JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

一路 『戦争立国』 へ邁進! マスメディアも事実経過を報道するだけ!

2015年5月14日(木)

 安倍政権が戦争体制に突き進む妄信・猛進・盲信は恐ろしい!

 新聞各紙も事実経過を述べるが、真正面から批判するメディアは限られている。

 殆どは、野党側の見解を示してバランスを取っている様子。
去年の衆議院選挙で、自民党が報道各局・各紙に 『要請した』
『公平・中立』 の報道との 『恫喝』 が奏功しているようである。

 その中では、東京新聞は、意気軒昂のようだ! 頑張って欲しい!

「戦争への法」ノー 官邸前抗議 出勤前の会社員も
 東京新聞 - 2015年5月14日 夕刊
 

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   首相官邸前で安全保障関連法案の閣議決定に
   反対を訴える人たち=14日午前、東京・永田町で
                     (川上智世撮影)

 政府は十四日午後、臨時閣議を開き、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を決定する。

 これを前に同日朝、東京・永田町の首相官邸前で反対集会があり、約五百人(主催者発表)が集まった。
「戦争できる法律いらない」「安倍政権の暴走止めよう」などとシュプレヒコールを繰り返し、抗議の声を上げた。

 神奈川県から参加した中央大二年の男子学生(19)は「僕らのような若い世代が戦争にかり出されるようになる」と強い危機感を示した。祖母が第二次大戦中に東京で空襲を経験し、自らも幼いころから戦争の恐ろしさを聞いて育った。日本は戦争をやめた国だと安心していたのに「戦争できる国づくりが強引に進められている。自分の握った銃で相手を殺したり、自分が殺されたりしたくない。恐ろしい。絶対反対です」。
 東京都江東区の四十代の女性会社員は「今日、法案が決定されるのはまずい」と、出勤に間に合うぎりぎりの時間まで参加。「戦争に行かされるのがかわいそうで、子どもを産めない国になってしまう」。同じように心配しながら、仕事で来られなかった友達もいるという。
 マイクを握った同区の伴敏子さん(69)は「東京大空襲では三時間で十万人が亡くなり、残された子どもたちも大変つらい思いをした。子どもたちを戦地へ送るようなことは絶対阻止しなければならない」と訴えた。



広がる「反対」平和の危機 安保法案きょう閣議決定へ
 東京新聞 - 2015年5月14日 朝刊
 

 政府は14日、臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定する。成立すれば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使したり、地球規模で他国軍の戦闘を随時支援できたりするようになる。

 憲法の平和主義の根幹が大きく揺らぐことから、市民らの間に危機感が拡大。さまざまな手段で成立阻止を目指すうねりになっている。


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 集団的自衛権に関しては、法廷闘争に持ち込む動きがある。

 解釈改憲に反対する市民団体「ピースウイング」(代表・山中光茂三重県松阪市長)は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定は憲法違反として、無効確認を求めて提訴する方針。これまで賛同する市民四百十四人(四月二十二日現在)が委任状を寄せた。安保法案が成立した場合も「戦争の不安の中で暮らすことになり、(憲法前文にある)平和的生存権が侵害される」としてさらに違憲訴訟を起こす方針だ。


 地方議会では意見書を可決する動きが続いている。

 衆院事務局には、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回や、安保法案への反対などを盛り込んだ意見書が、今月八日現在で計三百三十三本届いた。本紙が以前集計した三月十三日時点と比べても三十一本増えた。


 反対の民意を数で示そうと、署名活動も広がる。

 日本弁護士連合会が昨年十一月から集めている署名は、四月一日現在で四万一千三百三十二人に。宗派を超えた宗教関係者でつくる「宗教者九条の和」にも約八千五百人分が寄せられた。

 多くの市民団体や労働組合が加わる
 「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」
 も署名を集めているほか、十四日午前八時から首相官邸前で抗議集会を開く。


 とっつきにくい安保法案の危険性を、分かりやすく伝える取り組みも。

 弁護士有志による自由法曹団は、イラストや写真入りのリーフレットを五万部作成した。
 全国の女性団体でつくる「国際婦人年連絡会」に加盟する新日本婦人の会は紙芝居を制作。
 護憲団体「九条の会」は「(戦場に)ゆくのは、わたしら」と若者が訴えるポスターを販売する。
 有識者らでつくる「国民安保法制懇」は、十五日に緊急声明を発表する予定。

 安保法案は、武力攻撃事態法など十本の現行法をまとめて改正する法案と、他国軍の戦闘を支援するために自衛隊を随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の二本。
 政府は十五日に衆院に提出する方針。

 



<安保関連法案>国会会期を大幅延長、7月末成立を目指す
 毎日新聞 - 2015年5月14日(木)22:15


保関連法案 午後に閣議決定
 東京新聞 - 2015年5月14日 夕刊
 

 自民、公明両党は十四日午前、安全保障法制に関する締めくくりの与党協議を開き、関連法案の内容を最終確認した。この後、協議座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表は安倍晋三首相を官邸に訪ね、法案の与党了承を報告した。
 これに対し、首相は国会審議で法案を丁寧に説明する考えを強調。さらに「米国をはじめ多くの国から評価されている。これまで他国から『賛成できない。反対だ』と言われたことは一度もない。これからも各国首脳にしっかり説明する」と述べた。高村氏らが記者団に明らかにした。
 政府は十五日に法案を衆院に提出する。与党は今夏の成立を目指し、法案を連日審議できる特別委員会を衆参両院に設置する方針。
 安保法案は十本の現行法を一括改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の戦闘を支援するために自衛隊を随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の二本で構成。
 一括法案のうち集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法改正案と自衛隊法改正案は、他国への攻撃が発生し、日本の存立が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、海外での武力行使を認めるとした。
 日本周辺の有事などに対応する米軍への支援を定めた周辺事態法は、地理的概念を撤廃する「重要影響事態安全確保法」に改称し、米国以外の他国軍支援や弾薬提供を新たに認める。



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