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「残業代ゼロ」法案成立したら 「定額働かせ放題」の恐れも (毎日新聞)

2015年3月3日(火)

 安倍晋三は、軍事面で突出するだけではなく、
雇用・労働の原則を根底から覆す『規制緩和』を行おうとしている。

 何年か前に、雇用者の働き方の選択肢を増やすとか何とか行って
横文字の 『White collar Exemption』 (ホワイトカラー・エグゼンプション)と
称して、実質労働時間に拘らず、定額給与とする法律を制定しようとしたが
全労連や日本共産党が、『残業代ゼロ法案』 と本質を喝破して世論を喚起!

 政府が、『横文字』 を大々的に打ち上げる時は、庶民にとっては大改悪!
と言うのが、今や定説。
 例えば、PFI(パブリック・ファイナンス・イニシャチブ)もその一つ。
 
 福岡市で言えば、『アイランド・シティ』 (人工島) が典型例。

 と云う訳で、『ホワイトカラー・エグゼンプション』("WE";事務職除外) が、
事務部門で働く人びとに対して、タイムカードを無くし、何時間残業しても
定額しか支払わない「残業代ゼロ法案」であることが世間にバレて断念。

 しかし、それから数年。

 ほとぼりが覚めたと見てとって、再びこの法案を呼び名を変えて出そうとしている。

 今回も、法案の本質をあぶり出して、多くの労働者諸氏に報せてゆかねば!

「残業代ゼロ」法案成立したら 「定額働かせ放題」の恐れも
 毎日新聞 - 2015年03月03日 東京夕刊


Mainichi 20150303_WE-01

 毎日新聞が、この問題に対して 【特集ワイド:】 で取り上げている。

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「残業代ゼロ」法案成立したら 「定額働かせ放題」の恐れも
 毎日新聞 - 2015年03月03日 東京夕刊
 

 一部の労働者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)制度」(残業代ゼロ)など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。長時間労働がはびこる日本で、時間規制がさらに緩和されたら……。最悪のケースをシミュレーションしてみた。 【毎日新聞 - 浦松丈二】

      (中略)

  ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は「法改正されれば、裁量労働制に移行する会社が急速に増加するでしょう。これまで以上のノルマ地獄が予想されます」と懸念する。

 政府が来年4月施行を目指す法改正の柱は二つ。一つが労働時間制からのホワイトカラーの除外。もう一つが裁量労働制の対象拡大だ。裁量労働制とはどれだけ働いても、また働かなくても事前に労使が合意した「みなし労働時間」を働いたとする制度。現在は研究職や弁護士などの「専門業務型」と、事業運営の企画立案、調査、分析に従事する「企画業務型」に限られる。

 厚生労働省調査(2013年度)によると、企画業務型の裁量労働制を導入している事業所の「みなし労働時間」は1日平均8時間19分だが、各事業所で最も残業が多い人の実労働時間は同11時間42分だった。これは同省通達の過労死ラインすれすれだ。

 佐々木さんは「厚労省審議会が『おおむね妥当』と答申した法案要綱では、店頭販売などを除き、大半の業務が対象になる可能性がある。残業代不払いを続けるブラック企業も裁量労働制を導入して『法令を順守している』と胸を張るでしょう。要するにブラック企業合法化法案になりかねない」と警戒する。
 
 ただし、裁量労働制でも休日や深夜の労働には割増賃金が支払われる。ところが「労働基準法第4章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない」というのが「WE制度」。労働関係NPOは「定額働かせ放題」と批判する。

 WE制度は年収1075万円以上の「高度プロフェッショナル」だけに適用されるという。「当面、年収450万円のAさんは適用外だが、経団連は05年に年収400万円以上で適用するよう提言しています。いずれ平均的な年収でも適用される恐れがある」。不評な政策は「小さく産んで大きく育てる」のが霞が関の常とう手段だ。

      (中略)

 現在、全国過労死を考える家族の会東京代表として過労死遺族の支援を続けるのり子さんは「夫はタイムカードもない職場で当直、夜勤、時間外労働に追い立てられて亡くなってしまった。今になってようやく分かりました。これは導入準備が進むWE制度そのものです。夫はWE制度のわなにかかったのです。夫は19年間医師をしていたので年収は1075万円を超えていました。でも高収入だからといってハイリスクでいいのでしょうか。このままでは夫のような働き方が当たり前になってしまう。二度と夫のような苦しみを誰にも味わわせないため、何とか法案提出を止めなければ」と訴える。

 のり子さんら過労死遺族の訴えが実り、過労死等防止法が成立したのが昨年6月20日だった。その4日後、安倍晋三政権はWE制導入方針を閣議決定している。法案提出は遺族の訴えを踏みにじるものではないのか。 



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