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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

去年12月の総選挙 東京高裁は合憲 名古屋高裁は違憲状態!

2015年3月20日(金)

 2014年12月に実施された衆議院選挙での1票の格差を巡って
東京高裁は合憲の判断 名古屋高裁は 『違憲状態』 の判決!

 東京高裁判決に関して、原告団の弁護士は 『ガリレオ判決』 との
コメントを掲示(ポスター)して抗議!
 石井 洋子さんの facebook

 私は、イマイチ 『ガリレオ判決』 の意味が解りませんが・・・

1票の格差:「国会の裁量」強調 東京高裁合憲
 毎日新聞 - 2015年03月20日 00時58分


 一方、名古屋高裁判決は 『違憲状態』 だが選挙は有効とのこと。

1票の格差「違憲状態」…名古屋高裁、選挙有効
 読売新聞 - 2015年03月20日 20時46分

 
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1票の格差:「国会の裁量」強調 東京高裁合憲
 毎日新聞 - 2015年03月20日 00時58分
 

 2014年衆院選の「1票の格差」を巡って全国の高裁・高裁支部に起こされた17件の訴訟で、19日に初めて判決を言い渡した東京高裁は「合憲」判断を示した。最高裁が09年と12年衆院選を2回続けて「違憲状態」と判断したにもかかわらず、抜本的な選挙制度見直しがされなかったことから厳しい判断が予想されたが、高裁は国会の裁量権をより広く認めた。

 「1票の価値が半分以下でも(有権者は)我慢しなさいということ。とても残念な判決で怒りの言葉しか出てこない」。原告グループの伊藤真弁護士は、判決後の記者会見で憤った。

 衆院選は1996年の選挙から小選挙区比例代表並立制が導入された。当初は「合憲」判断が続いたが、最高裁大法廷は、最大格差が2・30倍だった09年選挙について11年に「違憲状態」と判断。さらに同2・43倍だった12年選挙についても13年に「違憲状態」とした。この2回の判決で最高裁が注目したのが「1人別枠方式」の規定だ。

 「1人別枠方式」では、まず小選挙区議席を各都道府県に1ずつ配分する。過疎化対策を目的に導入されたが、都市部との格差を広げる。11年判決で「1人別枠方式の立法時の合理性は失われている」と最高裁に廃止を迫られると、国会は12年の衆院解散直前の法改正で、選挙区定数の「0増5減」と併せてこの規定を削除した。だが区割りは間に合わず、12年選挙は「違憲状態」で実施された。

 この12年選挙に対し、高裁段階では違憲判断が相次いだ。最高裁も13年判決で「1人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない」として再び違憲状態判断を示す一方で、「段階的な見直しを重ねることも国会の裁量」と指摘して違憲判断は回避した。19日の東京高裁判決は、国会の裁量を重視したと受け取れるこの最高裁の指摘を持ち出し、合憲判断を導き出した。

 裁判官出身で元最高裁判事の泉徳治弁護士は「違憲判決を回避するための指摘を、投票価値が平等かどうかの判断に使うのは、最高裁判決を読み違えているとしか言いようがない」と話す。13年最高裁判決をどう解釈するかが、今後の高裁判決の分かれ目になるとみられる。
    【毎日新聞:川名壮志、山本将克】 




1票の格差「違憲状態」…名古屋高裁、選挙有効
 読売新聞 - 2015年03月20日 20時46分
 

  「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた訴訟で、1審の名古屋高裁は20日、現行の小選挙区割りを「違憲状態」とした上で、請求を棄却する判決を言い渡した。

 いび潔裁判長は「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態だが、是正のための合理的期間を経過したとは認められない」と述べた。原告側は上告する方針。

 昨年の衆院選を巡っては、二つの弁護士グループが全295小選挙区の選挙無効を求めて全国の8高裁・6支部に提訴。判決は、「合憲」とした19日の東京高裁に続き2例目で、「違憲状態」の判断は初めて。

 各都道府県にまず1議席ずつ割り当てる「1人別枠方式」について、最高裁大法廷が「格差の要因」と指摘したことを受け、国会は2012年に同方式を法律から削除。さらに、選挙区定数の「0増5減」で1票の格差を2倍未満に抑えた。しかし、その後の人口変動で、昨年12月の選挙時は、宮城5区と東京1区の格差は2・13倍に上った。

 揖斐裁判長は、東京1区をはじめ13選挙区で格差が2倍以上となったことについて、「0増5減で定数が変更された県以外の都道府県では1人別枠方式に基づく定数が維持され、構造的問題を解決したとは言えない」とした。

 一方で、12年衆院選の1票の格差を「違憲状態」とした最高裁大法廷判決(13年11月)が、「選挙区割り改定の合意形成には困難が伴う」と示したことなどを踏まえ、国会の格差是正の取り組みについて、「司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として、不相当だったとまではいえない」と結論付けた。

 原告代理人の升永英俊弁護士は判決後の記者会見で、「『格差是正のための合理的な期間を経過していない』というのが請求棄却の理由とされているが、ごまかしの理屈としか言いようがない」と述べた。

 訴訟は昨年12月、弁護士らが愛知、岐阜、三重3県全25小選挙区の選挙無効を求めて起こした。

2015年03月20日 20時46分  



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