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今日の日刊スポーツの記事を是非紹介したい

2015年9月18日(金)

 今日の日刊スポーツの記事を是非紹介したいと思い全文コピペ!

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不規則発言連発でも結局盤石の安倍政権
 日刊スポーツ【政界地獄耳】 - 2015年9月18日9時5分
 

 ★安保法制審議とともに展開した抗議活動。当初は憲法学者による立憲主義と違憲状態が争点の中心だった。昨年7月の集団的自衛権の解釈変更から続く憲法議論からスタートした。今年6月、衆院憲法審査会が開かれ、参考人として呼ばれた3人の憲法学者全員が違憲状態と発言。慶応大学名誉教授・小林節らを筆頭とする憲法学者の厳しい批判は続いた。その後安保法制関連10法案の一括審議から、これでは内容が戦争するための法案ではないかという議論に変わり、戦争法案反対という声が大きくなる。無論違憲状態反対の声に加えてだ。

 ★首相・安倍晋三をはじめ、法案関係者はたとえ話で国民に理解してもらおうと試みるものの、説明が稚拙のみならず説明の内容によっては個別的自衛権で対応すべきものもあり、実態に即して説明が難しい。審議が参院に移ってからは仮想敵国に中国を名指しする事態になった。抗議活動の声には違憲状態、戦争法案反対、そして安倍辞めろの声が強まり始めた。

 ★安倍退陣は世論調査の結果ではそれほど大きな声にはなってはいないが、13年9月、首相は米ハドソン研究所で講演し「(呼びたければ)右翼の軍国主義者と呼んでいただきたい」と発言。今年5月には共産党委員長・志位和夫の委員会での質問で「(ポツダム宣言を)つまびらかに読んでいない」と発言している。その後は党内勉強会で「メディアを懲らしめなくてはならない」などの議論があった。首相の側近、安全保障担当首相補佐官・礒崎陽輔は、7月26日に講演で「(従来の憲法解釈との)法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と発言し、撤回、謝罪した。ほかにも看過できぬいくつかの不規則発言が与党から続いた。国民がそれでも安倍を支持するのだから政権は盤石だ。(K)※敬称略 



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安保関連法案可決 不意打ち、うそつき、だまし討ち
 日刊スポーツ - 2015年9月18日8時58分
 

 不意打ち、うそつき、だまし討ちだ-。安倍政権が早期成立を目指す安全保障関連法案は17日の参院特別委員会で強行採決され、与党などの賛成多数で可決された。鴻池祥肇委員長の不信任動議の否決直後、採決が強行され、予定された締めくくり質疑も、すっ飛ばされた。安倍自民党は、怒号しか聞こえない委員会室で、日本の安全保障政策の根本を変える重要法案を、数の力で押し切った。「安倍政権の政治は三流、五流」。数の力に敗れた野党の怒りも、むなしく響いた。

 与党が周到に準備した採決のタイミング。野党には、不意打ちの形で訪れた。

 民主党などが出した鴻池委員長の不信任動議が否決された午後4時半、鴻池氏が席に戻り、安倍晋三首相も委員会室入り。民主党の福山哲郎議員が「次の議題は何か」と立ち上がると、質疑打ち切りの声が聞こえ、その瞬間、自民党議員10人以上が、鴻池氏の防御へ、委員長席にダッシュした。実戦に備え、当日朝、極秘練習も行った。完全に出遅れた野党はあわてて突っ込んだが、築かれた「鉄の守り」は崩せなかった。

 与野党が激しくつかみ合い、ひじ鉄を食らわせた議員も。「だめだ」「暴力はやめろ」。怒号が飛び交う中、満を持して「守備」についた元プロ野球選手の石井浩郎議員が、野党の攻撃を完全ブロック。民主党若手の小西洋之議員は、鴻池氏の頭上からダイビングしたがはねのけられ、眼鏡が吹っ飛んだ議員もいた。白いパンツ姿の牧山ひろえ議員も「乱闘」に突っ込んだが、止められなかった。

 怒号で鴻池氏の声は聞こえず、自民党議員が与党議員らに起立を合図し、次々と法案は可決。合図役の議員は笑顔で「OK」を連発した。採決は10分足らずで終了。乱闘劇の余韻が残った委員会室を、首相は淡々とした表情で後にした。

 委員会はこの日朝、「だまし討ち」で幕を開けた。「午前8時50分に理事会室で理事会」という与野党合意はほごにされ、与党は理事会室ではなく、委員会室に入って待機。想定外の奇策に野党は「うそつき」と反発したが、後の祭り。予定された締めくくり総括質疑も、行われなかった。

 民主党の抵抗で委員会が止まった16日夜、「強行採決やむなし」の空気が強まっていた。法案成立ありきで一刻も早く採決に進みたい自民党は、議論の場まで「封殺」した。早期成立に反対という多数の国民の声も、数の力でねじ伏せた。

 野党は、なすすべがなかった。福山氏は「民主主義の終わりだ」と述べ、重鎮の北沢俊美元防衛相は「安倍政権で日本の政治は三流、五流の政治になった」。民主、維新、共産、社民、生活の5野党は18日、安倍内閣不信任決議案を共同提出する。与党が同日中の法案成立を目指す中、徹底抗戦を続ける。【中山知子】

 ◆集団的自衛権
 密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても自国への攻撃と見なして実力で阻止する国際法上の権利。国連憲章は自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに権利として認めている。歴代内閣は憲法9条が許容する「必要最小限度の範囲を超える」として行使を禁じたが、安倍政権は14年7月の閣議決定で憲法解釈を変更し一部を容認。 


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 以下は、西日本新聞の紙面から

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