JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

やはり一度は『不同意のふり』 をしても 結局は安倍暴走政策の 「賛成」 に回る 公明党!

2015年3月18日(水)

 安倍ファッショ政権が軍国化の一歩を進める度に、同じ茶番劇を見る 『デジャブ』感

 安倍政権が去年から次々と出してきた戦争に突き進む軍事化政策を出す度に
公明党は 『不同意』 の振りをして、公明党が防波堤であるかのごとく創価学会に
説明してきたが、その数日後には 『不同意』 を捨て去り、「同意する」 という行為を
何度見てきたことか!

 昨日から今日に至る今回の 安保法制の骨抜き作業でも結局賛成に回った!
 取分け、今回の骨抜き作業では 周辺事態法 から 『周辺』 の概念を削除し
全世界で『自らを衛る』 だけではなく、米国を含む同盟国と一緒になって戦争行為を
行えるようにすると云う 『トンデモ』 改悪であり、賛成するなど許し難い!

 来月の統一地方選挙で必ず、自民党・公明党候補を落とさなければならない!

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【安保法制】対立点積み残して「合意」の事情
 4月の統一地方選に専念したい自民、公明両党の思惑が一致も

 産経新聞 - 2015年3月18日(水) 23:23


安保法制:道筋急ぐ自民 地方選意識の公明党…思惑が合致
 毎日新聞 - 2015年03月18日(水) 21時50分


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【安保法制】対立点積み残して「合意」の事情
 4月の統一地方選に専念したい自民、公明両党の思惑が一致も

 産経新聞 - 2015年3月18日(水)23:23
 

  自民、公明両党による安全保障法制の共同文書が18日、固まった。ただ、国会の関与のあり方など自公両党が対立した点に関し曖昧にした部分は少なくない。それでも取りまとめを急いだのは、法案の作成と国会の審議時間に余裕がないことや、4月下旬の安倍晋三首相の訪米をはじめ外交日程が詰まっていることが影響している。4月の統一地方選に専念したい両党の思惑が一致したことも大きい。(坂井広志)

 18日昼の与党協議会。自民党の高村正彦副総裁は「あくまで途中経過だ」と述べ、公明党の北側一雄副代表は「残された課題は条文案を見て論議しなければならない」と語った。

 齟齬(そご)がある部分はいったん棚上げ-。両者の発言にはそんな思いがにじんだ。

 その後開かれた自民党の安保法制整備推進本部会合では、出席者からこんな質問が出された。

 「『原則国会の事前承認』と『事前承認を基本とする』は同じ意味か」

 共同文書は、集団的自衛権の行使や周辺事態法改正に基づいて行われる他国軍への後方支援に対しては「原則」とし、新法(恒久法)に基づく他国軍支援には「基本」とした。

 高村氏は「これは感じ方なんだが、『基本』のほうが(『原則』より)厳しい」と説明した。新法に関し公明党内に「例外なき事前承認」を求める意見があるため、「原則」と「基本」を使い分けたわけだが、高村氏は「例外はあり得べし、ということでは共通だ」と付け加えた。

 公明党は、周辺事態法に関して地理的制限がないことを明確にするため重要影響事態法に改めるにあたり、重要影響事態の概念を明確にするよう求めていた。だが、共同文書に概念の説明はなかった。

 北側氏は、与党協議会後の公明党の安保法制に関する検討委員会会合で「確定的に書いたわけではない。合意したわけでもない」と強調した。

 政府は4月中旬までに法案の原案を作成し、与党協議を経て5月半ばの法案の国会提出、審議入りを目指す。自民党は国会の会期延長を検討しているほどだ。

 また、首相のほか、高村氏が今月26日から4日間の日程で訪米し、安保法制について政府関係者らに説明する。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は23日から3日間の日程で訪中。日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定作業も控えている。公明党幹部は「そうなると、20日にまとめなければいけなかったんだよ」と日程ありきだったことを認める。

 一方、26日から統一地方選が始まる。自公両党は、知事選や道府県議選などが行われる4月12日までの前半戦期間中は選挙に専念したいところだ。自民党と民主党が対決する北海道と大分県の両知事選で、自民党は協力を仰ぎたい公明党といつまでも綱引きを演じているわけにいかなかった。

 与党協議会メンバーの公明党幹部は「これで選挙に没頭できる」と漏らし、安堵(あんど)の表情を浮かべた。 



安保法制:道筋急ぐ自民 地方選意識の公明党…思惑が合致
 毎日新聞 - 2015年03月18日(水) 21時50分

 自民、公明両党は18日、安全保障法制の骨格で実質合意した。4月末に予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しより前に国内法整備に道筋をつけたい政府・自民党と、今月26日から始まる統一地方選への影響をできるだけ小さくしたい公明党の思惑が合致した。 

 18日の与党協議会後、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表はそろって記者団の取材に応じた。高村氏は「相場観としてはこういうことだろうという共通認識はある」と表明。北側氏は「まだ大事な課題が残っている」と述べたものの、具体的な対立点への言及は避けた。

 政府は、両党が20日に合意文書案を正式にまとめるのを受け、法案作成に入る。与党は4月12日の統一地方選前半戦(知事選など)が終わった後、協議を再開する方針だ。

 武力紛争に対処している他国軍を後方支援する恒久法について、公明党は、日本有事などに比べて緊急性が低いとして、例外なく国会の事前承認を要求していた。しかし、合意文書案では「国会の事前承認を基本とする」に。それでも自民党幹部は「『原則とする』よりは例外が少ない」と公明党に配慮したことをにおわせた。

 国連主導ではない平和協力活動に道を開く国連平和維持活動(PKO)協力法改正に関しても、公明党は派遣に際して「国際法上の正当性」を明確にするよう求めていたが、合意文書案では、「国連決議等がある」と幅を持たせた。

 同党は、党所属地方議員の半数超が改選される統一地方選を最重視している。与党協議が長引けば選挙準備に影響するだけでなく、自民党との溝を選挙戦で野党から攻められかねない。多少押し込まれたようにみえても、「できるだけ早く選挙に集中したかった」(公明党幹部)というのが本音だった。

 一方、政府・自民党としては、日米で4月末までにガイドラインを見直すために、公明党と可能な範囲で折り合う必要があった。与党協議が不調のまま日米のガイドライン協議が始まれば、「対米追随のための法整備」と批判される懸念も出ていた。
 【毎日新聞 高本耕太、飼手勇介】 



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