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【 AbEnd ! 】 安倍晋三内閣 の「不支持率」 が 「支持率」 を上回った!

2015年7月6日(月)

 毎日新聞によると、全国世論調査を7月4日・5日に実施した結果

安倍晋三内閣 の「不支持率;43%」 が 「支持率;42%」 を上回った!

【 AbEnd ! 】 の 第一歩 が、ようやく始まったようだ! 

 そのほかの重要な指標として以下の項目の結果は? 

 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は
58%で、前回調査の53%からさらに増えた。 「賛成」は29%。

安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。
安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法9条違反」と指摘している。調査では
過半数の52%が「憲法違反だと思う」と答え、
「思わない」は29%だった。
公明支持層の5割弱、自民支持層でも3割が「思う」と回答した。 




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世論調査:安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施
 毎日新聞 ー 2015年07月06日 10時29分

 
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世論調査:内閣支持率「逆転」に与党危機感
 毎日新聞 ー 2015年07月06日 09時00分


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世論調査:安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施
 毎日新聞 ー 2015年07月06日 10時29分
 

  ◇支持率は42%、不支持率は43%

 毎日新聞は4、5両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は13年3月に70%に達した後、徐々に低下し、14年6月以降は40%台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の42%は衆院選のあった14年12月の43%をわずかに下回り、第2次、第3次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて40%台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が76%に上り、「問題ではない」は15%。自民支持層でも「問題だ」が7割弱を占めた。

 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は58%で、前回調査の53%からさらに増えた。「賛成」は29%。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法9条違反」と指摘している。調査では過半数の52%が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は29%だった。公明支持層の5割弱、自民支持層でも3割が「思う」と回答した。

 政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも3分の2に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民31%▽民主7%▽維新5%▽公明4%▽共産4%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。【今村茜】

 ◇調査の方法

 7月4、5日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1720世帯から、1036人の回答を得た。回答率は60%。 

 


世論調査:内閣支持率「逆転」に与党危機感
 毎日新聞 ー 2015年07月06日 09時00分
 

  ◇自民幹部「勉強会が影響」

 毎日新聞が4、5両日に実施した全国世論調査で、第2次安倍内閣発足後、内閣支持率と不支持率が初めて逆転した。首相官邸や与党は、安全保障関連法案を今国会で成立させようとすれば一定の支持率低下は避けられないとみていたものの、自民党の若手勉強会による報道機関への圧力発言問題も重なり、「法案への国民の理解が広がらないまま衆院で採決を強行すれば、さらに10ポイント前後下がるのではないか」(同党幹部)と危ぶむ声も出始めた。【野原大輔】

 勉強会については「問題だ」との回答が76%に上っており、別の自民党幹部も「ついに来たかという感じだ。勉強会の問題が響いていると思う」と述べた。さらに「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が大詰めを迎え、結果によっては党内で反発が出るだろう。経済もいつまでいいか分からない」と懸念を示した。公明党幹部は「自民が次から次へとオウンゴールした影響が大きい」と語った。

 安保法案を今国会で成立させることには、5月の前回調査でも「反対」が54%を占めていた。その後、政府・与党は会期を9月27日まで延長したが、今回、「反対」は61%に上り、世論の批判の根強さを裏付けた。しかも、今国会での成立に反対する層では内閣支持率が24%にとどまり、不支持率は63%。政府・与党が採決を急げば、支持率はさらに下がる可能性がある。

 ただ、菅義偉官房長官は記者会見で安保法案を今国会で成立させる方針を繰り返し表明している。安保法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が81%だったことに対しても、参院自民党幹部は「100時間審議しても200時間審議しても、この質問への答えは変わらない」との見方を示す。同党の支持率自体は大きく下がっていないことも強気の背景にあるようだ。

 衆院平和安全法制特別委員会は6日に沖縄、埼玉両県で地方参考人会を開催し、採決の前提となる中央公聴会を13日に開く。与党は最短で15日か17日の委員会採決を想定している。

 ◇今後の日韓関係、66%「変わらず」

 今回の全国世論調査では、6月22日に国交正常化50年を迎えた日韓関係についても聞いた。関係が今より「良くなる」との回答は19%にとどまり、「変わらない」が66%を占めた。「悪くなる」は9%だった。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を巡る問題などが影響したとみられる。【野原大輔】
 


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