JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

国会が閉会し安倍政権は新たな『3本の矢』で国民の視線をそらせようと・・・

2015年9月26日(土)

 安倍総理は、国会が閉幕し自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、
【誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい3本の矢』とする政策】
を掲げて、GDPを600兆円にする目標を示した。

安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」
 NHK-News Web - 2015年9月24日(木) 19時15分


 祖父・岸信介が国会を取り巻く人びとの声を無視して旧・安保条約を強行可決させ
たが総理大臣の辞任に追い込まれ、跡を継いだ池田勇人首相が『所得倍増政策』を
打ち上げて国民の政権離れを食い止めようとした流れを一人で実現しようとする。

 NHKニュース(安倍晋三の発言をそのまま垂れ流し;笑)によれば 

 安倍総理大臣は、「アベノミクスは第2ステージへと移る。
目指すは『1億総活躍社会』だ。そのために、新しい3本の矢を放つ。
第1の矢は、希望を生み出す強い経済。
第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。
第3の矢は、安心につながる社会保障だ。
希望と夢と安心のための『新3本の矢』だ」と述べました。

 そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。
これからも経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。
GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」と述べました。 

 
 派遣法の改悪や社会保障の改悪など、実際にやっていることと、
この記者会見での国民への宣伝とのギャップはあまりにも非道い!

 この安倍晋三の発表に対して、西日本新聞の社説では、
 【こんな目くらましのような手法に再び乗せられてはならない。】
  と明瞭に結んでいる。

安保成立その後 国民として覚えておこう
 西日本新聞・社説 - 2015年09月25日 10時41分


 『美辞麗句』に騙されてはならない!


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安保成立その後 国民として覚えておこう
 西日本新聞・社説 - 2015年09月25日 10時41分
 

 安全保障関連法が国会の混乱の中で成立してから、まもなく1週間となる。
 安倍晋三首相は24日の記者会見で「アベノミクスは第2ステージに移る」と述べ、経済政策を最優先に取り組む姿勢を示した。安保で揺らいだ政局を転換させ、長期政権を目指す戦略とみられる。
 経済政策が大事なことは間違いない。しかし、安保法制論議はまだ終わっていないし、終わらせるべきでもない。安倍政権の「これからは経済」の掛け声に、簡単に同調するわけにはいかない。
 共同通信社が19、20日に実施した世論調査によると、成立した安保関連法について「憲法違反だと思う」との回答が50・2%に上り、「思わない」(31・8%)を大きく上回った。政府はこれから、国民の多くが「違憲」だと考える法律に基づいて、自衛隊の活動内容を拡大していくことになる。
 これは到底、正常な状況とは言えない。
 安保法制は決して「終わった話」ではなく、むしろ「これから始まる問題」なのである。
 世論調査では、安倍内閣の支持率は38・9%となり、前回調査より4・3ポイント下落した。しかし政権は「想定の範囲内」として新たな政策テーマを打ち出すことで来年夏の参院選に向け支持率の回復を図る構えだ。国民の「忘れっぽさ」に期待しているのだろうか。
 しかし、主権者として忘れずにいたいことがある。
 国会論議の過程では、安保法制の問題点に加えて、安倍政権の「数のおごり」が浮き彫りになった。
専門家の指摘にも世論の反対にも耳を貸さず、審議を生煮えで打ち切った。
 「平和の党」を自任する公明党が法制を不安に思う世論に背を向けたことも記憶にとどめる必要がある。

 安倍政権は昨年末の衆院選を「アベノミクス解散」と名付け、経済政策を最大の争点に掲げておきながら、与党で3分の2を上回る議席数を確保すると、選挙戦ではほとんど触れなかった安保関連法の制定に突き進んだ。

 こんな目くらましのような手法に再び乗せられてはならない。

     =2015/09/25付 西日本新聞朝刊= 



安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」
 NHK-News Web - 2015年9月24日(木) 19時15分
 

 安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、24日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい3本の矢』とする政策を掲げ、GDP=国内総生産を600兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。
 この中で安倍総理大臣は、自民党総裁への再選について「政権奪還から2年9か月、『日本を取り戻す』という約束を実現するために全力を尽くしてきた。アベノミクスで雇用が100万人以上増えるなどして、デフレ脱却は目の前だ。3年間の実績に対し、『さらに次の任期を務めよ』との支持をいただき、この3年間を超える結果を出すことを私は求められている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「アベノミクスは第2ステージへと移る。目指すは『1億総活躍社会』だ。そのために、新しい3本の矢を放つ。第1の矢は、希望を生み出す強い経済。第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第3の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための『新3本の矢』だ」と述べました。
 そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これからも経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」と述べました。
 また、安倍総理大臣は、第2の矢の子育て支援に関連し、「待機児童ゼロを実現し、幼児教育の無償化もさらに拡大するなど、子育てに優しい社会をつくり上げていくことで、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復できる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、第3の矢に位置づけた社会保障制度の改革に関連し「仕事と介護の両立は大きな課題であり、『介護離職ゼロ』という明確な旗を掲げたい。介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減し、仕事と介護を両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたい」と述べました。
 一方、安倍総理大臣は、来月上旬にも行う意向を固めた内閣改造や党役員人事について、「大きな課題にチャレンジし、新たな『3本の矢』を力強く放たなければならなず、しっかりとした体制を整えていくことが必要だ。大きな骨格は維持しながら、老壮青、男性・女性バランスが取れた体制を整えていきたい。具体的な人事は今の段階では全く白紙だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、再来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「リーマンショックのようなことがない限り、予定どおり実施することは今まで言っているとおりで、その考えに変わりはない」と述べました。
そして安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、「『早急に具体的な検討をする』とした、昨年にまとめた税制改正大綱に沿って、議論を進めていくことが必要であり、自民・公明両党の間でしっかり議論を進めてもらいたい」と述べました。
 さらに、安倍総理大臣は憲法改正について、「必要な改正は行うべきものと考えている。当然、次の選挙においても公約として掲げていくことになる。しかし、現実問題として、衆議院、参議院で3分の2以上の支持がなければ憲法改正の発議はできないので、野党には『安倍政権の間は憲法改正の議論はしない』というかたくなな態度ではなく、勇気を持って議論に参加してほしい」と述べました。 


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