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『残業代ゼロ法案』 閣議決定! どこまで劣化する! 安倍政治!

2015年4月3日(金)

 何年か前に 『ホワイトカラーエグゼンプション』 と云う
何の意味か解らないカタカナ文字の法案が出てきたとき
政府が横文字で提案するものには碌なものがないと思ったのは
私だけでは無いと思う。

『PFI』なども公的資金を私企業が行う開発のために流用すると云う意味だった。

 そしていち早く日本共産党が 『残業代ゼロ法案』であるとの
キャンペーンを 『赤旗』などで 連続して打ったことで社会的に認知され
 『ホワイトカラーエグゼンプション=残業代ゼロ』の意味である
ことが社会的認識となった。

 今回は、政府側の戦術として注釈付きで出しているようだ。
産経新聞は次のように書いている。
【仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」
 (ホワイトカラーエグゼンプション)の導入を柱とした労働基準法改正案を決定した。】
 
 産経新聞の見出し冒頭は 【ホワイトカラーエグゼンプション導入法案】 
 毎日新聞は 【労基法改正案:「残業代ゼロ」】

 見出しの違いで立ち位置がはっきりするが、産経新聞では、続きがあり

「ホワイトカラーエグゼンプション導入法案」を閣議決定
 野党は「残業代ゼロ法案」と対決

 産経新聞 - 2015年4月3日(金)19:43


 と 【残業代ゼロ法案】 と云う社会的評価は紹介している。

 問題は中身だが、産経新聞は肯定的側面を描きながらも
「柔軟な働き方を広げて労働生産性を高めるのが狙いだが、
 野党は「残業代ゼロ法案」と批判、廃案を目指している。」
  とは書いている。

 毎日新聞は、見出しにも拘らず政府側の説明に結構重点を置いていて
肯定的にさえ見える。

<労基法改正案>「残業代ゼロ」盛る…閣議決定
 毎日新聞 - 2015年4月3日(金)11:56


 一方、毎日新聞は、【労基監督官「反対」半数】 とのアンケート結果を
報じている。

<残業代ゼロ>労働基準監督官の過半数「反対」
 毎日新聞 - 2015年4月3日(金)14:01


 このアンケートは約3千人の監督官の半数近い1370人が回答した
と言うから統計的に見ても相当信頼性が高い。

 産経新聞は「年5日の有給休暇の取得ができるよう企業側に義務づける」
と書いているが、残業代ゼロと云うことは労働時間を管理しないので有給休暇も
現在の制度(最大20日の年次有給休暇)も適用されないのか?!
 年間わずか5日間の休暇しか取れないで全人生を企業に預けてしまう?!

 恐ろしい法案である。

 当ブログは、もちろんこのような『まやかし法案』には断固反対します。

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<労基法改正案>「残業代ゼロ」盛る…閣議決定
 毎日新聞 - 2015年4月3日(金)11:56
 

 ◇「ホワイトカラー・エグゼンプション」に労組から批判の声

 政府は3日、高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。
 柔軟な働き方を促進することを目的に、今国会での成立を目指す。労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。

 改正案は、残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象拡大など、労働時間を柔軟にする規制緩和が中心。残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の3倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「1075万円以上」と定めた
 対象者は労基法の労働時間規制(1日8時間、週40時間など)から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。

 また、あらかじめ想定される労働時間に賃金を支払う仕組みの裁量労働制の適用対象を、新商品の企画立案と一体で営業を行う営業職などにも拡大する。裁量労働制は、仕事への裁量が小さい業務への適用は、働き過ぎを助長するとの指摘もある。

 その他に、大企業では実施されている60時間を超える残業の割増賃金を50%以上とする規定を、中小企業にも適用するとしている。

 塩崎恭久厚生労働相は「ワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正し、新しい働き方の選択肢を増やすものだ」と説明した。
     【東海林智】 



「残業代ゼロ」制度:労働基準監督官の過半数「反対」
 毎日新聞 - 2015年4月3日(金)14:01
 

  高年収で専門的な業務に就く労働者を労働基準法の時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)について、労働組合の全労働(森崎巌委員長)が労働基準監督官にアンケートを実施したところ、過半数が「反対」と答えた
 同制度を盛り込んだ労働基準法改正案が3日に閣議決定され、厚生労働相は同案を今国会に提出するが、「身内」の監督官にも反対の声が根強いという実態が浮かんでいる。【東海林智】

 全労働は、厚労省や都道府県の労働局、労働基準監督署、ハローワークなどで働く職員らで組織する労働組合で、組合員は約1万6000人。

 アンケートは、現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に昨年11月に実施し、1370人から回答を得た

 それによるとホワイトカラー・エグゼンプションの導入に
  「賛成」は13・3%、
  「反対」は53・6%

  「どちらとも言えない」が33・1%で、
 反対が半数を超えた。

 同制度の導入による影響については、
  「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が73・4%
  「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は4・2%、
  「わからない」が22・4%で、懐疑的な立場が多数を占めた。

 東京都内の監督署に勤務する監督官は、毎日新聞の取材に
「残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外したら、残業させ放題になる」
 と制度を批判する。
 北関東の監督官は
「労働時間の規制は労働者を守るための基本。それを除外することは、監督指導の根拠を失うことにもつながる」
 と指摘した。

 アンケートの結果について、厚労省の幹部は「現場の監督官から懸念の声があることは深刻に受け止める。理解してもらう努力が必要だ」と話した。森崎委員長は「現場を知る監督官の声に耳を傾け、結論を急がずに制度の是非を検討してほしい」と十分な議論を求めている。

 労働基準監督官は働く人の職業生活や健康を守り、労働条件の確保と改善を図ることを任務とする専門官。法令などに基づき、工場や事務所への立ち入り、労働実態の調査、事業主に対する指導などを行う。

 全国の労働局や労働基準監督署に約3000人が配属されている。 



「ホワイトカラーエグゼンプション導入法案」を閣議決定
 野党は「残業代ゼロ法案」と対決

 産経新聞 - 2015年4月3日(金)19:43
  

  政府は3日の閣議で、労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)の導入を柱とした労働基準法改正案を決定した。
対象者は厚生労働省令で「年収1075万円以上」と定め、研究開発者や為替ディーラーなど高度な専門業務に限定する。
柔軟な働き方を広げて労働生産性を高めるのが狙いだが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判、廃案を目指している。

 法案は、今国会で成立すれば一部を除き平成28年4月に施行する。

 高度プロフェッショナル制度は政府の成長戦略の目玉と位置づけられている。同時に、働き過ぎを防ぐため法案は「年間104日以上の休日確保」など健康管理面で必要な措置を講じることも盛り込んだ。

 このほか、あらかじめ決めた労働時間より長く働いても一定の残業代しか払われない裁量労働制の対象職種を新商品開発の立案などに拡大する。
過労対策として年5日の有給休暇の取得ができるよう企業側に義務づけることも明記した。

 民主党は3日、「残業代ゼロを阻止すべく全力を挙げる」との談話を発表した。 




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