JUNSKY blog 2017

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【出た!防衛省のとんでもない「徴兵」構想!】 たつみコータロー

2015年8月27日(木)

 日本共産党の参議院議員 たつみコータロー さんのfacebook に

【出た!防衛省のとんでもない「徴兵」構想。】

と出ていたので、リンクをクリックすると たつみコータロー さんのホームページ
 が開いた。 で、一部手短に紹介すると・・・ 

 企業の新入社員に会社へのロイヤリティ(忠誠心)と規律や忍耐を叩き込む教育を、自衛隊への数年のインターンシップにより派遣して行い、その企業には補助金交付なり公共事業参入への優遇制度を設けようと云うことらしい。 



 この問題は、日刊ゲンダイでも大きく取り上げられている。(8/29追記)

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」
 日刊ゲンダイ - 2015年8月29日

   この記事は『防衛省の画策』が解り易い! その結びは以下のよう・・・

「企業を通じて戦地に(若者を)送るようなシステムを
 一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」


 辰巳議員はこう指摘したが、その通り。
安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。
「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。
 やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。  



     **************

   以下、たつみコータロー さんのホームページ の記事を引用します。

【出た!防衛省のとんでもない「徴兵」構想。】
 たつみコータロー さんのホームページ - 2015.08.26

TatsumiKotaro_20150827.jpg
 

 本日の質問は衝撃の暴露でした。なんと防衛省は、民間企業を通じた自衛官確保策を考えていました。

 民間企業が就職すぐの新入社員を2年間インターンシップで自衛隊に派遣し、2年後会社に戻すプログラム。自衛隊志願者が減る中、新手の「徴兵」です。

 防衛省作成のイメージでは企業側のメリットとして、「自衛隊製『体育会系』人材を一定数確保することができる」としています。企業に従順な社員にして返します、ということでしょうか。

 また、課題として「企業側に対する何らかのインセンティブ付与が不可欠」とも。すでに予備自衛官を雇った建設会社が公共事業における入札で有利になる制度があります。今回のシステムでも補助金支給などを考えていたのでしょう。

 業績芳しくない企業は、公共事業や補助金欲しさに自らの社員を自衛隊に差し出すことになるかもしれません。
しかも業務命令だと断れないし「有事」になれば出動命令の対象にもなります。

 防衛省は2013年に作成しもう検討はしていないと答弁していましたが、このような発想そのものが恐ろしいと言わなければなりません。 



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民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」
 日刊ゲンダイ - 2015年8月29日


TatsumiKotaro_20150829_byNikkanGendai.jpg
 

  民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。

 明らかになったのは26日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が13年7月に作成した「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)」と題した資料を掲げて質問。資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を2年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ(略)」とあった。

 つまり、新入社員らを2年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自(衛官)としての活用も視野」とあった。予備自衛官は14年度末時点で約3万2000人と、定員(約4万8000人)の7割にも満たない。安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。

 安倍首相は25日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。

 中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事(当時)から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年5月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

「企業を通じて戦地に(若者を)送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」

 辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。 



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