JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

私はマイナンバー制そのものに反対である!

2015年9月24日(木)

 今日・明日仕事で、また土・日は休み!

 さて、今日はマイナンバー制度について、私の思いを!

 消費税の軽減税分(僅か2%だが)を還元してもらうために、日常の買い物の度に(それこそ、トイレットペーパーからビールまで何でも全て)マイナンバーカードを提示して商品名から金額に至るまで明細を記録されてしまうと云うことは、その人の生活状況をほぼ全て見られてしまうことになる。

 それに、その記録がビッグデータとして『活用』され国民の消費動向を分析され経済政策に『活かされる』ことになる。
逆に言うと、財務省や経済産業省は国民をコントロールする強力な武器を手に入れる訳である。

 既に各種カードによる顧客の囲い込みと消費動向等の分析は、各カード会社や企業によって行われているが、それら全てを国家が監視できると云うことは、全く次元が異なるものである。

 さらには、銀行や郵便貯金に入れている預貯金や、ローンなどの借金に至るまで、国民の財産状況まで『丸裸』にされてしまう。

 ある意味、その本人より政府の方が、その個人の消費・財産動向などを把握してしまい、個人情報を詳しく管理できる訳である。
つまり、ある個人は、どの銀行や郵便貯金にに幾らずつ、どの保険会社に幾らずつ、どのローン会社に幾らずつ、財産や借金があるかを詳しくは覚えていないし管理もしていないだろうが、政府側は1円単位まで管理し課税してくるのである!

 元々、マイナンバー精度は、『財政健全化』 (⇒ 庶民から金を巻き上げるが大企業には大減税) と称する課税の強化が財務省の本音であろうから!


 また、それらの膨大な情報を蓄えるだけでも巨大なITシステムが必要だし、それ故システムトラブルやデータが消失したりハッキングされたりするリスクも常にある。

 その上、情報流出のリスクが、カード会社以上に政府側の方が高い(セキュリティが脆弱である)ことは、年金情報など各種情報漏れで明らかになっている。

 不心得者が金目当てに持ち出す可能性は極めて高い。
 システムや管理を外注せざるを得ないこともリスクの原因であるが、公務員だって不心得な者は続出している。

 さらには、政府財政を補うためと称して政府が率先してデータを希望者に販売しかねない!
 

 様々な面から考えて、私はマイナンバー制そのものに反対である!



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マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ
 日刊ゲンダイ - 2015年9月23日




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マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ
 日刊ゲンダイ - 2015年9月23日
 

 来月中旬から家族一人一人に12桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

 これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやGPS、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏) 

 「マイナンバーは1%の管理する側が、99%の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に99%が1%の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」(斎藤貴男氏)

 ウソだと思うなら総務省のHPをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。



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