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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

100超の大学教職員・300人以上の学者・弁護士らが 「安保法案の廃案を」

2015年8月26日(水)

 「安保法案の廃案を」 

 今日も全国各地で行動が行われていて、福岡市でも多くの人々が参加!

 たとえば、今日・明日だけでも、これくらいの取り組みが行われます。

【福岡での街宣・デモ・講演会 などの予定】
8月26日(水)16:00 菰川の川端橋(福岡市中央区)(工房陶友)
8月26日(水)18:30 筑紫野市生涯学習センター「新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか(講師柳澤協二元内閣官房副長官補)」(戦争をさせない筑紫・朝倉の会)800円
8月26日(水)19:30 天神コア前(戦争法案反対ひとりスタンディングアピール)
8月27日(木)12:15 天神コア前(自由法曹団)
8月27日(木)16:00 菰川の川端橋(福岡市中央区)(工房陶友)
8月27日(木)18:00 ソラリアステージ前(九条の会福岡県連絡会)
8月27日(木)18:00 天神コア前(戦争法をつくらせない会)
8月27日(木)19:30 天神コア前(戦争法案反対ひとりスタンディングアピール)
8月28日(金)・29日(土)・30日(日)は、もっと多くの活動が!
特に8月30日(日)は、全国で100万人行動が呼びかけられています。
 【戦争法をつくらせない会】 8月30日(日) 17:00~ 天神・警固公園



 そういう中で、全国的な取り組みとして、【NHK】 が次の見出しで報道!

100超の大学教職員ら「安保法案の廃案を」

 安倍政権の広報部に成り下がったように見えてもNHK的には抵抗しているらしい!

NHK-NewsWeb_20150826-01.jpg

 一部を引用すると 

 安全保障関連法案を巡っては、全国の大学で法案に反対する教職員や学生らによる有志のグループが発足していて、現在は108の大学に広がっているということです。 



Anti-Anpo_over100-University_20150826-01.jpg
         (画像は、稲葉 剛さんの facebook より拝借)

     *********************

 また、【弁護士ドットコム NEWS】 でも次の見出しでニュースを配信!

「憲法の危機だけでなく、知性の危機」
 安保法案反対の学者・弁護士300人が会見


Bengoshi-dot-com_20150826_1.jpg

 これも一部を引用すると 

 「安全保障関連法案に反対する学者の会」と「日本弁護士連合会」は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。 

   (中略)

 記者会見の質疑応答では、山口二郎・法政大学教授は
「われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。



法曹関係者、憲法学者らが300人余、 安保法案反対表明
 日本人輸送は?

 NEWS23 - 2015年08月26日


安保法案:採決日程調整大詰め 「11日まで成立」厳しく
 毎日新聞 - 2015年08月26日 21時48分


     ********************

 そして、その 【安全保障関連法案に反対する学者の会】 
公式サイトでは、賛同した大学名を一覧表で紹介し、さらなる賛同者も求めています。

 福岡市では、九州大学・西南学院大学・福岡大学で『有志の会』ができています。

 学者だけでなく、一般の方の賛同署名フォームも『別枠で』設けてありますので、
趣旨に賛同する方はだれでも『Web署名』できるようです。 私も署名しました。

 『安保法案』 ⇒ 「戦争法」に反対し廃案を求める活動は
急速に且つ広範に、日々拡大しています。 


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100超の大学教職員ら「安保法案の廃案を」
 NHK-NewsWeb - 2015年8月26日 18時28分 
 

 安全保障関連法案に反対する大学有志のグループは全国の100を超える大学に広がっていて、各グループの代表らが26日、東京都内で会見し、法案の成立は戦後最大の危機だとして廃案にするよう訴えました。
 安全保障関連法案を巡っては、全国の大学で法案に反対する教職員や学生らによる有志のグループが発足していて、現在は108の大学に広がっているということです。

 このうち26日は、およそ80の大学から200人以上が出席し、東京・千代田区で会見しました。

 この中で学習院大学の佐藤学教授は、「広範な人たちが集まったのは、立憲主義、民主主義、平和主義が戦後最大の危機を迎えているたからだ」と訴えました。
 また、東日本大震災で被災した東北3県の大学で作るグループのメンバーで、東北学院大学の郭基煥教授は、「被災地は人の命のもろさやはかなさを徹底的に知った地域です。この地域で生きる私たちは、戦争への道を開く法案を絶対に容認することはできない」と訴えました。
 また、九州大学の小川玲子准教授は「大学がある福岡はアジアに近く2000人近い留学生を受け入れており、法案はこうした交流や対話の継続を危うくしかねない」と指摘しました。

 各大学の有志のグループは、今後も互いに連携しながら廃案を求めていくことにしています。 



「憲法の危機だけでなく、知性の危機」
 安保法案反対の学者・弁護士300人が会見

  弁護士ドットコム NEWS - 2015年08月26日 19時19分
 

 安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。
 会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。

 日弁連の村越進会長は冒頭のあいさつで、
「日弁連は強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。
そんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなる。
国家権力に対する歯止めがなくなる。その一点で、安保法案に反対している。
人権擁護を使命とする法律家の団体として、憲法論に立った行動だ」と口火を切った。

 小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と強調した。

 上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。ついで、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。


●「数の上で劣勢でも、廃案の可能性はある」

 記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。どうすれば国会の政治家が動くのか」とアイデアを求める質問があった。
会場の学者や弁護士たちからは「あんたたちの役目だ」「情けない」などの声が相次いであがった。

 山口二郎・法政大学教授は「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。

 会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピールしていた。

(弁護士ドットコムニュース) 



安全保障関連法案に反対する学者の会
 「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
 

アピール賛同者人数 (2015年8月26日9時00分現在)
  学者・研究者:13,507人,一般市民:28,947人

     ****************

アピール本文

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
  (引用者にて適宜改行追加。 フォント強調)

 「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

 法案は、
①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、
②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、
③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。


 安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。
 60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。
 日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

 私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。
 その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
 私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会


【賛同署名フォーム】 へのリンク 



安保法案:採決日程調整大詰め 「11日まで成立」厳しく
 毎日新聞 - 2015年08月26日 21時48分
 

 参院で審議中の安全保障関連法案の採決日程の調整が大詰めを迎えている。政府・与党は、来月11日までの成立を目標としているが、野党との修正協議などもあり、日程的に厳しい状況だ。さらに、来月30日に任期満了を迎える自民党総裁選についても法案審議への影響を避けなければならず、慎重な判断を迫られている。【高橋克哉、影山哲也】

 安倍晋三首相は26日、自民党の谷垣禎一幹事長、野田毅総裁選管理委員長、公明党の山口那津男代表と首相官邸で相次いで会談。谷垣氏は記者団に「参院の情勢を報告した」と語った。

 安保法案に衆院で再議決可能となる「60日ルール」が適用できるのは来月14日以降。だが、参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。公明党の山口代表は25日の記者会見で、「60日未満で結論を出すのが参院のあるべき姿だ」と踏み込み、直近の週末の来月11日までの成立が望ましいとの見方を示した。

 しかし、11日までに与党が目標とする審議時間に達するかは微妙な情勢だ。衆院の特別委の審議時間は116時間に上ったが、参院では礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性発言」などが響き、現在まで計約63時間。目標の100時間を超えるのは来月中旬ごろにずれ込む見込みだ。

 さらに与党は来年の参院選をにらみ、世論の反発を受けやすい強行採決を避ける思惑があり、野党の要求に丁寧に応じる姿勢を示している。維新の党が提出した対案や元気、次世代、改革が提案予定の修正案を審議すれば、ペースが鈍る可能性もある。「今後も順調に審議が続く保証はない。来月11日までの採決は現実的ではない」(参院自民幹部)との声も上がっている。

 一方、谷垣氏は26日、首相との会談前に参院自民党の溝手顕正会長と国会内で会い、安保法案だけでなく総裁選日程についても意見交換した。総裁選が安保審議の行方を複雑にしているからだ。

 同党は当初、「来月8日告示、20日投開票」を想定していた。だが、法案成立前に選挙戦となれば審議が混乱する恐れがある。このため党内では「14日告示、26日投開票」の案も浮上する。それでも安保審議が遅れれば総裁選日程と重なる可能性がある。

 ただし、今のところ、首相のほかに立候補表明はない。参院自民幹部は「無投票ならば、早めに総裁選を終わらせた方が審議に影響は出ない」と指摘。首相の再選決定後に参院で審議を続ける可能性を示唆した。

◇政府・与党が想定する今後の政治日程

8月28日 自民党が総裁選日程を決定

     維新の党の対案について修正協議開始?

9月8日 自民党総裁選告示?

  11日 参院での安全保障関連法案の採決?

  14日 安保関連法案が憲法の「60日ルール」で衆院再可決が可能に

  20日 総裁選(8日告示なら)

  27日 国会会期末

  28日 安倍首相が国連総会で演説? 



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