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安保法案 各界反対 (東京新聞) 地方議会も反対7割強 (NHK)

2015年6月20日(土)

 今日のNHKニュースで 『安保法制』 ⇒ 「戦争法案」 に対して、意見書を挙げた
地方議会の動向を報道し、圧倒的多数の地方議会の意見書は 【反対】 である
ことを伝えていた。

 「賛成;3 (1.2%)」「反対:181 (73.6%)」「慎重;53 (21.5%)」の自治体数は
紹介したが、それぞれの声はひとつずつ 『公平に』 取り上げるというスタンスだった。

安保法制 246の地方議会が国会に意見書
 NHK - 2015年6月20日(土) 18時41分


     以下は、6月25日付けに西日本新聞・1面 TOP記事(6/25 追記)



 NHKでは、これとは別に、「戦争法案」 に反対する女性たちの行動を紹介していた。

安保関連法案 “赤色の女性たち”が反対訴え
 NHK - 2015年6月20日(土) 20時10分


 一方、先日の東京新聞では、学者が、演劇人など各界の団体や人々が
「戦争立法」に反対の声を上げたことを報道していた。 

安保法案 各界反対 学問の名において抗議 平和の舞台守る
 東京新聞 - 2015年6月16日(火)


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安保法制 246の地方議会が国会に意見書
 NHK - 2015年6月20日(土) 18時41分
 

 今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から、国会に対して意見書が提出されていることが分かりました。

 都道府県や市区町村の議会は「公益に関する意見書を国会に提出することができる」と法律で定められていて、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。

 NHKは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材しました。
 そして、去年7月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ14%に当たる
246の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。

 さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、

▽賛成の立場が 3つ の議会、
▽反対の立場が 181 の議会、
▽慎重な審議を求めるものが 53 の議会

  などとなっています。

 このうち賛成の立場では、石川県の金沢市議会が「我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不安定になりつつあり、安全保障法制の整備を推進するよう強く要望する」としています。
一方、反対の立場では、愛知県の碧南市議会が「新しい安全保障法制の整備は国際紛争の解決に武力支援をすることであり、憲法9条に逸脱しているおそれがある」としています。
また、慎重な審議を求める埼玉県の滑川町議会は、「世界秩序の安定に積極的に国際貢献をすべきことは多くの国民が理解するだろうが、愚直に外交努力を積み重ねることが重要だ」としています。

 こうした動きについて、地方議会と国会の双方で議員を務めた経験のある早稲田大学名誉教授の北川正恭さんは、「国の方針を変えるようなテーマに参画していないという不安感が背景にあるのではないか。住民の代表である議会が意見書という形で民意を国に上げることは非常によいことだと思う」と話しています。 




安保関連法案 “赤色の女性たち”が反対訴え
 NHK - 2015年6月20日(土) 20時10分
 

 集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する女性たちが、赤い服や小物などを身につけて国会周辺に集まり、「戦争のできる国にしないよう法案は廃案にするべきだ」などと訴えました。

 集会には主催者の発表でおよそ1万5000人が集まり、女性たちは法案への怒りを表すため、赤い服や小物などを身に着けて、国会を取り囲むようにして抗議の声を上げました。
 憲法が専門で学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「憲法の下、自衛隊にはできることとできないことが定められており、法案は明らかに憲法違反だ。憲法9条を持つ日本ならではの国際貢献の方法があるはずだ」と訴えました。

 参加した40代の女性は「集団的自衛権の行使が認められると海外に自衛隊が出て行って、殺したり殺されたりする危険があるのではないかと不安です。幼い子どももいるので、子どもたちが安全で安心して生活できるようにと思い参加しました」と話していました。
 また、83歳の女性は「太平洋戦争では何も声を上げられないまま戦争に突入し、女学生だったが十分な教育も受けることができなかった。今、再び戦争の足音が聞こえているように思えるが、戦争だけは絶対にしてはいけない」と話していました。 



安保法案 各界反対 学問の名において抗議 平和の舞台守る
 東京新聞 - 2015年6月16日(火)
 

  学者が、演劇人が「戦争立法」に反対の声を上げた-。異分野の学者有志でつくる会と、演劇人の団体が15日、東京都内でそれぞれ記者会見し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする、安全保障関連法案の廃案を求める声明を出した。(安藤恭子、鈴木久美子)

 学者の会の名は「安全保障関連法案に反対する学者の会」。呼び掛け人にノーベル物理学賞の益川敏英・京大名誉教授ら六十一人が名を連ねた。文系から理系まで専門領域を超えて賛同人も集め、一週間で計二千七百三十九人の学者・研究者が賛同した。
 会見には法学や経済学を専門とする学者十人が出席=写真。呼び掛け人の佐藤学・学習院大教授(教育学)が、かつての大学の戦争協力を反省する立場から「二度と若者を戦地に送らない。学問と良識の名において、違憲な法案に抗議する」と声明を読み上げた。
 山口二郎・法政大教授(政治学)は「権力の暴走に対し、今批判を加えなくては、学問の存在理由はない」と学者の役割を指摘。教育史を専門とする堀尾輝久・東大名誉教授は「今の日本は、昭和のファシズムに向かう時期と重なる」と危機感を示した。海部宣男・国立天文台名誉教授(天文学)は「科学は、その力の大きさゆえ、平和と民主主義の実現に役立たなくてはならない。憲法の尊い精神を科学者として支持したい」と訴えた。
 市民の賛同者もこの日までに約千八百人に達し、学者と合わせ約四千五百人の署名とともに、廃案を求めて声明文を各政党に送るという。

 ◆32劇団・4団体…「新劇人会議」 半世紀ぶり会見
 三十二劇団、四団体が賛同する「安保体制打破 新劇人会議」の会見には俳優座などの七人が参加。劇団民芸の田口精一さん(85)は「今、法案を自身の生活にひきつけて(反対の)行動に出る若い人は少ないように思う。二度と戦争をする日本にしないよう現実から目をそらさないでと伝えたい」と訴えた。
 青年劇場の福山啓子さん(59)は「父親が自衛官の高校生が『お父さんが死ぬかもしれない』と言っていた。どんな思いで国会審議を見ているのか、胸が痛い」と強調した。
 劇団風の子の羽生田(はしょうだ)正明さん(68)は「日々子どもたちの前で公演しているが、この法案が通ると、それも無駄になる気持ちだ。安倍政権の即時退陣を求めたい」とアピールし、日本舞台芸術家組合の鈴木龍男さん(62)は「第二次大戦中は演劇人も強い抵抗ができず、結果的に戦争協力がうまれた。戦後はその反省の下に始まった。民主主義を破壊するものに強く抵抗したい」と言葉に力を込めた。
 会議は一九六〇年、日米安保闘争のさなか「独立、平和、民主主義の基礎の上に築かれる芸術」を実現しようと演劇人で発足。現在会員は約三百人。憲法九条の保持などを訴え、特定秘密保護法案にも反対の声明を出したが、記者会見をするのは発足時以来ほぼ五十年ぶり。「非常に危機感が強い」と事務局は話す。
 会議の声明は、法案を「『戦争参加』を可能にする立法だ」と位置付け、即時廃案を求めている。 



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