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西日本新聞・社説で 『徴兵制』 に言及

2015年7月3日(金)

 今日(2015年7月3日)付けの西日本新聞・社説のテーマは

ズバリ 【憲法と徴兵制】 と題して論じていた!
 



 これまで、『徴兵制』 は、絶対導入しないと歴代自民党政権も言い

あの超タカ派・安倍晋三 でさえも、表向きには、『徴兵制』 はやらない

と、言っている。

 歴代政権が、地道に築き上げて、定説として定着してきた論理は、

日本国憲法・第18条に規定する

国民は、【意に反する苦役に服させられない】 に依ってきた。

 自民党タカ派からは、「兵役が意に反する苦役であろうはずがない」

と云う声が聞こえて来ている。

 歴代政権が、地道に積み上げてきた 『集団的自衛権の行使』 は

「憲法違反」 という定説が、安倍晋三政権によって、簡単に覆された。

『徴兵制=強制的兵役=戦争に参加させる』 も、定説を覆されかねない!

     *****************

  以下、西日本新聞の社説を引用します。

憲法と徴兵制 やはり解釈変更は危うい
 西日本新聞 - 2015年07月03日 10時37分
 

 安全保障関連法案に関する国会の審議が、徴兵制をめぐる議論にまで発展している。

 衆院平和安全法制特別委員会で野党が同法案に関連し「将来的に徴兵制が導入されることにはならないか」とただした。政府側は「ありえない」と否定している。

 だが、よく考えれば、野党の懸念には十分な理由がある。

 簡単に説明しよう。憲法は「徴兵制を禁止する」とは明記していない。その上で、これまで政府は「意に反する苦役に服させられない」と規定した憲法18条などを論拠に、本人の意思に反して兵役を強制するのは憲法上許されない、と判断してきた。「徴兵制は違憲」という結論は、こうした「憲法解釈」に基づいている。

 この憲法解釈は、歴代政権が引き継いできた。憲法には明記されていないが確定的な解釈で禁じられてきた-という点は、集団的自衛権の行使と同じだ。

 しかし、安倍晋三内閣は1年前の閣議決定で「集団的自衛権は行使できる」と憲法解釈を変更した。これが許されるのなら、そのうち政府が徴兵制についても解釈を変え、「合憲」と言い出すのではないか-。そんな疑念である。

 憲法解釈を安易に変更する最大の問題点はここにある。憲法には何から何まで書いてあるわけではない。そこで、長年の解釈の積み重ねで「できること」と「できないこと」を確定してきた。それが全て揺らいでしまうのは危うい。

 徴兵制をめぐっては、自民党の石破茂地方創生担当相が、過去に国会で「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と発言し、憲法18条を根拠とする徴兵制の禁止に疑問を呈したことがある。

 現代の軍事行動は専門性が高く、徴兵制は適さないとの指摘がある。一方で、少子化が進み、自衛隊の任務に危険が増して入隊者が減れば、徴兵制が必要になるという観測も現実味が増している。

 国民に直接関わる徴兵制というテーマを通して、今回の憲法解釈変更と安保法案の持つ意味を、もう一度深く考えてみたい。

      = 2015/07/03付 西日本新聞朝刊 =




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