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原発比率20~22%に反対 自治体首長らが緊急決議 (神戸新聞ほか)

2015年5月10日(日)

 共同通信の配信記事です。

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    (この写真は福島原発事故1周年の2012年4月の創立時のものらしい)

自治体首長の皆さんの意気高い重要な行動ですね!
5人や10人の有志ではなく
38都道府県の市区町村長や経験者108人(今現在)でつくる
大規模な行動であることが画期的!

 ただ、このニュースだけでは、原発再稼働に対して、各首長のみなさんが
どのように捉えているかは不明です。

 「2030年の電源構成比率で原発を20~22%とする政府案に反対する」
のは、「もっと減らすべき」だから反対するのか、「もっと増やすべき」だと
考えているのかが明瞭ではありません。

 ただ、「原則40年の運転期間を超えた稼働を前提としていることを批判した。」
とあるので、「廃炉にすべきだ」と言う態度らしいことは解ります。

原発比率20~22%に反対 自治体首長らが緊急決議
 共同通信 - 2015/05/10 19:41

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 兵庫県宝塚市で開かれた「脱原発をめざす首長会議」の第4回年次総会=5/10 

 38都道府県の市区町村長や経験者108人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は10日、兵庫県宝塚市で第4回年次総会を開き、2030年の電源構成比率で原発を20~22%とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を今月中にも安倍晋三首相らに提出する。

 緊急決議では、政府案が自民党の政権公約と食い違っていることや、原則40年の運転期間を超えた稼働を前提としていることを批判した。

 総会には日本原子力発電東海第2原発がある茨城県東海村の村上達也前村長ら14人が参加した。 



     ********************

 神戸新聞のWebニュースを見つけましたが、こちらではリード文で
【原発に依存しない社会を目指し、兵庫など39都道府県の市区町村長と
首長経験者ら109人でつくる「脱原発をめざす首長会議」】 と
明瞭に書いてありました。
 この神戸新聞記事は共同通信配信と内容が異なり、独自取材の記事
と思われます。 開催地が兵庫県宝塚市であり、取材に行ったのでしょう。

「脱原発をめざす首長会議」 宝塚で総会
 神戸新聞 - 2015年5月10日(日)21:22
 

  原発に依存しない社会を目指し、兵庫など39都道府県の市区町村長と首長経験者ら109人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が10日、宝塚市内で年次総会を開き、2030年の電源構成比率で原発を20~22%とする政府案に反対する緊急決議を採択した。
同内容の申し入れ書を安倍晋三首相らに提出する。

 緊急決議では、政府案が「原発依存度を可能な限り低減させる」とした自民党の政権公約と食い違っていると指摘。原則40年の運転期間延長を前提としていることも批判した。

 首長会議は2012年4月に設立され、総会は4回目。茨城県東海村の村上達也元村長ら14人が出席し、兵庫からはメンバーの6市町長のうち、中川智子宝塚市長が参加した。

 総会前の勉強会では、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「日本の成長は脱原発から」と題して講演
欧米各国では太陽光や風力発電などの自然エネルギーが、基幹電源となりつつあると紹介。「雇用の創出力も大きく、地方活性化の切り札となっている」と語った。
 一方で、「安倍さんの成長戦略は原発回帰」と断言。「ヨーロッパで原発はお荷物なのに、自然エネルギーに移行しないのは愚かだ」とし、「脱原発で経済を成長させる道を示すべきだ」と訴えた。
    (神戸新聞:井関 徹) 



 
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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

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