JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

馬鹿げたことに大金を投げ捨てるのは原発もオスプレイも競技場も一緒! 

2015年7月8日(水)

 1964年の東京オリンピックに合わせて建設された歴史ある

国立競技場を耐震補強・修復などしてリユース(再利用)するのではなくて

取り壊してしまい、新しい国立競技場を建設することになっていた。

 斬新な(奇抜な ⇒ 奇異な ⇒ 見掛け倒しの) デザインの提案が

安藤忠雄氏が事実上主導していたコンペの審査で当選したが、

公表されていた予算を無視した提案だった!

Mainichi_20150707_002.jpg
      (イメージ画像は 毎日新聞Web記事から)

 昨日、2500億円超も掛かる、この提案のまま進むのかどうかを

検討する会議が開催されたようだが、肝心の安藤忠雄氏は逃げた!

 そして、様々な議論もされたようだが、実際には幾ら掛かるか

解らない、『原案通り』 で、実施設計を進めるという。

新国立競技場:2520億円案了承 895億円増
 10月着工 有識者会議

 毎日新聞 - 2015年07月08日 東京朝刊


Mainichi_20150707_001.jpg


 なお、マスメディアは実施設計で進むことを了承したように報道しているが、

これは、まだ基本計画レベルのもののようであり、実施設計には

おそらく、何千枚(細部も含めると何万枚?)もの図面が必要になる

はずである。

 その実施設計図から、各受注業者が製作図を造り、それを設計事務所などに

承諾をもらってから、製作にかかるのである。

 製作できても、それを現場で組み立てる職人が超人手不足の状態と云う。

特に、団塊の世代の熟練した職人が続々とリタイアする時期と重なり、

熟練者がおらず、アルバイトが多数現場に入っている昨今。

 どう見ても2020年(あと5年しか無い!)に完成する見通しはつかない。

 しかし、間に合うのだと豪語しているおバカが居る。

新国立競技場:「間に合わないことは絶対ない」 保証
 毎日新聞 - 2015年07月07日 22時19分


 「減額・縮小」 の声には、多くの有識者が反発した、と云うから専門バカも居る!

新国立競技場:突出した総工費 有識者会議「縮小」に反発
 毎日新聞 - 2015年07月07日 22時09分


 競技場も 原発も 集団的自衛権も 暴走政治が国を危うくする!
 
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新国立競技場:2520億円案了承 895億円増
 10月着工 有識者会議

 毎日新聞 - 2015年07月08日 東京朝刊
 

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で、文部科学省が管轄する建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、東京都内で、将来構想有識者会議を開き、総工費2520億円とした現行案の実施設計を了承した。JSCは文科省に報告したうえで、一両日中にも施工業者と契約に入り、10月着工、19年5月の完成を目指す。

 JSCの説明では、総工費は2520億円で、昨年5月の基本設計段階の1625億円より、895億円膨らんだ。だが、20年の大会後に設置を先送りした開閉式屋根や、電動式可動席から変更した1万5000席分の仮設席などの整備費は含まれていないため、総工費はさらに増える。

 また、JSCは1625億円のうち、屋根(95億円)や可動席(103億円)など260億円分を差し引いた1365億円の部分だけで2520億円に膨らんだと説明した。増額要因は開閉式屋根を支える巨大な2本の弓状の構造物(キールアーチ)による部分が最大の約765億円。構造の特殊性から施工できる業者が限られ、建設費が想定を大幅に超えた。このほか、建築資材や人件費の高騰で約350億円、消費税増税に伴って約40億円が増え、合わせて約1155億円の増額となった。

  また、建設後、50年間に必要な改修費も総工費の増大に連動して1046億円と試算され、基本設計段階の656億円から膨らんだ。一方、屋根を設置した後の年間収支も修繕費などの増加が見込まれるため、黒字幅は基本設計段階の3億3000万円から3800万円に大幅に減少した。後から屋根を設置する際の工期は約1年が見込まれ、その間は使用できないため、赤字に陥る見通しだ。

 有識者会議はJSCの河野一郎理事長の私的諮問機関。関係団体の幹部らがそろっており、実質的には最終的な意思決定機関となっている。槙文彦氏ら建築家グループは開閉式屋根などをなくしてコストを削減する代替案を提案してきたが、これで見送られることになった。JSCは見送りの判断について、設計のやり直しによる工期の遅れの懸念を挙げた。また、解約するとデザインしたザハ・ハディド氏へ出来高13億円を支払う必要があることや、損害賠償などの法的手段に訴えられる恐れがあることも付け加えた。

 JSCの河野理事長は「整備にさまざまな指摘や課題があることは厳粛に受け止めたい。今後、建設に向けて可能な限り、コストについての説明を国民に行っていきたい」と述べた。【藤野智成】

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 ■解説

 ◇現実直視し変更決断を

 「世界に類のない、世界に誇れる国立競技場を」とのうたい文句で国際公募したデザイン案から選ばれたのが、キールアーチが特徴の建築家ザハ・ハディド氏の原案だった。安倍晋三首相は2013年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会での招致演説で、「どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」と胸を張った。だが、見積もりの甘さから総工費が招致段階の2倍近くまで膨らんだ計画は誇れるものではなく、コスト削減を図るIOCの五輪改革の精神にも反する。

 さらに、現時点での総工費2520億円に加え、開閉式屋根の設置など大会後の整備を含めれば、2年前に最大3000億円とされた試算に再び近づく。理由は明らかだ。政府関係者が「総理が公約したものだから撤回するわけにはいかない」と明かすように、現行のデザインにこだわるあまり、計画の見直しに最後まで踏み切れなかった。

 基本設計段階から総工費が膨らんだ要因で、JSCが公表したものの最大は「新国立競技場の特殊性」。キールアーチは工場内で切り出して加工した大量の鉄骨を現場まで運び、その場で溶接して組み立てる難しい工法だ。専門の技術を持つ職人も多数必要となる。この日になって、ようやく工費の概要が示されたが、身内の有識者会議の委員ですら「情報開示が遅い」と指摘する状況では国民が納得できるはずもない。総工費はいくらになるのか、財源はどうするのか。文部科学省もJSCも「今後、丁寧に説明したい」と述べたが、基本的な疑問に答えられない現段階で、計画を了承するのは強引過ぎた。

 大会組織委員会の森喜朗会長は、新国立競技場が旧国立競技場と同様に50年以上にわたる「日本のスポーツの聖地となることが願い」と語り、総工費に批判が集まることへの火消しを図った。しかし、いまだ責任の所在もはっきりしない状況で、50年後の夢を語られてもむなしく響く。現実を直視して、必要ならば変更に踏み切る決断も求められる。このままでは「負の遺産」の象徴として語り継がれかねない。【田原和宏】 



新国立競技場:「間に合わないことは絶対ない」 保証
 毎日新聞 - 2015年07月07日 22時19分
 

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場とする新国立競技場の建設は7日、現行案のまま動き出すことになった。文部科学省管轄で建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が開いた国立競技場将来構想有識者会議(委員長=佐藤禎一・元文部事務次官)で総額2520億円の実施設計が了承された。「招致時のシンボル」として現行案を推す声が相次ぎ、開閉式屋根を支えるための巨大な2本の構造物(キールアーチ)を伴う難工事も専門家が19年5月完成に向け「間に合わないことは絶対ない」と保証した。

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は有識者会議後に取材に応じ「工期や工費の問題などが表面化しながらもなかなか情報開示されず、憂慮していた。まず情報開示の点で遅かったと思う」と指摘した。

 総工費の増加は国際オリンピック委員会(IOC)が五輪改革で進めるコスト削減策に逆行しており竹田会長は「IOCの考え方に照らして必ずしも満足できるものではない」ともくぎを刺したが、「大幅にデザインを見直すことで、工期が間に合わないなら、現行案を継続するのはやむをえない」と受け入れた。日本障がい者スポーツ協会の鳥原光憲会長も「新国立競技場は招致決定において極めて重要な要素だったと思う。施設面、ソフト面含めて、特にパラリンピック関係の世界でも、この競技場に対する期待は大きかった」と後押しした。

 槙文彦氏ら建築家グループはコスト増大や技術的な難しさを指摘。巨大構造物の見直しを迫っているが、有識者会議にはJSCが現行案のザハ・ハディド氏の案を採用した際、会議の建築構造の専門家としてアドバイザーを務めた東京工大の和田章・名誉教授が出席。「日本の建設会社は世界でも信頼がある。間に合わないということは絶対ない」と工期内での完成を保証した。
【藤野智成、熊田明裕】 



新国立競技場:突出した総工費 有識者会議「縮小」に反発
 毎日新聞 - 2015年07月07日 22時09分
 

  総工費2520億円に上る新国立競技場の計画が7日、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の将来構想有識者会議で了承された。昨春の計画を900億円近く上回る大幅なコスト増に世論の厳しい視線が注がれる中、会議では異論がほとんど出ず、むしろ新たな「財政出動」につながる意見が相次いだ。専門家からは有識者会議の在り方に批判の声が上がる。

 「価格についてはここまで圧縮され、私は妥当だと思う」。会議で2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相は評価した。

 総工費は13年9月の五輪招致段階で1300億円と見込まれたが、建設資材高騰などを背景に同10月、3000億円との見通しが表面化した。見直しが進められ14年5月に1625億円まで下げられたものの、先月公表された計画で再び2520億円に膨らんだ。

 2520億円を導くためJSCと文部科学省は、開閉式屋根(遮音装置)設置を20年大会後に先送りし、常設8万席のうち1万5000席を仮設に変更してコストダウンを図った。ところが7日の会議で委員は、この「計画縮小」に反発した。

 作曲家で日本音楽著作権協会の都倉俊一会長は「屋根がマスト(必須)。天候に左右され長期的な契約はできない」と述べた。五輪後にコンサート会場として活用する構想を踏まえ、遮音装置の先送りに不満をあらわにして早期設置を訴えた。

 日本サッカー協会の小倉純二名誉会長はサッカーワールドカップ(W杯)招致を見据え「(8万席の一部が)仮設では男子W杯の開催規定に反する。五輪が終わってからで結構なので常設とすることを確約いただきたい」と要望し、JSC側も「検討する」と応じた。

 過去の五輪主会場の総工費は08年北京大会が540億円、12年ロンドン大会も837億円で、新国立競技場は突出している。16年大会の東京招致に都幹部として携わった鈴木知幸・順天堂大客員教授(スポーツ行政論)は委員の発言に「自分たちの思い入れで言っているだけで、経費や将来構想の視点がない。先々のことまで憂慮して話しているのか」と疑問を呈した。

 一方、文科省を批判していた東京都の舛添要一知事も委員として出席したが、この日の発言は控えめ。「技術的な点を判断するのは私にとって不可能に近い。文科省、JSCの責任で(19年ラグビーW杯までに)間に合うよう、しかるべきものを完成させていただくことをお願いする」と述べるにとどめた。

 委員で、そもそものデザイン選定の審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏は会議を欠席した。

 遠藤利明五輪担当相は8日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、新国立競技場の建設費の一部負担を要請する。舛添知事は7日夜、記者団に「協力要請を受けて、どうするか考えたい」と語った。【武本光政、飯山太郎】 



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