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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

元・最高裁長官も 内閣法制局長官経験者も 若い人々も 反対!

2015年9月9日(水)

 「戦争法案」の廃案を求め、「戦争反対」の声を挙げる活動は
平日も全国で取り組まれていますが、おとといも福岡市内では、
市内3大学人による安保法案に反対する集会がありました。(既報)

Anti-Anpo-Action_2015Sep08_NHK.jpg
   (上の画像はNHK福岡 ローカル・ニュース 9月08日 07時36分より)

 この集会は、国会で審議が続く安全保障関連法案法案に反対している
九州大学と西南学院大学、福岡大学の教授や准教授・学生等の呼びかけで
福岡市中央区の教会・大名クロスガーデンを会場に開かれました。

     ****************

 若者の結びつき 【FYM】 Fukuoka Youth Movement は、
次の日曜日の法案採決の山場に集会とデモを計画中とのこと。


Anti-Anpo-Action_2015Sep13Top.jpg


今日(2015/9/9)から次の日曜日(9/13)までの
福岡県内での行動計画一覧へのリンク
 後藤富和 facebook より


 全国での多くの学者や学生の活動にも触発されて、
元・最高裁長官も 内閣法制局長官経験者も 安保法案や集団的自衛権
の行使容認が憲法違反であることを語り始めました。

 これに関するこの数日のニュースです。(下手なコメントは控えます;笑)

参院安保特委:大森・元法制局長官「違憲」 「内閣の範疇超す」
 毎日新聞 - 2015年09月09日 東京朝刊


「憲法を逸脱・無効」
 参院安保特参考人質疑 大森元内閣法制局長官も

 赤旗 - 2015年9月9日(水)


安保関連法案 教授ら反対声明
 NHK・福岡 - 2015年09月08日 07時36分


安保法案:最高裁元長官が「違憲」 「政府の論理に矛盾」
 毎日新聞 - 2015年09月04日 東京夕刊



“危険な感じ”に若者も地方も立つ
 日刊スポーツ 【政界地獄耳】 - 2015年9月7日8時37分 紙面から


安保法案:弁護士ら反対集会 元最高裁判事も批判 東京
 毎日新聞 - 2015年08月26日 20時40分




 
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今日から次の日曜日(9/13)までの
福岡県内での行動計画一覧
 

【福岡での街宣・デモ・講演会 などの予定】
9月7日(月)〜9日(水) 北九州平和資料館「戦争の事実を正確に知るための中学生のための『慰安婦』パネル展」(日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州)
9月9日(水)7:30 博多駅筑紫口 (福岡県労連)
9月9日(水)8:15 中央郵便局前(九条の会福岡県連絡会)
9月9日(水)9:00 光円寺「平和の鐘」をつきます(九条の会福岡県連絡会)
9月9日(水)9:00 油山観音「平和の鐘」をつきます(南区九条の会)
9月9日(水)9:00 長音寺、専照寺、教法寺、糸島カトリック教会、専光寺、妙楽寺、正覚寺、福岡西部バプテスト教会「平和の鐘」をつきます(糸島九条の会)
9月9日(水)9:09 千鳥橋病院玄関前(福岡医療団)
9月9日(水)11:00 油山観音「平和の鐘」をつきます(南区九条の会)
9月9日(水)12:30 天神中央公園集合→本願寺福岡教堂(念仏者九条の会・福岡)
9月9日(水)12:00 福岡三越前(障害者・家族九条の会)
9月9日(水)17:00 JR香椎駅前(東区九条の会)
9月9日(水)17:30 警固公園(戦争法をつくらせない会)
9月9日(水)19:30 天神コア前(戦争法案反対ひとりスタンディングアピール)
9月10日(木)10:20 NHK福岡放送局前(国民救援会)
9月10日(木)12:15 天神パルコ前(自由法曹団)
9月10日(木)17:30 警固公園(戦争法をつくらせない会)
9月10日(木)18:00 ソラリアステージ前(九条の会福岡県連絡会)
9月10日 (木)18:00 天神コア前(戦争法をつくらせない会)
9月10日(木)18:00 イムズ6階ナチュ村(みどりのカフェ)
9月10日(木)18:00 天神パルコ前(原水禁・平和フォーラム街宣行動)
9月10日(木)19:30 天神コア前(戦争法案反対ひとりスタンディングアピール)
9月11日(金)17:30 警固公園(戦争法をつくらせない会)
9月11日(金)18:00 天神パルコ前(原水禁・平和フォーラム街宣行動)
9月11日(金)19:30 小倉駅南口広場(戦争法案反対ひとりスタンディングアピール)
9月12日(土)10:30 伊都文化会館「標的の村」上映(糸島で「標的の村」を観る会)1000円(学500円)
9月12日(土)13:30 伊都文化会館「標的の村」上映(糸島で「標的の村」を観る会)1000円(学500円)
9月12日(土)14:00 ふくふくプラザ「日中歴史和解への道(講師松岡肇弁護士)」(中国人強制連行強制労働弁護団)
9月12日(土)14:00 福岡マスジド「パレスチナ・ガザの今(講師オサーマ・エル・ジャマル九州大学准教授ほか)」(PP21ふくおか自由学校)1000円
9月12日(土)14:00 早良市民センター「安倍政権下による防衛、外交、開発協力の一体化(大平剛北九州市立大学教授)」(原発もミサイルもいらない9条を活かす九州ネットワーク)
9月12日(土)16:00 伊都文化会館「標的の村」上映(糸島で「標的の村」を観る会)1000円(学500円)
9月12日(土)16:00 那珂川町道善西日本シティ銀行前(9.12なかがわアクション)
9月12日(土)19:30 天神コア前(戦争法案反対ひとりスタンディングアピール)
9月13日(日)11:00 小倉駅前(北九州地区地公労)
9月13日(日)13:30 早良市民センター(百万人署名運動・福岡県連絡会)
9月13日(日)14:00 糸島市丸田公園(安保法制法案の今国会に反対する糸島共同ネット)
9月13日(日)15:00 リバーウォーク噴水前「みんなデモ@kita9」(FYM kita9)
https://www.facebook.com/events/315045255285727/
9月13日(日)15:00 西鉄久留米駅前「子どもを戦争にやったらいけん!違憲!デモパレード」(子どもを戦争にやったらいけん!違憲!!の会)
9月13日(日)16:00 サニー七隈店前→中村学園大学
9月13日(日)16:00 劇団道化「知覧・青春2015」(劇団道化)要申込
9月13日(日)17:00 警固公園「安保法案いけんくない!?パレードデモ」(Fukuoka Youth Movement)
https://www.facebook.com/events/1625865150984794/
9月13日(日)19:30 天神コア前(戦争法案反対ひとりスタンディングアピール) 



参院安保特委:大森・元法制局長官「違憲」 「内閣の範疇超す」
 毎日新聞 2015年09月09日 東京朝刊
 

  参院平和安全法制特別委員会は8日、参考人質疑を行った。野党推薦の大森政輔元内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使について「憲法9条の下で許容できる余地はない。内閣が閣議決定でなし得る範疇(はんちゅう)を超えた措置で無効だ」と述べ、違憲との認識を表明した。内閣法制局が最高裁砂川事件判決(1959年)を根拠の一つに集団的自衛権を認めた対応は任務を怠っていると批判した。

 大森氏はそのうえで、「首相が最初は受け入れなくても(何度も)官邸に出かけ、分かってもらわなければならない」と述べ、同法制局に苦言を呈した。

 ほかに、宮家邦彦立命館大客員教授▽神保謙慶応大准教授▽伊藤真弁護士−−が出席。宮家、神保両氏は法案に理解を示し、伊藤氏は反対した。【飼手勇介】



「憲法を逸脱・無効」
 参院安保特参考人質疑 大森元内閣法制局長官も

 赤旗 - 2015年9月9日(水)
 

 戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会は8日、大森政輔元内閣法制局長官ら4人を招き、参考人質疑を行いました。大森氏は、安倍内閣が昨年7月に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、「憲法の基本原則からの重大な逸脱」で違憲との見方を示し、「無効と解すべきだ」と断じました。

 集団的自衛権の行使容認に対して、政府の憲法解釈を担った元法制局長官が違憲・逸脱と指摘したのは、衆参の法案審議を通じて大森氏で3人目。法的安定性を無視した戦争法案の違憲性が改めて浮き彫りになりました。

 大森氏は、砂川事件最高裁判決(1959年)が集団的自衛権行使を許容しているとする安倍政権の主張について、「全くの暴論だ」と述べ、是正しない現法制局に対しても「任務の懈怠(けたい)だ」と異例の苦言を呈しました。

 従来の海外派兵法で自衛隊の活動区域とされてきた「非戦闘地域」の概念について大森氏は、米軍の戦闘との「一体化」を避けるため「(戦闘現場との間に)緩衝地帯を置く立法上の工夫だった」と説明。戦争法案で「非戦闘地域」を撤廃し、「戦闘地域」での活動を可能にした点については、「戦闘地域は時々刻々変化する。ある日、戦闘地域のど真ん中にいることが起こる」と警鐘を鳴らしました。日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。

 日弁連の伊藤真・憲法問題対策副本部長(弁護士)は「本案は国民主権、民主主義、平和主義、ひいては立憲主義に反するもので、ただちに廃案にすべきだ」と表明しました。 



安保関連法案 教授ら反対声明
 NHK・福岡 - 2015年09月08日 07時36分

 審議が続く安全保障関連法案について、福岡市内にある3つ大学の教授や学生たちが7日夜、市内で集会を開き、廃案を求める声明を出しました。
 この集会は、国会で審議が続く安全保障関連法案法案に反対している九州大学と西南学院大学、それに福岡大学の教授や准教授の呼びかけで福岡市中央区の教会を会場に開かれました。

 集会には、県外の大学生や一般の参加者を含めおよそ200人が参加し、この中で、呼びかけ人の1人の九州大学大学院法学研究院の出水薫教授は「九州はアジアとの関係で考えた時に、戦争の最前線になるかもしれない。私たちは、反対の意思表明を明確にする必要がある」と訴えました。
 参加した学生からは「立憲主義の破壊であり、次の世代に戦争の影を落としてはいけない」とか「廃案になるまで声を上げていきたい」といった意見が出されました。

 集会の最後に、「平和のあり方は権力によって押しつけられるものではない」などとして安全保障関連法案の即時廃案を求める教職員と学生の有志による声明が読み上げられ、引き続き、趣旨に賛同する人を増やし、この声明を近く、安倍総理大臣と山崎参議院議長に宛てて送るとしています。
参加した長崎大学の4年生の男子学生は、「長崎県は原爆が投下された地で、そこに住む者として戦争につながるような法案には反対です」と話していました。



安保法案:最高裁元長官が「違憲」 「政府の論理に矛盾」
 毎日新聞 - 2015年09月04日 東京夕刊

  元最高裁長官の山口繁氏(82)が3日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府・与党が1959年の砂川事件最高裁判決や72年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判した。

 「憲法の番人」である最高裁の元長官が、こうした意見を表明するのは初めて。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。

 政府・与党は、砂川判決が「必要な自衛の措置」を認めていることを根拠に、限定的な集団的自衛権の行使容認を導き出したが、山口氏は当時の時代背景を踏まえ「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない。憲法で集団的自衛権、個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と語った。

 72年の政府見解は「必要な自衛の措置」を取り得るとする一方で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記。歴代政権も引き継いできた。政府、与党は、この見解を行使容認の論拠としつつ、安全保障環境の変化を理由に結論部分を180度転換した。

 山口氏はこの点について「72年見解の論理的枠組みを維持しながら、集団的自衛権の行使も許されるとするのは、相矛盾する解釈の両立を認めるもの。72年見解が誤りだったと位置付けなければ、論理的整合性は取れない」と断じた。

 その上で「従来の解釈が国民に支持され、9条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」と主張。「それを変えるなら、憲法を改正するのが正攻法だ」と述べた。

 さらに、こうした憲法解釈変更が認められるなら「立憲主義や法治主義が揺らぐ」と懸念を表明。「憲法によって権力行使を抑制したり、恣意(しい)的な政治から国民を保護したりすることができなくなる」と危ぶんだ。山口氏は97年10月から約5年間、最高裁長官を務めた。

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 ■人物略歴

 ◇山口繁
氏(やまぐち・しげる)

 1932年神戸市生まれ。東京高裁部総括判事や司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任し、97年10月〜2002年11月に最高裁長官を務めた。



“危険な感じ”に若者も地方も立つ
 日刊スポーツ 【政界地獄耳】 - 2015年9月7日8時37分 紙面から
 

 ★国会を取り囲んだ安保法制反対のデモから1週間。正式には「戦争法案に反対する国会前抗議行動」という。主催者側発表と警察発表では随分と参加者の数が違うし、デモ自体の正当性や効果を問う声も上がる。参加者の構成にレッテルを貼る人が出たり、疑問視する人たちのほうが敏感にこのデモに反応していたように思う。

 ★今国会で全ての政党の賛成で成立した18歳投票権引き下げに早速若者たちも反応した形だが、政治家がこれほどの行動に出ると予想しただろうか。無関心・無気力な若者は安保法制に立ち上がるとは思わなかったのではないか。その意味では図らずも投票権引き下げは若者の政治参加には効果があったが、ではどこにそのエネルギーの根源があるのか。

 ★今回は2種類の反対運動が複合化したといえる。1つは安保法制議論が始まった当初の慶応大学名誉教授・小林節らの言う違憲性の問題。政権が強引に解釈を変えることは、ひとたび政治家や政治の独裁が可能になるという危機感。つまり憲法問題という問題意識。そしてこの法案自体が極めて危険な場所に踏み込もうとする“戦争法案”であるという見方だ。こちらは全国に残る戦争体験者による危機感が広がったのだろう。

 ★昨年7月に集団的自衛権の解釈変更を閣議決定して以来、全国の地方議会で意見や反対の意見書が提出され、多くの議会でも可決している。地方の力が全体を覆っているといえよう。そしてその流れは原発再稼働議論からの延長線上にある、このままでは「危険」という皮膚感覚だろう。国会の中のテクニカルなことよりも国全体の声が憲法問題と戦争法案の2つに強く反発していることを政治が受け止めていないことが問題だ。ある野党関係者は「与党議員の野田聖子の総裁選出馬の努力は評価に値する」。今度は自民党の良識が答えを出す番だ。(K) 




安保法案:弁護士ら反対集会 元最高裁判事も批判 東京
 毎日新聞 - 2015年08月26日 20時40分
 

 参院審議中の安全保障関連法案に反対する弁護士や大学教授、市民計約4000人(主催者発表)が26日、東京・日比谷で集会を開き、周辺をパレードして廃案を訴えた。集会に先立つ記者会見には主催者の日本弁護士連合会の歴代会長や憲法学者らとともに、元最高裁判事や元内閣法制局長官も出席して法案の問題点を指摘した。
http://mainichi.jp/graph/2015/08/27/20150827k0000m040063000c/005.html

 元最高裁判事の浜田邦夫氏(79)は「法案は違憲というだけでなく、国民の声を無視しているという意味でも非常に問題がある」と批判した。9歳の時に終戦を迎えた自身の戦争体験にも触れ「ぜひ、時の政権に考え直してもらいたい」と述べた。

 元内閣法制局長官の大森政輔氏(78)と宮崎礼壹(れいいち)氏(70)も同席した。大森氏は「廃案」と書かれたプラカードを胸に掲げ、「心の中からこのように考えている」と力を込めた。宮崎氏も「ちょっぴりであろうとたっぷりであろうと、憲法9条の下では集団的自衛権の行使ができないというのは一貫した政府の確定解釈だった」と強調した。【和田武士】




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