JUNSKY blog 2017

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18歳選挙権 (続き) 今注目の 「日本共産党」 は共同提案に加わらなかった!

2015年3月5日(木)

 18歳選挙権の実施に向けて 「6党共同提案」 が行われたのに、
日本共産党が加わらなかった訳!

 今回の、『18歳選挙権』 の議員立法に共産党が加わらなかった理由を問われて
志位委員長は、「(1922年の)わが党結党以来、18歳選挙権を主張している」とし、
「今回の法案の前段に、『憲法改正に向けて』と捉えられる文言があり、動機が怪しい。
 国会論戦を通じて明らかにして行きたい」と述べた。


     この記者会見(約19分)の最後の方に見解が表明されます。

 一つ前の記事にも書いたように、憲法改正へ向けて 『洗脳し易い?』 若者を
動員しようと云う目論見が色濃くある訳で、単純な話しでは無いようだ。

 しかし、18歳から20歳未満の若者は、丁度人生を悩む時期であり哲学的になる
時期でもある。 そう簡単に『洗脳できる』 と思うのは浅はかである。

 戦争中に特攻に赴いた若者を 『美しい』 と讃え、若者の純粋な気持ちを
憲法改悪に利用しようとしたいのだろうが、SNSが無かった戦時中(1930~40年代)
とは異なり、今は様々な情報をインターネットで得ることができるのであり、
そう簡単にコントロールできるものではない。
 であるならば、右翼政府がすることはSNSの管理であり、『主権者教育』と称して
『公正・中立な』教育を行うことであろう。

 時事通信の記事(下に引用)の最後に次のように・・・
【高校在学中に選挙権を得るケースが多くなるため、今後は「主権者教育」の充実
が論点となる。改正案策定の中心となった自民党の船田元氏は記者団に「高校生の
選挙参加にしっかり対応していきたい」と語り、与野党で議論する考えを示した。】

 注意深く見て行く必要がある。

     ********************

18歳選挙権法案を国会提出=来年参院選から適用へ
―70年ぶり改正・与野党

 時事通信 - 2015年3月5日(木)19:05
 

 自民、民主、維新、公明など与野党6党は5日午後、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に共同で再提出した。今国会中に成立し、2016年夏の参院選から適用される見通し。選挙権年齢の変更は、1945年に「25歳以上」から現行の「20歳以上」に改められて以来70年ぶり。

 改正公選法が成立すると公布1年後に施行し、その後最初の国政選挙から適用される。国立国会図書館によると、197カ国・地域の議会(下院)のうち18歳以上に選挙権を与えているのは176カ国・地域に上っており、「国際標準」と足並みをそろえることになる。

 引き下げの対象は、衆参両院や地方自治体の首長・議会の選挙権などで、選挙運動も18歳以上は可能となる。最高裁判所裁判官の国民審査や、自治体の首長・議員の解職請求(リコール)などに関する住民投票の投票資格も同様に下がる。

 一方、刑事裁判の裁判員や検察審査員の選任資格は、「当分の間」は20歳以上に据え置いた。連座制の対象となる重大な選挙違反を18、19歳の者が犯した場合、原則的に成人と同じ刑事裁判を受けさせる規定も盛り込まれた。

 また、民法の成人年齢と少年法の対象年齢の引き下げについて、改正案は付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。

 来年の参院選で適用される場合、有権者は約240万人増える。
 高校在学中に選挙権を得るケースが多くなるため、今後は「主権者教育」の充実が論点となる。改正案策定の中心となった自民党の船田元氏は記者団に「高校生の選挙参加にしっかり対応していきたい」と語り、与野党で議論する考えを示した。 




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