の方向性 共有いただけるよう努力
 意見交換会 山下書記局長のあいさつ

 しんぶん赤旗 - 2015年10月17日(土)


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 この前日に行われた日本共産党志位委員長の外国特派員協会での講演と質疑応答



 

主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度
 日刊ゲンダイ - 2015年10月16日

 
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安保法廃止へ連携強化確認 5野党と市民団体が対話
 東京新聞 - 2015年10月17日 朝刊
 

 他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法に反対する市民団体などと野党五党は十六日、国会内で意見交換会を開いた。来年夏の参院選で与党を過半数割れにして、安保法を廃止に持ち込むため、野党共闘や各種団体との連携強化を目指し、定期的に協議していくことを確認した。
 民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義、民主主義を守る戦いは、より力を込めて継続していかなければならない」と指摘。「国民の声を参院選の結果にしっかりと反映させるために、野党が共闘しなければいけない」と強調した。
 会合では、保革が沖縄県名護市辺野古(へのこ)への新基地建設反対で共闘し、知事選や衆院選で勝利を続ける「オール沖縄」の取り組みも紹介。沖縄の成功例も参考に、安保法廃止に向けて、各種団体と野党五党が集会やデモなどを通して、関係を深めていくことで一致した。
 参加団体は、各界の学識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」、乳幼児の母親らが結成した「安保関連法に反対するママの会」、学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」、国会前の抗議行動で主導的な役割を果たした市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」など。
 政党側は民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが出席した。 



安保法制 反対の野党5党、SEALDsとの連携続行へ「参院選に強くコミット」
 産経新聞 - 10月16日(金)18時28分配信
 

 安全保障関連法に反対した野党5党の幹部らが16日、学生グループ「SEALDs(シールズ)」など反対運動を展開した団体と国会内で意見交換会を開いた。民主党の枝野幸男幹事長は「国会の外から声をあげていただいた皆さんと一致点を共有し、前に進んでいくための場にしたい」と述べ、今後も連携を続けていくことに意欲を示した。

 反対デモなどでの共闘を避けてきた維新の党からも初鹿明博衆院議員が出席した。

 会合は冒頭を除いて報道陣をシャットアウトして行われた。出席した民主党の福山哲郎幹事長代理によると、シールズのメンバーからは「来年の参院選に強くコミットしたい。(安保関連法への賛否の)参院選での争点化が重要だ。世論を喚起するために、無党派層の動向を注視し活動していきたい」という趣旨の発言があったという。 



諸団体と5野党 意見交換 戦争法廃止・立憲主義回復へ 定期開催確認
 しんぶん赤旗 - 2015年10月17日(土)
 

 戦争法(安保法制)廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた諸団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党5党は16日、意見交換会を国会内で行いました。民主党の枝野幸男幹事長が呼びかけたものです。国民の運動や関心をさらに高め、来夏の参院選での野党共闘の実現などに向け、課題や展望を語り合うとともに、今後、野党5党の呼びかけで定期的に意見交換会を開くことを確認しました。  

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、日本弁護士連合会が参加しました。日本共産党からは山下芳生書記局長、小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長が参加しました。

 枝野氏は「それぞれの団体、政党に意見や立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させないことでは、間違いなく一致できる」と発言しました。

 参加した団体からは、「戦争法廃止、(集団的自衛権容認の)閣議決定の取り消し、政権交代をめざしていく」(学者の会)、「選挙にコミット(参加)することや、来年の参院選で戦争法廃止を争点化することが重要。野党には共闘してほしい。学生が投票しやすい環境、運動等も検討したい」(シールズ)との意見が出されました。

 総がかり行動実行委員会は、2000万人分以上を目標に統一した請願署名行動や、大集会の開催に取り組んでいく決意を表明。「立憲主義を守るたたかいの積み重ねで、いろんな(運動の)広がりができた。国会で野党が多数派をとることが重要だ。意見交換は重要な一歩だ」と、意見交換を今後も継続していく必要性を強調しました。

 日本共産党の志位和夫委員長が提案した「国民連合政府」をめぐって、参加者からは「選挙協力を超えて(何をするか)、今後の野党の動きに注目している。国民連合政府への各党の反応にも関心がある」(立憲デモクラシーの会)、「国民連合政府の呼びかけに大変期待を持った。早く選挙をしたいという声も強く上がっている」(ママの会)などの発言がありました。

 山下氏は「立憲主義、民主主義、法治主義が破壊されたままの状況を放置できないという認識を完全に共有したい」と強調。立憲主義の回復には日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府」の実現が必要だと述べ、「提案」の中身を説明しました。 


 
主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度
 日刊ゲンダイ - 2015年10月16日

  共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年7月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。

 いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。

 共産党の志位和夫委員長が15日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。

「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を共にするのは無理とメディアは言うが、『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う。国民連合政府としては、相違は横に置いて、現行の法律と条約の枠内で対応する。日米安保条約については凍結する。廃棄をめざす措置は取らない」

 これに対し記者が、「国民連合政府が政権運営している時に有事が起きたら、自衛隊と在日米軍の出動を要請するのか」と突っ込むと、志位委員長はこう強調した。

「(政府としては)『凍結する』と言っているのですから、自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を活用するのは当然のことです。現行の日米安保条約の第5条で日本が武力攻撃を受けた際は共同で対処すると述べられています」

 会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏は、共産党の本気度をこう見る。

「共産党は、これ以上ないほど譲歩しています。自分たちの政策をほぼ丸々封印してまで野党で共同戦線を張りたいと言う。志位さんは『必ずしも閣内協力とは限らない』とも言いました。政権に近づくのが目的だとか、うがった見方が出ていますが、そうではないという印象を強くしました。一点突破で安保法を廃止したら、解散して総選挙ですから、ついでに他の政策をやろうというのでもない。むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのかが問われます」

 30分間のスピーチで志位委員長は、「本気」という言葉を10回も使った。立憲主義を踏みにじり、民主主義を亡きものにする安倍政権を倒すため、民主党も、もっと現実的になるべきだ。 




「国民連合政府」の方向性 共有いただけるよう努力
 意見交換会 山下書記局長のあいさつ

 しんぶん赤旗 - 2015年10月17日(土)
 

 日本共産党の山下芳生書記局長が16日、安保法制反対諸団体との意見交換会でおこなったあいさつは次の通りです。

  会合を設けていただいた枝野幸男・民主党幹事長に心から敬意を表します。とりわけ、冒頭のあいさつにあった「立憲主義・民主主義・法治主義が破壊されたままの状況を放置できない」という認識を完全に共有したいと思います。

 どんな政権であっても、国民から負託されているのは憲法に基づいて政治をやることであって、選挙で多数をとれば何をやってもいいということになったら、独裁政治への道に他なりません。これまでの憲法解釈を勝手に踏みにじり、ねじ曲げて、戦争法を強行する。これはまさに「立憲主義・民主主義の破壊」であって、危機的状況だと思います。これを打開することは、さまざまな政策問題とは次元の違う、日本の政治にとって、最優先、最重要の課題だという認識を持っています。

 そしてこの危機的状況を打開する力はどこにあるのか。主権者国民の中にこそあるということを、みなさんの話を聞いて改めて確信することができました。

 “主権者というのは、選挙で1票投じるときだけが主権者ではない。選ばれた代表者が、主権者の願いとかけ離れた暴走を始めたら、それを止めるために立ち上がるのも主権者として大事な役割なんだ”ということを、みなさんが「民主主義ってなんだ」「これだ」というコールと行動によって示していただいた。それがまたたくまに全国津々浦々、各分野に広がった。そして法が強行された後も終わらずに続いている。素晴らしいことです。ここに立憲主義・民主主義を回復する一番の力があり、未来への希望があると感じています。

 志位和夫委員長が呼びかけている「戦争法廃止の国民連合政府」の提案は、立憲主義・民主主義が踏みにじられている危機的状況を主権者・国民の力で打開するためには、この方向しかないのではないかと考えて提案したものです。内容は三つあります。

 一つは、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させようではないか。二つ目は、戦争法廃止で一致するすべての政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろうという提案です。戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院で廃止に賛同する勢力が多数を占めて、廃止法案を提出し可決させる必要があります。同時にこれだけでは足りません。昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を白紙撤回させることが必要です。この二つの仕事を確実にやるためには、安倍自公政権のままではできません。どうしても国民の手で、新しい政府をつくる必要があります。

 長谷部恭男先生(早稲田大学教授)も東京新聞で「最後は政権を変えるしかない」、今回の安保法制を廃止する法案を提出して成立させるだけではだめで、集団的自衛権行使を容認した「『閣議決定』を間違っていたとしてもとに戻してもらわないといけない」と発言されています。

 そして三つ目に、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が選挙協力をやろうじゃないか。いまの選挙制度のもとでは、選挙協力をやらなければ、自公政権を打倒することはできません。この提案の方向性がより多くのみなさんに共有していただけるように努力したい。政党間でも誠実かつ真剣な話し合いを続け、いろいろな団体と個人の方々とも胸襟を開いて話し合っていきたいと思います。


 
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