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教職員の『弱み』に付込んだ脅迫状 2千5百通以上発覚!

2015年3月13日(金)

 とんでもない 『振り込め詐欺』 が、全国の教職員数千名をターゲットにして
行われようとしたが、多数から届出があったようで事前に発覚した!

 全国の教職員の中には、このような脅迫文に対して『何かしら身に覚えがあるだろう』
という犯人の思い込みを前提にした脅迫である!

 NHKが全国の通信網で調査した処、数千件の脅迫文が送られていることが明らかに!

 私がこのニュースを知ったのは、昼休みのランチハウスに置いてあった日刊スポーツで。
スポーツ紙扱いのキワモノニュースか?と思っていたが・・・

2000教員に脅迫状 16万円かけ郵送も被害者は『0』
 日刊スポーツ - 2015年3月13日(金) 9時13分 紙面から


 夜になってNHKでも大きく報道されていて、マジなニュースであることが判った。

教職員に脅迫状 全国で2500人余に送付
 NHK NEWS WEB - 2015年3月13日(金) 18時27分


 ダメ元で、誰かが引っ掛かるだろうという想定で送りつけているようだ。

 日刊スポーツの記事によると、報道倫理上黒塗りにはしてあるが金の送り先の
住所や名前まで書いてあったと云うから、犯人にたどり着くのも間も無いだろう。

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2000教員に脅迫状 16万円かけ郵送も被害者は『0』
 日刊スポーツ - 2015年3月13日(金) 9時13分 紙面から
 

 全国の小中学校の教員らに不審な脅迫状が届くケースが、2000件以上確認されたことが12日、共同通信のまとめで分かった。体罰などへの報復をほのめかし、仕返しを中止する見返りに現金300万円を要求する内容だった。日刊スポーツの調べでは鹿児島県と沖縄県を除く、45都道府県の教員に送られていたことが確認され、送金する被害はなかった。

  「お前の教え子の親からの依頼で行動を開始する」との書き出しで始まる脅迫文が、全国の教員に送られた。336件と全国で最多の脅迫文が届いた埼玉県教育委員会によると、脅迫文の消印は徳島中央郵便局のもので3月9日付だった。

 封書の多くは10日に届いた。A4判1枚の印刷物で「以前教え子だったAに酷い言葉で心を傷つけ人格を侮辱した よってAは酷いうつ病になり自殺未遂を繰り返し、現在は薬物障害になっている」などと書かれ、Aの家族が教員への復讐(ふくしゅう)を依頼してきたとしている。教え子Aは「体罰を受けた」「体の局部を見せろ」「個室で裸にされ写真を撮られた」などの被害を受けたとし、その報復を中止したければ300万円を支払えと要求している。送付先はタイ国内の住所が記載されていた。一般的な封書を82円切手で送った場合、2000通で16万4000円かかる。

 埼玉県教育委によると、退職した元教員にも届いているという。約20年前に3年間住んでいた実家に届いたケースもあり「かなり昔の住所データを使用しているのでは」と話した。

 216件を確認している千葉県教育委によると、結婚前に住んでいた実家に届いたものや、もともと教員で現在は教育委員会などの行政機関にいる年配者に届いているため「古い名簿ではないか」と話した。48件が確認されている東京都教育委によると、7年前に死亡した小学校の教員宅にも届いたという。

 文部科学省は12日までに、都道府県と政令市の教育委員会に脅迫文の内容を周知し、本人や家族などが対応しないよう文書で注意喚起した。

 埼玉県警は捜査2課が偽計業務妨害を視野に捜査しているとみられる。千葉県警は情報収集中で、徳島県警は捜査1課などで脅迫などの疑いで捜査している。 


     *******************
 
教職員に脅迫状 全国で2500人余に送付
 NHK NEWS WEB - 2015年3月13日(金) 18時27分
 

 「教え子の家族からの依頼で復しゅうする」などと書かれた、現金を要求する脅迫状が全国の教職員の自宅などに相次いで送りつけられていたことが分かりました。
 NHKが全国の教育委員会などに取材したところ、脅迫状が送りつけられたのは、沖縄を除く46の都道府県で2500人余りに上り、警察は、恐喝未遂などの疑いで捜査を進めることにしています。


 文部科学省などによりますと、各地の小中学校の教職員の自宅などに、「お前は以前、教え子にひどい言葉で心を傷つけ人格を侮辱した。親からの依頼で復しゅうする。300万円払えば中止する」などと書いて現金をタイのバンコクに郵送するよう要求する脅迫状が相次いで送りつけられています。

 NHKが全国の教育委員会などに取材したところ、脅迫状が送りつけられたのは、沖縄を除く46の都道府県で2529人に上ることが分かりました。
 それによりますと、千葉県が523人と最も多く、次いで、埼玉県が343人、大分県が192人などとなっています。
各地の教育委員会によりますと、脅迫状は、確認できる範囲では、今月10日前後に送りつけられたものが多いとみられ、消印は徳島市内の郵便局で押されていたということです。

 また、10年以上前に退職している教職員にも送りつけられていることから、古い教職員名簿を使って脅迫状が送りつけられている可能性があるということです。

 実際に現金を送る被害は、今のところ確認されていないということです。

 文部科学省は全国の教育委員会に対して文書で注意を呼びかけています。

 また、山谷国家公安委員長は会見で、「全国の警察で被害届を受理するなど捜査を進めていきたい。文部科学省や関係機関と連携しながら被害の未然防止にも努めていきたい」と述べました。
 警察に相談が寄せられているのは全国で1592人に上るということで、警察は、恐喝未遂などの疑いで捜査を進めることにしています。

脅迫状の内容
 脅迫文はA4判の紙1枚にワープロ書きで書かれ、封筒に入れられて送られていました。
封筒には、差出人の名前はありませんが、宛名は手書きで書かれ、消印は、確認できる範囲では、徳島市の郵便局で押されたものだということです。
 脅迫文では、「お前の教え子の親からの依頼で、行動を開始する。お前は以前、教え子だったAに酷い(ひどい)言葉で心を傷つけ、人格を侮辱した。Aは心身ともにボロボロにされた」などと教え子の家族からの依頼を装って復しゅうするとしています。
 復しゅうの内容は、「お前が仕事を失い、生活できないようにする。まず教育委員会に電話をする。学校では、お前の噂(うわさ)でいっぱいになるだろう」などと具体的な方法を事細かく示しています。
 そのうえで、「私たちはお前に恨みはない。300万円支払えば中止する。警察は何もしてくれない。2日以内に郵送しろ」などと書いて現金を要求しています。
 さらに、現金の送り方についても、タイのバンコクの住所を記したうえで、現金を週刊誌に挟んでテープで巻きEMS=国際スピード郵便で書類として送るよう具体的な手順を指示しています。

消印の郵便局
 脅迫状の多くは、各地の教育委員会などが確認している範囲では、徳島市内の郵便局の消印が押されていたとみられています。
 このうち徳島県内では、すべての脅迫状に徳島中央郵便局の消印が押されていました。
 徳島市の徳島中央郵便局では、この時期、消印を押す郵便物は1日におよそ3万通に上るということです。
 郵便物は直接持ち込まれるだけでなく、徳島市をはじめ周辺の藍住町や松茂町など9つの市町村にある570か所余りのポストに投かんされたものや、各地の郵便局や支局で受け付けた一部についてもいったん集めて発送しています。
 郵便局では、書留や荷物の発送などのほかは、普通の郵便物では記録を取らないため、脅迫状を出した人物の特定は難しいとしています。
 徳島中央郵便局総務部の木内浩一課長は「このような事態になり非常に困惑しています。多くの郵便物などを取り扱うことに加え、数千通程度の依頼はよくあることなので、気付くのは郵便局側としては難しい」と話しています。
 徳島県警察本部には、脅迫状についての相談が寄せられています。
警察は、恐喝未遂の疑いで捜査をはじめ、脅迫状の投かん場所の特定を急ぐなど捜査を進めることにしています。

現金の送り先
 教職員の自宅などに送りつけられている脅迫状で現金の送り先となっているタイのバンコクの住所は、4階建てのアパートの1室で、20代のタイ人の女性が住んでいるということです。
 この女性に書類の送り先として住所を貸すよう頼んだ知人の日本人男性がNHKの取材に応じました。
 男性はバンコクで日本人を相手に電話やメールでさまざまな仕事を請け負っているということで、1月下旬に日本人とみられる女性から電話があり、「タイで会社を立ち上げたい。現地スタッフを雇うので、履歴書の送り先となる住所が欲しい」という依頼を受けたということです。
 このため、男性は自分の住所を伝えましたが、改めて女性から電話で連絡があり、「インターネットで検索すると、あなたの会社の名前が出てくるので、ほかの住所にしてほしい」と言われ、知人のタイ人の女性に頼んで、書類の送り先として住所を借りたということです。
 その後、2月になって、依頼主の女性から男性のもとに連絡があり、届いた書類は香港の指定した住所に転送してほしいと依頼されたということです。
 ただ、実際に郵便物が送られてきたことは一度もなく、女性から「3月15日くらいから届き出すと思う」とメールがあったのを最後に連絡が途絶えているということです。
 この男性は「まさか現金が送られてくる話とは思ってもいなかった。もし知っていたら依頼を引き受けなかったと思う」と話しています。 



  
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